米上院が政府再開案を軸に合意、賃金や自治体支払い再開、休職職員復帰促す
記録的長期化した政府の停止で影響拡大。上院の合意案は政府再開と一部省庁の本予算を組み合わせ、残る省庁は短期の継続予算でつなぐ案が軸。賃金や自治体向け支払いの再開、休職職員の復帰など現場を動かす条項の詰めが急がれる。議論は最終調整で自治体負担や遅延補償も焦点だ。
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Updates
米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率切替で端末に新数字が流れ始めた。米中は首脳合意に基づき10日から対中上乗せ関税を半減し、合成麻薬フェンタニル流入対策の課税見直しに伴い中国は米農産品への報復課税を停止。港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせ、摩擦は緩和する一方で対立の核心は残る。
BBCトップのデイビー氏辞任 トランプ番組編集問題で責任取る
BBCのディレクター・ジェネラル、ティム・デイビー氏が11月9日、ドキュメンタリーの編集不適切を受けて引責辞任を表明。ニュース部門CEOデボラ・ターネス氏も同日辞任。2024年放送の番組でトランプ氏の演説編集が視聴者に誤解を与え、BBCの説明責任が問われている。
中国、対米デュアルユース輸出規制を一時停止 緊張緩和へ動き
中国商務省は2025年11月9日、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなどデュアルユース品目の対米輸出承認禁止を一時停止（～2026年11月27日）。同時にグラファイトの厳格審査停止を発表、7日発表のレアアースや電池材料規制停止と合わせて通商緊張を緩和する措置。
青森県三戸町のラーメン店でクマ侵入、男性従業員が顔をひっかかれ負傷
2025年11月9日早朝、青森県三戸町のバイパス沿いラーメン店で仕込み中にクマが敷地へ侵入し従業員男性が顔をひっかかれ負傷。通報は6時台、病院で手当てを受け命に別状なし。野生動物の出没と早朝の注意を呼びかけ。警察や自治体が付近での見回り強化を検討、地域住民に注意を呼びかけている。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
ルーマニア政府は6日、クマ出没対応を見直す緊急政令を承認。市街地で被害の恐れがある場合は段階措置を省き現場判断で射殺も可能とし、餌やりには1万〜3万レイの罰金を導入。増加する人身被害への対応で安全と保全の調整に踏み切り、賛否や保護団体の反応も注目されている。
薛剣総領事の投稿が消失 「首を斬る」過激表現に波紋、説明なく削除
中国の薛剣・駐大阪総領事がXで国内報道を引用し暴力を連想させる表現を投稿したが、9日19時30分ごろに当該投稿が閲覧できない状態に。削除や非公開の理由は説明されておらず、外交発信と公的立場の線引きや在外公館の対応が改めて問われており、国内外で議論を呼んでいる。
マイクロソフト、新組織「MAI Superintelligence」始動 医療AIで人超え目指す
マイクロソフトのAI部門トップ、ムスタファ・スレイマン氏が「MAI Superintelligence Team」を立ち上げ。医療診断を出発点に2年から3年で特定領域の医療超知能を実現するため多額の資金を投じる方針だ。汎用でなく課題解決に特化し社会実装を重視する。
シャープ、5G衛星通信の実証成功 欧州勢とRel-19接続を確認
シャープはESAやMediaTek、ユーテルサット、エアバスと共同で、OneWebのLEO衛星とESTEC設備を用い、3GPP Rel-19準拠の5G-Advanced NR-NTN接続実証に成功。衛星通信と地上の5G標準融合が現実味を帯び始めた。
「窓が発電所に」―JR東海ら、カルコパイライト太陽電池の実証開始
JR東海やPXP、日揮、相模原市が共同で、リニア中央新幹線神奈川駅近くのFUN+TECH LABOに次世代太陽電池「カルコパイライト」を設置。窓際に貼った薄膜フィルムが人の出入りで微かにたわむ中、窓や壁の空き面を発電に活かす実証実験を県補助で開始した。
熊本で始動、長州産業と熊本大が超臨界成膜装置を共同開発
