UAE大統領の国賓来日が延期、中東情勢緊迫 米イラン対立懸念
UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領の2月8〜10日の国賓来日が、米国とイランをめぐる中東情勢の緊迫を受けUAE側の申し入れで延期に。日本側は2日に明らかにし、要人外交が安全保障に左右される異例の事態となった。外交日程の調整や日UAE関係への影響が注目される。
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退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に
退職代行「モームリ」運営の社長夫妻が弁護士法違反容疑で逮捕。警視庁の摘発で、退職代行サービスの「意思伝達」と「交渉」の境界が改めて焦点に。業界では規制強化や利用者保護、企業の人事対応の見直しが不可避との指摘も出ている。法的論点やガイドライン整備、弁護士の関与範囲の明確化が課題だ。
東京の転入超過6.5万人、全国最多 4年ぶりに増加幅縮小へ
総務省統計局が住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表。転入者から転出者を差し引いた東京都の転入超過数は6万5219人で全国最多だが、超過幅は4年ぶりに縮小。報告は地域別の移動傾向も示しており、東京一極集中の動きに変化の兆しが出ている。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
現地時間2日の取引開始後、米国のレアアース関連株が一斉に買われた。トランプ政権が中国依存を減らすため重要鉱物を民間向けに確保・備蓄する「Project Vault」発表で、政策が需給と株価を改めて左右するとの警戒と注目が高まった。市場関係者や投資家は動向を注視している。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXがイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙開発とAIを一体化する体制に踏み切った。異例の統合で監督当局の注目も集める。統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模で、資金調達や規制対応を含めたテック業界の勢力図に波紋を広げる動きだ。
印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
マレー・メールが政府筋の話として報じた通り、インド政府と中央銀行がアント・グループの海外部門アント・インターナショナルと決済連携を協議中。実現すればインドの即時決済網が海外店舗網に入り込み、観光客の支払い利便や国際決済の構図を変える可能性がある。
新START期限切れへ、後継なく ロシア副議長が核管理の空白を警告
米ロの核戦力に上限を設ける新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に期限切れを迎える。後継枠組みは不透明で、ロシアのメドベージェフ副議長は最大核保有国の兵力に歯止めがなくなることを世界が警戒すべきだと警告した。国際安全保障や核軍縮の行方に重大な影響を与える可能性がある。
コスタリカ大統領選、フェルナンデス氏が優勢 強硬治安策に支持集まる
コスタリカ大統領選は現地1日（日本時間2日）に投開票され、ロドリゴ・チャベス大統領の後継候補ラウラ・フェルナンデス氏が開票途中で得票率4割超を確保。治安悪化への不満を背景に、強硬な治安対策路線が支持を集めた。今後の治安政策の方向性を左右する可能性がある。
英ロールスロイス、月面原子炉計画を停止 協業先不足で壁に直面
月面基地の電力に小型原子炉を送る構想が現実の壁に直面。ロールス・ロイスの月面向け「マイクロ炉」計画は協業先が見つからず、英政府の資金支援下で進められたが停止したと報じられ、技術的・商業的困難が原因とされる。LiveMintは2日、停止が月面計画や民間投資に影響する可能性を指摘した
米イラン直接対話、再開の可能性 トランプ政権が硬軟両様の構え
米国とイランの直接対話が再浮上。トランプ政権は軍事的圧力を強めつつ外交の窓口を残し、制裁や同盟国の思惑、会談の段取りが各国の利害と結びついて中東情勢の不安定化や軍事衝突回避の鍵を握る重要局面となっている。石油市場や核問題、地域同盟の再編も絡み、影響は広範に及ぶ可能性がある。
中国・王祥喜氏を調査、「重大な違反」 反腐敗のメス止まらず
1月31日、中国共産党の中央規律検査委と国家監察委が応急管理相・王祥喜を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査と発表。具体的違反は非公表で、党内の反腐敗強化が閣僚クラスにまで及んでいるとの懸念が改めて広がった。政権中枢での影響も注目される。
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手BYDの販売減速が続く。取引所資料で1月の世界販売は前年比30.1%減の21万0051台と判明。伸びを前提にした生産・販売計画が揺らぎ、業績や投資戦略に不透明感が増す中、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。投資家の懸念と現地販売強化の動きが鍵となる。
ニパウイルス対策、東大ワクチン開発が鍵に インド感染確認受け加速
致死率が高いニパウイルス感染がインド・西ベンガルで確認され、周辺国の水際対策が強化。予防ワクチンは未確立で、東京大学主導のワクチン開発が実用化の速度を左右する中、感染拡大の懸念が高まり、現地で検査や治療体制の整備が急務となり、渡航・検疫の見直しも議論されている。
台湾初の国産潜水艦、試験進む 海鯤が潜航へ向け最終調整へ
台湾初の国産潜水艦「海鯤」が1月下旬、潜航に向けた節目の試験段階に入り、海上での基本動作確認を経て潜航試験へ移行。完成性能だけでなく開発遅延や費用問題が浮上し、防衛力強化の観点から一つ一つの試験に関心が集まっている。資金配分や納期管理への監視も強まっている。
英首相、EU防衛枠組みへの参加示唆 兵器備蓄で連携強化へ
キア・スターマー英首相は中国訪問中、EUの兵器備蓄強化などを踏まえ「欧州ともっと一緒にやる」必要性を述べ、英国がEU防衛枠組みに再接近する可能性が浮上したと報じられた。報道はガーディアンによるもので、同計画への英国の未参加や今後の欧州防衛協力・安全保障への影響が注目される。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油を巡り米国が主導権を強める動きが鮮明に。トランプ氏はマドゥロ拘束後の石油産業再建で中国投資を歓迎と表明し、制裁解除・資産凍結、利権を巡る米中印の投資・影響力争いが焦点に。国際石油市場や原油輸出ルート、企業利権を巡る駆け引きが今後の鍵となる。
ガザ地区で空爆相次ぐ、32人死亡 停戦合意の崩壊懸念が高まる
ガザ地区で1月31日、イスラエル軍の空爆が各地に広がり、救助に当たる民間防衛機関は子どもを含む32人の死亡を発表。昨年10月の停戦以降も死者が積み上がり、人道被害と停戦合意の持続性が改めて問われ、救援や医療体制への影響も深刻で、国際社会の対応が焦点となる。
Starlinkのロシア不正利用、阻止に成功か マスク氏が見解示す
衛星通信サービス「Starlink」を巡り、ロシアが無許可で軍事利用した疑いが改めて浮上。ウクライナ前線の通信・無人機運用は同サービス依存度が高く、穴は安全保障に直結する。国際的な懸念や監視強化の可能性も指摘される。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が奏功したと述べた。
キューバへ交渉要求、トランプ氏 人道危機回避へディール促す
米国がキューバへの圧力を強める中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）にキューバとの交渉入りを改めて促し「ディールに達する」と述べた。人道危機は回避可能と主張し、燃料供給の締め付けを交渉カードとする考えを示し、制裁と外交の両面で圧力をかける構えだ。
鉱山労働者ら12人死亡、ロシア攻撃 和平機運に冷や水浴びせ
ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡。勤務後の民間人を狙った攻撃への批判が高まる中、数時間前にゼレンスキー大統領はロシアと米国を交えた和平協議を表明していた。国際社会からの非難も強まっている。
