ブエノスアイレスで若い女性3人が拷問殺害、SNS流出で抗議広がる
アルゼンチン首都圏で若い女性3人が拷問の末に命を奪われ、遺体がブエノスアイレス南部の住宅で発見された。一部がSNSで私的に流出したとされ、捜査は麻薬組織の報復を重視。街では「一人も減らすな」の声が広がり、性別に根ざす暴力と犯罪組織の残酷さが問われている。
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アルゼンチン首都圏で若い女性3人が拷問の末に命を奪われ、遺体がブエノスアイレス南部の住宅で発見された。一部がSNSで私的に流出したとされ、捜査は麻薬組織の報復を重視。街では「一人も減らすな」の声が広がり、性別に根ざす暴力と犯罪組織の残酷さが問われている。
北朝鮮の外務次官キム・ソンギョンは国連総会で「核は絶対に放棄しない」と表明し、非核化要求を主権と生存権の放棄に等しいと断じた。日米韓合同訓練を名指しで批判し、抑止力強化が力の均衡を保つと主張。朝鮮半島の緊張は下がらず、対話の糸口は示されつつも溝は深い構図だ。
29日朝、千葉県鎌ケ谷市の住宅街で幼稚園の送迎バスが民家のフェンスに衝突し、運転手が死亡。園児9人と職員1人が搬送され軽傷とみられ、通園時間帯に起きた事故を受け原因究明や運行管理の強化が課題となる。保護者や地域から安全確保や運転体制の点検を求める声が上がっている。
2025年のモルドバ議会選で親EU与党「行動と連帯」がロシア寄りの「愛国者ブロック」を退け勝利した一方、クレムリンは在露モルドバ人の投票が妨げられ「投票機会が著しく限られた」と非難。キシナウの欧州志向と在外投票問題で国際的緊張が続いている。
ゼレンスキー大統領とシルシキー総司令官は日本時間2025年9月27日、ロシア軍の今季攻勢が目標を達せず大損害を受け、ポクロフスク近郊ドブロピリアでの反攻が象徴となり、膠着下で戦術の主導権が揺れ始めていると語った。戦線の行方や今後の反攻計画に影響を与える可能性があると強調した。
米連邦政府の資金手当てが難航し、政府機関の一部停止(閉鎖)リスクが高まる。バンス副大統領は責任を民主党に押し、市場や家計への影響は2025年10月1日の期限に向け懸念が広がる。投資家や企業の不安が高まり、緊急協議や政治駆け引きの行方が注目される。
ユーチューブが法廷書面で、議会占拠事件後のトランプ氏アカウント停止を巡る訴訟で約2450万ドル(約36億円)を支払い和解したと明かし、主要SNSへの一連の訴えが区切りを迎える中、プラットフォーム統治と政治的言論の在り方が問われる節目となった。
経済同友会の会員倫理審査会が、サプリメント問題で警察捜査を受けた新浪剛史・代表幹事について「辞任勧告相当」との見解をまとめ、理事会が最終判断を行う見通し。経済三団体の要職が倫理判断で揺らぐ異例の事態で、企業ガバナンスへの影響が注目される。
2025年9月29日、東京都内で会見した大川原化工機の大川原正明社長らは、検察審査会が元警視庁捜査員2人の不起訴を「不当」と議決したことを受け、噴霧乾燥機の温度測定実験を巡る捜査報告書の虚偽疑惑について東京地検に再捜査と起訴を求め、捜査検証が司法責任の課題に踏み込む節目だと訴えた。
日本銀行は9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表。利上げ議論が進む一方、データ点検優先の慎重論も根強く、ETF売却方針で資産圧縮に踏み出し、金融市場は利上げ時期や長期金利動向を注視する見通しだ。物価や経済成長の見通しも焦点となる。
2025年9月29日、ペスコフ報道官はウクライナが米製巡航ミサイル「トマホーク」を発射した場合、米側が標的データを提供したか慎重に洗うと表明。バンス副大統領の供与検討表明を受け、射程の長い兵器の是非が現実味を帯び、モスクワでは緊張が高まり、国際社会の懸念も強まっている。
ノーベル賞の発表が今年もいよいよ始まる。選考週間は10月の澄んだ空気の頃、世界の研究室から自然科学の基礎研究や文学的業績まで息を呑む知らせが届き、日本人受賞の行方やオンライン中継への注目が静かに高まっている。秋の気配とともに緊張感が高まり、発表はオンライン中継で届けられる見込み。
日本の空港で「パキスタン代表」を名乗る一団が入国を拒否され送り返された事件で、連邦捜査庁は人身取引ネットワークの関与を指摘し容疑者を拘束。競技名を騙る偽装は水際で摘発されたが、査証審査や文書確認の脆弱性など入国管理体制の課題も浮き彫りになった(2025年9月17日)
アジア各地で若者の抗議に「ONE PIECE」の黒地麦わら帽子の海賊旗が掲げられ、インドネシアやフィリピン、ネパールの動きと連動。ポップカルチャーが政治的抵抗の象徴として広がる背景を追い、若者文化とポップアイコンが政治運動に与える影響を現地取材と分析で明らかにする。
旧日本軍・関東軍防疫給水部(731部隊)を描く中国映画「731」が2025年9月18日に中国で公開。重い歴史に向き合う意図を掲げつつ、SNSでは演出の軽さや荒さへの酷評が相次ぎ、期待の大きさが裏目に出る形で失望も広がっている。公開延期を経た話題作は初日から賛否両論に。
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃を受け、国内グループの受注・出荷とコールセンターを停止。攻撃者は不明で復旧見通しは立たず、現時点で個人情報流出は確認されていない。原因調査と復旧対応を進め、取引先や物流への影響が懸念される。
2025年9月28日(JST)、トランプ大統領がオレゴン州ポートランドの移民当局施設を守るため部隊派遣を指示。州は29日に「違法」と提訴し、治安対応と統治の境界を巡る連邦対州の争いが法廷へ。州側は現地は落ち着いているとする一方、連邦の強硬姿勢は継続している。
香港の民主化活動家・羅冠聰氏が事前ビザを得ていたにもかかわらず、2025年9月27日にシンガポールで入国拒否。内務省は「国益に適さない」と説明し、到着時の追加審査を強調。域外での香港の民主派対応が問われる事案で、各国の対応や表現の自由を巡る議論を投げかける。
モルドバの議会選で与党・行動と連帯(PAS)が優勢を保ち、親ロシア派の野党「愛国ブロック」を退けた。開票はほぼ終盤でPASは50.03%、愛国ブロックは24.26%となり、EU志向の路線継続に弾み。首都キシナウでは静かな緊張の中、選挙が同国の進路を左右する節目となった。
2025年9月28日、王毅外相は訪中の北朝鮮・崔善姫外相と北京で会談し、国際・地域課題での協力と「覇権」に対抗する意思を強調。29日には北朝鮮国営通信が「様々な問題で完全に合意」と報じ、中朝関係の強化が鮮明に。米中対立が続く中、両国の歩調がどこまで一致するかが焦点だ。