長州産業と熊本大学が学内の新拠点に開設した開発センターを起点に、超臨界流体成膜で深いシリコン貫通ビアの量産化と半導体製造装置の実用化を目指す。高温高圧の均質膜で3D実装の課題克服を図り、2027年度までに要素技術を固め装置化・事業化へ進める計画だ。
清水建設、雨水調整池で水上ソーラー始動 みなとみらい21へ送電
清水建設が横浜市の雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電を始動。フロートでパネルを展開し送配電網経由でみなとみらい21地区へ電力を供給、自治体資産の利活用と脱炭素を両立する事業モデルだ。長期電力販売契約と組み合わせ、公共インフラの新たな収益源や地域の再エネ導入促進を目指す。
「宇宙はシミュレーションではない」物理学者ら、論理定理で新主張
物理学者らの連名論文が公開され、論理学の古典定理を根拠に「宇宙は計算で完全に記述できず、計算で動くシミュレーションも成立し得ない」と主張。結論の成立条件や受け止めには幅があり議論が続く。刺激的な結論だが、適用範囲や前提条件、科学的含意の解釈には専門家の見解が分かれている。
ユビ電、ザ・ライオンズ世田谷八幡山にWeCharge導入し集合住宅で自宅充電を可能に
ユビ電は2025年11月4日、EV充電サービスWeChargeのスマートコンセントを日本初のZEH-Mをうたう「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」に導入。駐車場で通電確認が行われ、集合住宅で戸建て感覚の自宅充電を実現する一歩となり、技術者が通電を確認し、EV利用を日常に近づける。
日本ガイシ主導、TFLN光技術で「ポスト5G」量子産業基盤を構築
日本ガイシが代表の「光量子コンピュータ産業化に向けたTFLN光技術の研究開発」がNEDOのポスト5G研究に採択。2025年度から3年で光集積回路に不可欠なTFLNウエハー開発を進め、室温動作の光量子コンピューター実用化と国産標準化を目指す。
パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃、6人死亡負傷約750人に
ブラジル南部パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃し、リオ・ボニート・ド・イグアスを中心に住宅や店舗が壊滅。サイレンと無線が飛び交う現場で6人が死亡、負傷者は約750人に上り、州は「公共の非常事態」を宣言、救助と復旧に全力を挙げ、支援物資配布や通信復旧も急がれている。
ロシアの無人機・ミサイル攻撃でウクライナ首都や東部で停電、死者3人
2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルによるウクライナのエネルギー施設集中攻撃で少なくとも3人死亡。首都や東部で大規模停電が発生し、水や暖房供給も影響、冬を控え社会インフラへの圧力が強まっている。復旧作業が続き、停電の長期化や生活インフラの悪化が懸念される。
自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
7日の国会見直し方針を受け、国会で議論が一気に熱を帯びた。自民・小林氏は基礎的財政収支を単年度だけにしない運営を提案、立憲・本庄氏は財政規律の緩みを懸念、維新・斎藤氏は市場への丁寧な説明を求めた。見直し方針の余波が野党・与党に波紋を広げ、今後の財政運営と市場への影響が注目される。
ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
アマゾン川河口ベレンで開幕する国連気候会議COP30。開幕直前、台車や案内板の設営が進む会場で、先住民相ソニア・グアジャジャラは先住民の主導性を強調し、自然保護と暮らしの両立を世界に示したいと語った。伝統知を生かした保全や森林管理、暮らしと結ぶ経済自立の重要性も訴えた。
SNS経由で偽造指示の可能性 運転免許証4枚偽造容疑で中国籍の男逮捕
北見警察署は2025年11月8日、有印公文書偽造容疑で中国籍の30歳派遣社員を逮捕。男は7月21〜23日に埼玉県内自宅で運転免許証を計4枚偽造したと供述。警察はSNS経由で指示を受けた可能性のほか、依頼者や流通経路など組織的関与や余罪の有無を詳しく調べる方針だ。
