NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の出資と計算資源提供を巡り、米半導体大手NVIDIAとOpenAIの協議が停滞したと米報道。投資計画の行方と両社のAI勢力図への影響に改めて注目が集まっている。報道は1月31日（日本時間2月1日）。業界は競争や規制面で注視している。
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Updates
パキスタン南西部で同時攻撃、被害甚大 分離独立派が都市機能狙う
パキスタン南西部バルチスタン州で1月31日、武装勢力が州内各地で自爆や銃撃の同時多発攻撃を実行。都市機能を狙った襲撃で市民と治安当局に多数の死傷者が出ており、長年くすぶる分離独立運動が一気に噴出した形。政府は掃討と治安回復を急いでおり、被害は拡大の恐れもある。
日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が懸念される中、スターマー英首相と高市早苗首相が1月31日夜、官邸で会談。重要鉱物の供給網、サイバー防衛や宇宙分野で日英が連携を一段と強化する方針を確認した。両首脳は経済安全保障を念頭に供給網の多様化、情報共有や共同訓練など協力の強化を協議した。
コンゴの鉱山で大規模事故、坑道崩壊 200人以上の死亡を確認へ
コンゴ民主共和国北キブ州ルバヤで1月28日に地滑りが発生し、コルタン鉱山の坑道が相次いで崩落。反政府勢力M23当局が1月31日に少なくとも200人が死亡したと発表、AP通信が伝え、現地では救援と捜索活動が続き、正確な被害はなお把握中だと報告されている。
米政府機関が一部閉鎖、つなぎ予算失効 下院採決遅れで空白生じる
米連邦政府のつなぎ予算が米東部時間31日午前0時（日本時間31日午後）に失効し、一部政府機関が閉鎖に。上院は30日に可決したが、休会中の下院の採決が週明けにずれ込み、下院が2日に採決する見通しで、政府機関閉鎖は短期で収束する公算が大きい。影響は限定的との見方もある。
在日アフガン大使館が活動停止へ、2月より 旧政権任命の外交団撤退
在日アフガニスタン大使館（東京都）は1月31日で業務を終え、2月1日から領事業務やビザ・パスポート発給を含む全活動を一時停止。タリバン復権後も旧民主政権任命の外交団が運営してきた継続が途切れる事態だ。在留者や渡航手続きへの影響が懸念され、対応が注目される。
NVIDIAが中国AI開発支援か、米下院が懸念表明 軍事利用を指摘
米国の対中輸出規制がチップ供給だけでは不十分との指摘。下院中国特別委のモーレナー委員長はNVIDIAが中国AI企業ディープシークを技術支援し、成果が中国軍に利用された疑いをハワード・ラトニック商務長官宛の書簡で指摘した。書簡の内容はロイターが確認した。
au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域（24海里）も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
宇宙を計算資源に、中国がAIデータセンター建設方針 5年目標
地上の電力不足と冷却限界がAIの拡大を制約する中、中国航天科技集団（CASC）は5年以内に軌道上でデータ処理を行うAI向けデータセンターを構築し、地上負荷軽減と計算資源の新たな配置を図る方針を示した。軌道運用は冷却や電力、通信遅延など技術課題も伴う。
危険な切羽作業を遠隔化、AIロードヘッダ投入 安藤ハザマが発表
安藤ハザマと三井三池製作所は、山岳トンネル掘削で崩落リスクや粉じん下の重機作業による危険と人手不足に対応するため、自動掘削と遠隔操作を目指す「AI-ロードヘッダ」を高度化し、新機能を搭載した2機種を実際の工事現場で実証投入した。両社は今後の導入拡大と安全性の検証を進める。
モナコに響く水素エンジンの音、豊田章男氏がWRCでデモ走行
モナコ市街地で豊田章男・トヨタ会長が水素燃焼エンジン搭載のGRヤリス ラリー2 H2コンセプトを自ら運転し、WRC開幕戦ラリー・モンテカルロでデモ走行。走行中のCO2排出を抑えつつ、音と鼓動で“走る楽しさ”を残す新たな水素モビリティの可能性を示した。
改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ 海外直販も視野
モバイルバッテリー発火などリチウムイオン蓄電池を搭載した製品事故が相次ぐ中、製品評価技術基盤機構（NITE）は2025年12月25日施行の改正製品安全法を踏まえ、海外事業者が国内に直接販売するケースも対象に調査を拡充し、安全対策の強化や再発防止に向け原因究明を進める。
トンネル工事の危険作業を無人化、大林組が新技術 力触覚を応用
山岳トンネル工事で最も危険な掘削面（切羽）直下の火薬装填を、大林組が慶應義塾大ハプティクス研究センターと共同で開発した力触覚を遠隔再現する「リアルハプティクス」で無人化し、作業者の接近を不要にして安全性向上と省人化を図ると発表した。労働災害防止やコスト削減も見込む。
スーパーインテリジェンス実現へ、Metaが設備投資を大幅拡大
米Metaは2026年の設備投資見通しを大幅に引き上げ、スーパーインテリジェンス実現に向けAI基盤を強化。巨大なSNSユーザー基盤に高度に個別最適化されたAIを届けるため、資本的支出を積み増す方針だ。生成AI競争はアプリ機能から計算資源の体力戦へ移行しつつある。
AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは投資計画を発表し、クラウド基盤の拡充に加えAI活用を見据えた投資方針を提示。2026年はサービス20年・東京15年・大阪5年の節目で、国内企業や行政が「クラウドの次」を構想する局面にある。データセンターや人材育成も見込み、企業や自治体の対応が焦点だ。
実刑1年以上なら原則追放、デンマークが法改正 移民政策厳格化
デンマーク政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで執行猶予なしの実刑1年以上を言い渡された外国人を原則国外追放とする法改正を提示。機械的な追放措置を導入し人権条約との緊張を抱えつつ移民政策を厳格化する構えだ。政府は例外を限定し迅速な執行を目指すとしており、欧州でも注目される。
次期FRB議長にウォーシュ氏、トランプ氏指名 利下げ推進へ期待
米大統領トランプ氏は30日、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名し、利下げ推進への期待を公然と示した。議会承認や金融政策への影響が焦点となり、市場で利下げ観測が再燃し、財界やエコノミストの反応も注目される。
ラファ検問所が再開へ、ガザとエジプト結ぶ 厳格審査で限定運用
ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉鎖されていた唯一の陸路で、人道支援や住民の移動は厳格な審査付きの限定運用にとどまり、停戦の実効性や将来の自治・統治の枠組みを測る試金石になると期待される。
公正なら対米協議、イラン外相が用意示唆 会談予定はなしと明言
イランのアッバス・アラグチ外相は、米国との協議再開について「公正かつ公平」なら参加の用意がある一方、現時点で米側との会談予定はないと明言。軍事的緊張が高まる中、同発言は地域の安全保障や米イラン関係に影響するとの見方もある。
南アとイスラエル応酬、外交官を相互追放 ガザ巡り対立が激化
南アフリカ外務省は在南ア・イスラエル臨時代理大使をペルソナ・ノン・グラータに指定し72時間以内の退去を命令、イスラエルは報復で南ア上級外交代表を同様に追放。ガザでの民間人被害を巡る対立が表面化し、両国の外交関係は冷却した。国際社会の反応も注目される。
