ウクライナ、中立国での首脳会談を対ロ提案 ロシアは書簡確認も開催合意にはまだ至らず
ゼレンスキー大統領がプーチン大統領に公開書簡を送り、戦争終結に向けた首脳会談を中立的な第三国で提案。対話を呼びかけつつ、ロシアが応じなくても抗戦継続の姿勢を示した。
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ゼレンスキー大統領がプーチン大統領に公開書簡を送り、戦争終結に向けた首脳会談を中立的な第三国で提案。対話を呼びかけつつ、ロシアが応じなくても抗戦継続の姿勢を示した。
天安門事件から37年となる6月4日、台北の中正紀念堂で民間団体が追悼集会を開催。犠牲者を悼み、中国の権威主義や国境を越えた弾圧への抵抗も訴えた。
自民党は政治制度改革本部総会で、衆院議員定数の1割削減に向け、比例代表45議席を削減対象とする方向で党内調整に入った。鈴木幹事長が高市首相の指示を明らかにしたが、党内に異論もあり結論は持ち越し、今後も議論を続ける。
複数の主要メディア報道によると、自民党は4日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案を今国会に提出する意向を示した。新藤義孝氏は週明けにも提出し、第221回国会の会期末7月17日までに速やかな審議入りを目指す考えを示した。
SpaceXが2026年6月にIPOを計画し、1株135ドルで最大750億ドル調達へ。時価総額は約1兆7700億ドルとなり、過去最大の新規株式公開となる見通し。イーロン・マスク氏の純資産1兆ドル級も視野。
経産省が廃炉を決めた原発のリプレースについて、2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基とする目標案をまとめた。福島第一原発事故後、原発建て替えで基数目標を示す初の方針となる。
AfDのフローンマイヤー独連邦議員がサンクトペテルブルクでガスプロムのミラー社長らと会談し、ノルドストリーム再稼働とロシア産天然ガスの対独供給再開を求めた。
ロシア側が任命したザポリージャ原発の運営側は、ウクライナが20機超のドローンで近隣のザポリージャ火力発電所を攻撃したと主張。外部電源を支える電力インフラの重要性が改めて浮上した。
Anthropicは、AIの再帰的自己改良が制度や安全性研究の準備を上回る事態に備え、フロンティアAI開発を協調的かつ検証可能に減速・一時停止できる仕組みの整備を提案した。
赤澤亮正経産相は5日の会見で、政府が国産次世代半導体の量産を担うラピダスに1500億円を追加出資したと発表。情報処理推進機構(IPA)経由の出資は2月27日の1000億円に続く2回目で、累計2500億円となった。
NOTUSによると、米政府高官が大手AI企業との間で政府による株式取得の可能性を巡る予備協議を実施。AI規制や契約を超えた資本参加の動きが注目されている】【。
米国主導の協議でイスラエルとレバノン政府は6月3日に停戦枠組みに合意したが、ヒズボラは4日に拒否。カッツ国防相も攻撃継続と南部撤退見送りを示し、実効性は不透明だ。
ロシアのノバク副首相は、国内の石油生産が年初より低い水準にあると明らかにした。製油所での予定外メンテナンスが要因で、ロシアのエネルギー供給への影響が注目される。
現地医療当局やAP通信によると、6月4日未明のガザ市で住宅アパート4戸が相次ぎ攻撃され、少なくとも9人が死亡、15人が負傷した。死亡者には同じ家族の5人も含まれ、住宅地の被害が深刻化した。
ロシアが併合したクリミア半島で、ロシア任命当局者がシンフェロポリとセバストポリへの攻撃を公表。シンフェロポリでは3人死亡、7人負傷とされ、緊張が高まっている。
ヤマダホールディングスとエディオンは経営統合に関する基本合意書を締結した。新設する持株会社の下で両社を完全子会社化する方式を基本方針とし、家電量販大手同士の統合協議が正式合意段階に進んだ。
日本、英国、イタリアが進める次期戦闘機計画GCAPで、英国向け導入が2040年ごろに遅れる可能性が報じられた。3カ国の目標は2035年のままで、正式な日程変更は確認されていない。
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に入国禁止措置を科した。与野党をまたぐ議員団への制裁で、訪台をめぐる中国の反発が具体化した。
埼玉県警は、埼玉県三郷市で小学生4人が重軽傷を負ったひき逃げ事件の有罪判決を受けた中国籍の男を、道路交通法違反(無免許運転)の疑いで現行犯逮捕した。
栃木県上三川町の強盗殺人事件で公開手配中の益田和彦容疑者が、事件後に成田空港から中国へ出国し東南アジア方面へ逃走した可能性が浮上。旅券返納命令が出され、国際的な行方確認が焦点となっている。