消費者庁、サブスクの不当な解約妨害禁止を検討 消費者契約法改正へ中間案を提示
消費者庁の検討会は2026年8月31日、ネット上のサブスクや商品の定期購入を含む継続的な契約から消費者が離脱する際、事業者による不当な解約妨害を禁じる規律を盛り込んだ「中間取りまとめ(案)」を公表した。現段階では法改正や規制導入は決定していない。
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消費者庁の検討会は2026年8月31日、ネット上のサブスクや商品の定期購入を含む継続的な契約から消費者が離脱する際、事業者による不当な解約妨害を禁じる規律を盛り込んだ「中間取りまとめ(案)」を公表した。現段階では法改正や規制導入は決定していない。
共同通信によると、農林水産省が2025年に放出した政府備蓄米のうち21万トンを、2026年9月18日に随意契約で買い戻す政策案をまとめたことが8月31日、分かった。買い戻しの時期と数量は正式決定前で、作柄や需給を踏まえて判断する段階にある。
韓国メディアによると、ソウル中央地裁は2026年8月31日(現地時間)、政治資金法違反や請託禁止法違反などの罪に問われた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)総裁の韓鶴子被告に、一審で計懲役2年を言い渡した。教団側は判決後、控訴する方針を表明した。
ロシアのラブロフ外相は2026年8月31日掲載の論文で、北極圏・極北におけるNATOの軍事活動をロシアの安全保障に対する「直接的脅威」と位置付け、事故が武力衝突を引き起こす危険が高まっていると主張した。
中国の全国人民代表大会常務委員会は2026年8月28日(現地時間)、重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていた軍高官の張又侠氏を国家中央軍事委員会副主席から、劉振立氏を同委員から免職した。
ロシア政府は2026年8月29日(現地時間)、燃料を直接生産する事業者による軽油、船舶燃料、ガスオイル類の輸出禁止を9月30日まで延長した。国内市場の安定維持が目的だと説明している。
NASAは2026年8月30日(現地時間)、ダークマターやダークエネルギー、太陽系外惑星を調べる旗艦ミッション「ナンシー・グレース・ローマン宇宙望遠鏡」をフロリダ州から打ち上げた。望遠鏡はロケットから分離し、L2へ向かう約3カ月の試運転段階に入った。
豪州連邦警察(AFP)は2026年8月26日(現地時間)、ソフトウェアに悪性コードを仕込み、利用組織への侵入につなげるサプライチェーン攻撃を巡り、西オーストラリア州の男2人を逮捕し、計14件の罪で起訴した。当局は2人が攻撃集団「TeamPCP」のメンバーだったと主張している。
ロシア国防省は2026年8月30日(モスクワ現地時間)、ウクライナのエネルギー施設に対する「大規模な攻撃」の準備を始めたと発表した。ウクライナによるロシアの民間インフラや燃料・エネルギー部門への攻撃への対応だと説明している。
ウクライナ当局は、キーウ州ブチャ地区ミラ村で2026年8月28日(現地時間)、ロシアのドローン攻撃後に弾薬保管施設が爆発し、30日時点で38人が死亡、52人が負傷したと発表した。当局は住宅地近くでの弾薬の保管・管理についても捜査している。
米Sony Music Publishing (US) LLC、Warner Chappell Music, Inc.など音楽出版社35社は2026年8月28日(現地時間)、AI「Claude」を開発するAnthropic PBCと共同創業者2人を著作権侵害でカリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した。原告は数万点の音楽著作物が学習や出力に無断利用されたと主張している。侵害はまだ認定されていない。
スペースワンは2026年8月30日、ロケット「カイロス」3号機の飛行中断について、自律飛行安全システム内で起きた通信異常に、機体の静電気から生じた電気ノイズが関係した可能性が高いとの分析を示した。4号機では静電気やノイズへの対策を強化し、早期の打ち上げを目指す。
共同通信は2026年8月31日、経済産業省が高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の第1段階「文献調査」を茨城県常陸大宮市に近く申し入れる方針だと報じた。実施されれば、文献調査の対象地域として全国で5例目となる。
共同通信は2026年8月30日、読売新聞は31日、顧客との不適切な金銭授受が相次いでいるソニー生命保険に対し、金融庁が保険業法に基づく立ち入り検査を検討していると報じた。一方、朝日新聞は30日、金融庁が検査を実施する方針を固めたと報じている。金融庁による公式発表は確認できず、行政処分も現時点で決まっていない。
トランプ大統領は2026年8月27日(米国ワシントンD.C.の現地日付)、オンタリオ湖を「Lake America」に改称する大統領令に署名した。Googleはこれを受け、利用地域に応じてGoogleマップの表記を切り替える更新を始めた。
ネパールと中国の国境をまたぐヒマラヤ地域で、8月26日(現地時間)に発生した洪水・土石流災害の捜索が続いている。8月30日までの当局発表を合わせると、両国の死者は810人、行方不明者は3048人となり、悪天候や河川増水が救助を妨げている。
ロイターなどによると、米軍は2026年8月30日(米側発表上の日付。攻撃時刻の現地時間は確認できていない)、ホルムズ海峡近くのイラン・ララク島にある発射装置2基を攻撃した。米側は、革命防衛隊が機雷を搭載したロケットの発射準備をしていたと説明している。
米国防総省から「中国軍事企業」に指定されたCXMTは、2026年8月28日(現地時間)、同省などを米コロンビア特別区連邦地裁に提訴した。ロイターによると、指定の取り消しと1260Hリストからの除外を求めている。
イタリア国防省は2026年8月28日(現地時間)、ミハイロ・フェドロフ前ウクライナ国防相が、グイド・クロセット国防相の「防衛イノベーション顧問」として専門知識を提供することを受諾したと発表した。
TIMEの取材で、OpenAIのサム・アルトマンCEOは、現時点では汎用人工知能(AGI)に達していないとしつつ、2026年末までに自身がAGIと呼ぶ社内システムを持つとの見通しを示した。