レバノン東部で住宅崩壊 イスラエル軍の攻撃で4人死亡
がれきの下に取り残された住民の救出作業が、レバノン東部で続いた。東部バールベックで4日、4階建ての住宅がイスラエル軍の攻撃を受けて崩壊し、少なくとも4人が死亡、6人が負傷したという。現場では家族の安否確認も急がれている。
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がれきの下に取り残された住民の救出作業が、レバノン東部で続いた。東部バールベックで4日、4階建ての住宅がイスラエル軍の攻撃を受けて崩壊し、少なくとも4人が死亡、6人が負傷したという。現場では家族の安否確認も急がれている。
為替市場では3月4日、ウォンが1ドル=1500ウォン台まで下げ、2009年3月以来の安値圏に沈んだ。中東の軍事衝突が広がり、原油高への警戒が強まるなか、ソウルの株式市場にも売りが波及し、指数は1割超の下落となった。
アジアの主要な液化天然ガス(LNG)買い手が、供給途絶のリスクに備え始めた。ホルムズ海峡周辺の海上輸送が滞り、カタールでLNG生産が止まったためだ。ロイターによると、日本や台湾、バングラデシュ、パキスタンでは、3日時点で「当面は大きな支障は出にくい」との受け止めが広がる一方、紛争が長引けば調達先の分散とスポット購入を急ぐ構えだ。
湾岸地域の緊張が高まるなか、カタールでイラン革命防衛隊に結び付くとみられる集団への摘発が表面化した。カタールの治安当局は3日夜(日本時間4日未明)までに、革命防衛隊のために動いていた疑いがある2つの工作グループを押さえ、計10人の身柄を確保した。
運送会社の燃料費を左右する軽油の法人向け価格をめぐり、価格調整が行われた疑いが浮上した。徳島新聞デジタルによると、東京地検特捜部は3月4日、独占禁止法違反容疑で、都内に拠点を置く複数の石油販売会社などの関係先へ家宅捜索に入った。
安全保障政策の見直しが再び動き出す。年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、政府は3日までに、外交・防衛分野に加えてサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げる方向で検討を進めている。
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、中国がイランに自制を求める動きが強まっている。共同通信によると、米ブルームバーグは3日までに、カタール産の液化天然ガス(LNG)などが海峡を通れなくなる事態を避けるよう、中国側がイラン側へ非公式に働きかけていると伝えた。
湾岸の戦火が広がるなか、UAEが「防衛」の枠を超えた軍事行動を選ぶ可能性が取り沙汰されている。米ニュースサイトのアクシオスは3日(日本時間4日)、複数の関係者の話として、UAEがイランのミサイルや無人機の拠点を狙う攻撃を検討していると伝えた。
イラン情勢をめぐり、米国がクルド人武装勢力をてこに国内の反体制行動を後押しする構想が浮上した。米CNNは3日、複数の計画関係者の話として、米情報機関がイラン国境地帯のクルド人部隊に武器を回し、民衆蜂起につなげる狙いがあると伝えた。
和歌山県串本町の民間発射場「スペースポート紀伊」で4日午前に予定されていた小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げは、直前になって見送られた。マイナビニュースTECH+によると、打ち上げ時刻の午前11時から約3分後に当日の中止を決め、詳しい理由は公表していない。
地上部隊投入の選択肢が消えていない。イランを巡る米軍事作戦について、ホワイトハウスの外交・安保当局者が米東部時間2日(日本時間3日)、議会指導部に機密の場で状況を報告し、踏み込みの余地も残した。与野党の複数議員が明らかにした。
ブロックチェーン上の送金データが、軍事衝突の余波を映した。2月28日に米国とイスラエルがイランを空爆した直後から数時間にかけ、イランの暗号資産取引所から外部への資金移動が急に増えたと、分析企業が相次いで報告した。ただ、動きの背景はなお判別しにくいという。
開発現場の中核インフラであるコード保管サービスをめぐり、大手の一角が自前化に動く可能性が浮上した。対話型AI「ChatGPT」を開発するOpenAIが、Microsoft傘下のGitHubに似たコードリポジトリの基盤を用意しているという。3日、ロイターが米ニュースサイトの報道として伝えた。
米軍がイスラエルの対イラン攻撃に加わった判断をめぐり、トランプ大統領は3日(日本時間4日)、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との会談冒頭で「先に攻撃してくる」可能性を強く意識していたとして、先制的に動く必要があったとの見方を示した。
中東での軍事衝突が拡大し、主要航路の緊張が強まる中、フランスは艦隊運用を切り替える。マクロン大統領は3日夜のテレビ演説(日本時間4日未明)で、原子力空母「シャルル・ドゴール」と航空部隊、護衛フリゲートに地中海へ向けた出航を命じたと明らかにした。
夜明け前の住宅街が一時騒然となった。4日未明、広島県福山市川口町の住宅で、拳銃のようなものを持った男が建物内にとどまり、現場では発砲音のような音も確認された。警察は周辺を規制して対応を続け、のちに住宅内へ入り、男が室内で倒れているのを見つけたという。
司法判断が一気に動いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る解散命令請求で、東京高裁は3月4日、東京地裁が昨年3月に出した解散命令を維持し、教団側の即時抗告を退けた。高裁決定で命令の効力が生じ、清算手続きに入る。
ペルシャ湾から世界へ向かう原油・天然ガスの流れが揺れ、エネルギー価格が荒い値動きになっている。こうしたなか、ホルムズ海峡を通過するタンカーに米軍が護衛などの軍事的な保護を与える案が、米政権内で俎上に載っていると、米ポリティコが関係者の話として3日に伝えた。
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日(日本時間4日未明)、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
米国の対外強硬姿勢が、同盟国との通商摩擦に飛び火した。米東部時間3日(日本時間4日)、トランプ大統領はスペインに対し「貿易を断つ」と言い切り、財務長官スコット・ベッセントに取引停止を指示したと語った。米軍の対イラン攻撃をめぐり、スペインが共同運用基地の提供を認めなかったことを理由に挙げた。