バルチスタン州で激戦、武装勢力177人殺害 治安部隊が夜間急襲
パキスタン南西部バルチスタン州で治安部隊が複数の夜間襲撃作戦を実施し、約24人の武装勢力を殺害。過去48時間の死者は計177人に達し、州内の反乱はAP通信によれば「数十年で最大規模」と報じられている。治安情勢や住民の安全への影響が注目される。
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Updates
東京アプリ生活応援、受付開始 1.1万円分給付、期限27年まで
東京都が都民に1万1000円相当の東京ポイントを付与する「東京アプリ生活応援事業」の申請受付が2日13時開始。開始直後はアクセス集中でつながりにくくなるおそれがあり、都は時間を空けて手続きするよう呼びかけており、申請期限は2027年4月1日まで。
グラミー賞でエプスタイン島ジョーク、トランプ氏が法的措置示唆
現地時間1日（日本時間2日）ロサンゼルスのグラミー賞授賞式で司会トレバー・ノアの「エプスタイン島」ジョークに、米大統領トランプ氏が強く反発。SNSで反論し、法的措置の示唆にまで発展、業界内外で授賞式の品位や表現の自由をめぐる議論を呼んだ。続報に注目が集まっている。
日本統治は「植民地支配」、インドネシアが定義変更 2月公表の方針
インドネシア政府が2月公表を目指す新たな歴史書で、太平洋戦争期（1942～45年）の日本による統治を従来の「占領」ではなく、より否定的な「植民地支配」と呼称する方針を示し、公的歴史叙述の転換点となる見込みだ。教育や国際関係、被害の評価にも影響を及ぼす可能性がある。
キーウに弾道ミサイル攻撃、民間施設被弾 寒波の中首都を直撃
2月3日未明、キーウがロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受け、住宅や学校など民間施設に被害が出たとされる。厳しい寒波の中で停電や生活インフラへの影響も懸念され、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。『攻撃の一時停止』議論の直後だけに地域の緊張が高まっている。
DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行
移民摘発への不信が高まる中、国土安全保障省（DHS）はミネアポリスの現場職員にボディーカメラを直ちに配備すると発表。ノーム国土安全保障長官がSNSで表明し、資金確保後の全国展開も視野に入れる。透明性や監視改革を巡る議論が一段と強まる。市民の信頼回復が課題だ。
キューバ外務副大臣、米国との正式対話否定 意思疎通は継続中
キューバと米国の関係が再び揺れる中、カルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は、意思疎通は続いているが正式な「対話」には至っていないと述べた。制裁と燃料不足が重なり、対話再開や交渉の入口をどう作るかが今後の外交課題となっている、との見方が出ている。
エプスタイン事件でクリントン夫妻が証言意向 米下院の調査に対応
少女らの性的人身売買罪で起訴され拘留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインを巡り、連邦議会の調査でビル・クリントン元大統領とヒラリー元国務長官が証言に応じる方向に転じたと、側近が現地時間2日（日本時間3日）明らかにした。下院で議会侮辱罪の手続きが進む中での方針変更だ。
OpenAIがNVIDIAチップに不満、代替模索 推論性能で対立
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップについて推論（インフェレンス）向けの性能や設計思想のズレを理由に不満を抱き、2025年から代替製品や供給先を模索すると報道。両社の関係やAIインフラ市場への波及が注目され、特に大規模モデルの運用コストや推論効率への影響が焦点となっている
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品の関税率を18%に引き下げることで合意。トランプ大統領はモディ首相との電話後、即時発効の貿易合意を発表し、貿易とエネルギー協力を結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力を強める狙いが浮上している。専門家は地政学的狙いやインドの対米輸出拡大への期待を指摘している。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
週末から続く米連邦政府の一部閉鎖を受け、トランプ大統領は解消へ向けた与野党の予算協議が「合意にかなり近づいている」と表明した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安、福祉など幅広い行政サービスの停止や不安定化が懸念される異例の局面だ。影響は広範で、今後の交渉が焦点となる。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ロシア外務省は2日、ウクライナに外国軍の部隊や施設・倉庫など軍事インフラが展開されれば「外国勢力の介入」とみなし、ロシア軍の正当な攻撃対象になると警告。停戦協議に影響する安全保障の線引きを先回りで示し、国際社会の緊張を高め、停戦や外交交渉の行方を左右する可能性があると指摘した。
核協議6日に再開の方向、米イランが調整入る トルコで実施へ
米国とイランが核問題の協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開へ調整。軍事的圧力を強める米国と譲歩に慎重なイランの隔たりが大きく、交渉再開が核合意の行方や地域の安定、緊張緩和の試金石となる異例の局面だ。国際社会の注目が集まり、合意形成は容易ではない見通しだ。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内での抗議デモを暴力的に鎮圧した責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を実施。表現の自由や集会の権利、場合によっては生命の権利への侵害を問題視した。
ロシア外交官1人を追放へ、英政府が対抗 職員追放への報復措置
英国政府は2日、ロシア外交官1人のアクレディテーションを取り消して事実上の国外追放に踏み切った。先月のロシアによる英国大使館職員追放への報復措置で、ウクライナ情勢を巡る対立が外交関係の小さな応酬を積み重ね緊張が続いている。両国の外交関係悪化や相互措置の可能性も指摘される。
パレスチナ代表機関の選挙決定、11月1日 ガザ情勢下で再建へ
パレスチナ自治政府のアッバス議長はPNC選挙を11月1日実施と表明。ガザ情勢が続く中、選挙でパレスチナ全体を代表する枠組みの正統性と統一的な代表性を再構築し、自治機関の信頼回復を図る狙いがあると注目される。同時に、選挙の公平性や投票環境、国外難民の参加など実務面の課題が焦点となる。
米国とベネズエラが会談、関係正常化へ マドゥロ氏拘束後の新局面
米国とベネズエラの関係正常化が具体化、カラカス大統領府でデルシー・ロドリゲス暫定大統領が米国のローラ・ドグ臨時代理大使と会談。軍事介入でマドゥロ前大統領が拘束された後、外交ルート整備の局面に入り、今後は外交協議や制裁緩和、領事対応など実務面の調整が焦点となる見通しだ。
北方領土墓参はビザ必要、ロシアが通告 人道的枠組み事実上否定
現地時間2日（日本時間3日）、北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」再開をめぐり、ラブロフ露外相は「ロシアのビザを取れば訪問できる」と述べ、日本側が求めたビザなし再開を事実上拒否。元島民の高齢化で墓参の重要性が増すなか、日露の人道的配慮が焦点に。
尖閣沖の接続水域で航行継続、海警法5年 武器使用への懸念残る
武器使用を認める海警法は施行から5年を迎え、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国艦船の接続水域航行が途切れない。第十一管区海上保安本部は1日に確認した4隻が艦番号を入れ替え、2日も同じ4隻が確認されたと発表した。背景には海警法に基づく活動活発化と日本側の警戒強化があるとみられる。
記録的大雪で自衛隊派遣、青森市の要請受け 死者全国27人
冬型の気圧配置で2月1〜2日に北海道・東北を中心に大雪となり、各地で除雪作業の負担が急増し、交通や生活インフラにも影響。総務省消防庁は1月20日以降の死者を全国で27人と発表。青森市は記録的積雪で生活道路の確保が追いつかず、陸上自衛隊が災害派遣された。
