イラン後継選定機関の関連施設に空爆 イスラエル軍が中部コムを標的
イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が、軍事作戦の標的になった。現地時間3日、イラン中部コムで「専門家会議」に関わる建物をイスラエル軍が空爆したと、米ニュースサイトのアクシオスがイスラエル国防当局者の話として伝えた。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が、軍事作戦の標的になった。現地時間3日、イラン中部コムで「専門家会議」に関わる建物をイスラエル軍が空爆したと、米ニュースサイトのアクシオスがイスラエル国防当局者の話として伝えた。
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が続くなか、対米対話の糸口は一段と細った。ジュネーブのイラン国連代表部に所属するアリー・バハレイニ大使は3日、いま米国と交渉を進める見通しは立たないとの立場を明確にし、当面は協議に入らない考えを口にした。
中東で米国とイスラエルの軍事行動が続くなか、米国の弾薬備蓄を誇示する発信が波紋を広げている。トランプ大統領は米東部時間2日夜(日本時間3日午後)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、現状の備蓄だけで戦争を長期に続けられるとの趣旨を書き込んだ。
中東で米国とイスラエルの対イラン軍事行動が続くなか、トランプ大統領が「交渉はもう遅い」と突き放す発信をした。米国時間3日(日本時間4日)、自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に書き込み、協議を望んでいるとの見方を退けた。
衛星画像の解析結果を受け、イラン中部ナタンズの核関連施設で被害の範囲が絞り込まれつつある。国際原子力機関は3日、地下ウラン濃縮施設の出入り口に当たる建物の損傷を確認したと公表した。イラン国営メディアは同日、放射能漏れは確認されていないと伝えた。
英空軍の拠点が置かれるキプロスで、防空支援の動きが一気に広がっている。3日、キプロス通信社は、島内の英軍基地がドローン攻撃を受けたのを受け、フランスが対ミサイル・対ドローンの装備をキプロスへ送り込む計画だと伝えた。
アラビア海沿岸の商業港で、燃料の貯蔵施設が狙われた。オマーン国営通信は3日、東部ドゥクムの商業港にある燃料タンクが無人機で標的になったと報じた。死傷者は確認されておらず、被害は限定的だという。湾岸地域の緊張が高まるなか、海上物流の結節点にも安全面の影響が及び始めた。
テヘランとベイルート周辺で爆発が相次ぎ、中東の戦線が一段と広がっている。イスラエル軍は3日朝、イラン首都とレバノン首都の双方で航空攻撃を続けていると説明し、狙いはイランの体制中枢と、同国が支援するヒズボラ関連の軍事拠点だとした。
湾岸地域のクラウド基盤が、軍事衝突の余波を受けた。Amazonのクラウド部門AWSは2日、UAEとバーレーンにあるデータセンター計3カ所で損傷が生じ、電力や通信の障害が広がったと明らかにした。利用企業には、別地域への切り替えやバックアップ確認を急ぐよう促している。
アフガニスタンとパキスタンの国境周辺で続いた武力の応酬をめぐり、国連アフガニスタン支援団(UNAMA)は3日、2月26日から3月2日までに民間人42人が死亡し、104人が負傷したと明らかにした。女性や子どもも含まれるとして、当事者に民間人保護を求めた。
週末のパキスタン南部カラチで、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡を受けた反米・反イスラエル抗議が暴徒化し、在カラチ米国総領事館の周辺で警備側との衝突が起きた。米当局者2人は2日、領事館警備に当たる米海兵隊が群衆に向けて発砲したと認めた。
外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。
米国市場で日本発の大型上場が現実味を帯びてきた。スマートフォン決済アプリ「PayPay」が、米ナスダックでの新規株式公開に向け、上場時の企業価値を最大140億ドル規模に置いて準備を進めているという。実現すれば、日本企業による米国上場として最大級になる可能性がある。
買収ローンの利払いが続く中、XとAI開発会社xAIが合計で約175億ドルの負債を完済する方向で動いているとの観測が広がっている。ブルームバーグが関係者情報として伝えた。もっとも、現時点で両社が返済方針や資金手当ての具体策を公式に示したわけではなく、実行時期や手段は流動的だ。
地中海東部で英軍が運用する拠点が、域外からの攻撃にさらされた。キプロス南部の英空軍アクロティリ基地は3月2日未明、ドローンによる攻撃を受けた。英国防省とキプロス政府は同日、被害は限定的で、死傷者はいないと説明した。発信元を含む詳細は確認が続いている。
中東での軍事行動が拡大するとの見方が広がり、資金が相対的に値動きが安定しやすい資産へ向かった。2日の金相場は買いが先行し、現物は約1か月ぶりの水準まで持ち直した。市場は地政学リスクの再燃を強く意識している。
中東の海上輸送に急ブレーキがかかり、LNG船のスポット用船料が跳ね上がった。米国とイスラエルのイラン攻撃を受け、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航が滞る中、3月2日の運賃指標は前日比で4割超の上昇となった。
欧州の安全保障をどう立て直すかが揺れる中、フランスの核戦力にも動きが出た。マクロン大統領は現地2日(日本時間3日)、北西部ブルターニュの戦略原潜基地イル・ロングで演説し、保有する核弾頭を増やす方針を打ち出した。核使用の脅威が広がるとみて、抑止のあり方を見直す考えを前面に出した。
境界の通過が止まったガザでは、燃料や食料といった命綱の補給が細り、暮らしと医療の両面で緊張が高まっている。イスラエル当局がイランとの戦闘に関連した「安全保障上の調整」として出入り口を閉じたためで、支援団体は在庫が数日から数週間で尽きかねないと警告している。
前線が膠着する一方で、ロシア側が中長期の戦線拡大を描いているとの情報が浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月2日、首都キーウで記者団に対し、ロシア軍が前年に掲げた作戦目的を果たせなかった以上、今後に想定する前進計画も実現は難しいとの認識を語った。