ベラルーシのルカシェンコ大統領、米国と関係修復に「主要合意」示唆
2025年12月18日、ベラルーシのルカシェンコ大統領は米国との関係修復で「主要な合意」に近づいたと語り、トランプ大統領との首脳会談につながることを期待すると表明。一方、経済・安全保障面でロシアとの緊密な関係は手放さないとも明言した。今後の動向が注目される。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
ISが豪シドニー銃乱射に賛意、関与か模倣かが焦点に
過激派組織ISが12月18日、通信アプリTelegramで12月14日シドニー銃乱射への賛意を表明したが、犯行を名乗らず、主導か影響を受けた模倣かは不明。犠牲者は15人で、オーストラリア当局は関連や動機を調査しており、捜査は続いている。
インド議会が原子力法改正、民間参入で19兆ルピー市場開放
インド議会が原子力関連法を改正し民間企業の参入を解禁。市場開放で19.3兆ルピー規模の投資機会が見込まれ、発電所建設やサプライチェーンの成長が期待される。ただし建設資金調達のみならず、事故時の責任、保険制度、政府の規制・リスク配分の設計が問われる。
中国商務省がレアアース一般許可付与、輸出手続き簡素化へ
中国商務省は2025年12月18日、レアアース輸出について複数の「一般ライセンス」を付与し、個別審査から一定条件の取引をまとめて扱えるようにしたと発表。しかし、欧州企業向けかは明言せず、不確実性が残る。輸出管理の効率化や供給網安定化が狙いとみられる。
在留外国人の学びを制度化へ 政府・与党が新プログラム構想
政府・与党が在留外国人向けに日本語や制度を学ぶ「社会包摂プログラム（仮称）」創設を検討。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、排外主義の先鋭化防止や地域社会との共生を目指す一方、自治体や支援団体の負担増、財源・講師確保など現場の課題も明らかだ。
インド太平洋協力を前進 日本とNZ、防衛連携の段取り加速
12月19日、東京で小泉進次郎防衛相はニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相と会談。インド太平洋での防衛協力強化と、自衛隊とニュージーランド軍の燃料・輸送の相互融通を想定したACSA締結に向けた準備を進め、共同活動の段取りを前に進める方針を確認した。
医療目的で規制緩和へ 米国のトランプ大統領が大麻分類見直し
トランプ米大統領は2025年12月18日、大統領令で連邦の大麻規制緩和に向け司法長官へマリファナの分類見直しを速やかに指示した。長年の痛み緩和の要請に応える医療利用の入口を重視する一方、連邦での娯楽目的解禁を直ちに認めるものではないと明記した。
日本政府が重要物資の司令塔新設へ、高市首相議長で年内始動
共同通信報道によれば、重要物資の輸入が細る事態で社会機能を維持するため、政府が司令塔となる関係閣僚会議を新設。供給網の多様化や備蓄確認を議題に12月26日に高市早苗首相議長で首相官邸で初会合を開く方向で調整している。各省庁や民間と連携し、備蓄量把握や代替供給ルート確保を進める。
日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をめぐり、中国と日本が国連総会で応酬。2025年11月18日、傅聡中国大使が答弁を「危険だ」と批判し撤回を要求、山崎和之日本大使は「根拠がない」と反論。論戦は書簡や会合発言へ広がっている。国際政治や安全保障への影響も注目される。
政府、2028年に日本でAIサミット開催へ 信頼性議論を主導
政府は2028年に日本で各国がAIのリスクや管理体制を議論する「AIサミット」開催案を固めた。首相は近く人工知能戦略本部で表明し、AI基本計画で掲げる「信頼できるAI」の国際ルール作りを主導する考えで、参加国の合意形成や産学連携で国際的なAIガバナンス構築を目指す。
神奈川県綾瀬市で住宅侵入未遂 ベトナム国籍の男3人逮捕
2025年11月未明、神奈川県綾瀬市で60代女性の住宅に侵入し金品を奪おうとしたとして、23歳グエン・ヴァン・ドゥック容疑者らベトナム国籍の男3人が逮捕。窃盗は未遂とみられるが住宅に破壊被害があり地域住民に不安が広がっており、警察が動機などを調べている。
元政府高官7人、日本の情報機能強化提言 対外機関創設を構想
2025年12月18日、元NSS局長や防衛事務次官ら元政府高官7人が、公安調査庁を基盤に英MI6を参照した対外情報機関創設を提言。議論は看板でなく現場が動ける制度構築の可否に焦点を当て、日本のインテリジェンス強化策と法整備や人材育成の必要性も指摘している。
証券監視委、相場操縦で中国籍の男を告発 口座乗っ取りが発端
2025年12月18日、証券取引等監視委員会は、証券口座の乗っ取りを足掛かりに不正売買を行ったとして、川崎市の法人L＆Hと代表・林欣海容疑者（38）を相場操縦容疑で東京地検に告発。画面越しの不正が個人投資家の株価信頼を揺るがし、市場への影響も懸念される。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委東アジア小委の超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を支える共同決議案を提出。高市早苗氏の「台湾有事は存立危機事態」発言後、中国の対日姿勢硬化を受け、米議会は同盟で圧力に対応する方針を強調した。同決議案は日米安全保障と地域安定へのコミットメントを示す内容だ。
新型掃海艦「けらま」進水 海の通り道守る1隻に
防衛省は海中や海底に敷設された機雷を除去する新掃海艦「けらま」を横浜市鶴見区のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所鶴見工場で進水、2025年12月18日に命名・進水式を行った。就役は2026年度予定で海上交通の安全や海の通り道の確保に寄与する一隻となる。
日本保守党の島田氏、スパイ防止法遅れに警鐘 政府工程を追及
12月18日の衆院法務委で日本保守党の島田洋一衆院議員は、高市早苗首相が意欲を示すスパイ防止法について、整備が遅れれば摘発を免れようとする駆け込みや外国勢力による影響工作が増加しかねないと警鐘を鳴らし、平口洋法相に政府の工程表と対応方針をただした。
政府の防災庁、350人体制で発足へ 司令塔機能の強化が焦点
政府が2026年11月1日設置を目指す防災庁は発足時約350人で、内閣府防災担当（約220人）から約1.6倍の増員。平時の備えと災害対応の司令塔を強化し、被災地の初動や自治体支援の質がどう向上するかが問われる。人員配置や自治体との連携、資源配分の在り方も課題だ。
高市政権の官邸筋、日本の核保有に私見 政権判断は困難と示唆
2025年12月18日、高市政権で安全保障政策を担う官邸筋が記者団に日本が核兵器を保有すべきとの私見を示した。だが世論や国内の政治的反発、国際的影響を理由に政権が核政策を公式に動かすのは難しいとの見立ても示され、発言の波紋と今後の安全保障政策の行方が問われている。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国は米東部時間12月17日までに台湾向け総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を公表。完了すれば過去最大級で、主力艦や戦闘機より分散運用で生存性を高めるミサイルや無人機、索敵・指揮通信などの防衛装備が中心だ。地域の抑止力強化や台湾の防衛能力向上を意図した内容だ。
競争促進は値下げにつながるか スマホ新法でAppleとGoogle対応
スマートフォンソフトウェア競争促進法が2025年12月18日に全面施行され、AppleとGoogleが対応を示した。アプリ配信経路や決済手段は拡大する一方、外部Web決済誘導にも約15〜20%の手数料が残り、競争が利用者の負担軽減や価格下落につながるかが焦点だ。
