対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランへ中東の米軍資産に関する情報を提供した疑惑を巡り、米政権は一時モスクワの否定を受け入れ、ウィットコフ特使はプーチンがトランプとの電話で関与を否定したと明かし、緊張緩和へ外交の余地を探る姿勢を示した。3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で語った。
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トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー（米東部9日夜=日本時間10日午前）で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
米政権がイスラエルの対イラン攻撃で標的拡大に歯止めをかけ始め、アクシオスは3月10日、米側がイスラエルに対し石油関連インフラなどイランのエネルギー施設への追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。原油市場の動揺や湾岸諸国の報復連鎖を警戒した措置だ。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に発表した30人の一斉摘発は、情報省が米国・イスラエルのために活動したとするスパイや工作員（外国人1人含む）を拘束したもので、軍事圧力が続く局面で対外戦争対応と国内統制を一体化し、外部浸透阻止や治安維持を一段と強化する姿勢を示した。
社会保障制度の中核データが流出 DOGE元関係者に外部移送疑い
ワシントン・ポストは、トランプ政権下の「政府効率化省（DOGE）」が関わるデータ管理問題が社会保障制度に波及した可能性を報道。内部告発を受け、元関係者が社会保障局（SSA）の機密データを外部記録媒体に移した疑いで捜査が進行中だ。影響範囲や管理体制の不備が問題視されている。
トロントの米国総領事館で発砲事件 外交施設狙った重大事案
カナダ・トロント中心部の米国総領事館で3月10日未明、建物を狙った発砲があり館内のけが人はなし。現場で薬きょうやガラス破損が確認され、カナダ連邦警察は外交施設を標的とした国家安全保障事案として捜査を開始、警備態勢を引き上げた。市民に注意を呼びかけ、詳細を調査中だ。
カザフスタンで新憲法案の国民投票へ 統治機構を刷新し権力集中へ
カザフスタンは2026年3月15日に新憲法案の是非を問う国民投票を実施。草案は上下両院廃止で一院制クルルタイ導入や副大統領職復活を盛り込み、任命権拡大が大統領への権力集中を強めるかが最大の争点だ。政府は統治機構の再設計と説明するが、野党は任命権拡大が民主主義への影響を懸念する。
在留外国人が初の400万人超え 2025年末に過去最多を更新
出入国在留管理庁の資料で、2025年末の在留外国人数は約413万人と過去最多・初の400万人台に。前年から約36万人増、直近3年で100万人超の増加見通しが示され、労働力確保や地域の受け入れ体制、制度整備が喫緊の課題となる。自治体や企業の対応も問われる。
数百億シェケル規模の国防費増 対イラン戦線でイスラエル財政悪化
イスラエルが対イラン作戦の長期化を想定し、ネタニヤフ首相は数百億シェケルの国防費増額で2026年予算や財政赤字の前提を見直す方針。単発補正にとどまらず戦費の恒常化が財政運営と国民生活に重い影響を及ぼす懸念が強まっている、経済成長や社会保障への波及も懸念される。
イラン、民間死者1300人超と主張 米イスラエル空爆で1万施設破壊
2月28日以降の米・イスラエルによる対イラン空爆について、イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され民間人死者は1300人超に達したと表明。首都では燃料貯蔵施設攻撃で汚染物質が放出され、人的被害と環境影響を国際社会に訴えている。
レバノン南部で地上作戦を並行 イスラエル軍が首都近郊を圧迫
イスラエル軍は2026年3月10日、ベイルート南部郊外への空爆と南部での地上作戦を同時実施し、停戦後もくすぶっていたイスラエル・ヒズボラ戦線が再び拡大、ティール周辺や東部も攻撃を受け首都近郊と国境地帯が圧迫される事態に。停戦の枠組みは残るが実効性は乏しく緊張が高まる。
モバイルバッテリーや電子たばこを回収対象に 小型家電リサイクル法改正
政府は小型家電リサイクル法の対象にモバイルバッテリーやポータブル電源、加熱式・電子たばこを追加し、自治体や認定事業者の回収枠組みで一般ごみに紛れ込みやすいリチウムイオン電池製品の適正処理を促進、火災リスク低減と金属資源の再利用拡大を目指す見直しを固めた。
大王製紙可児工場でガス漏れ事故 作業員6人が搬送され負傷
岐阜県可児市の大王製紙可児工場で3月10日朝、作業員6人がガスを吸い込み負傷し2人は呼吸困難や意識もうろうで救急搬送。会社はその後全員が意識ありと説明。警察・消防は設備修理中の一酸化炭素漏れの可能性を含め、現場の状況や安全対策を詳しく調べている。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
米情報当局はイランがホルムズ海峡で機雷敷設に着手か直前と分析、米軍は関与とみる艦艇16隻を撃破。世界の原油輸送約2割が通過する同海域での衝突は航行の安全とエネルギー市場、海上物流に国際的な波及をもたらす可能性がある。各国が警戒を強めている。状況は流動的だ。
UAE石油供給網の中核にドローン攻撃 日量92万バレル拠点で火災
アラブ首長国連邦の石油・石化供給網の中核、アブダビのルワイス製油所が3月10日のドローン攻撃で工業団地内施設が火災となり操業を停止。日量92万2000バレルの中東有数の単一拠点で、停止の長期化は国内外の燃料・石化原料の供給や輸出に広範な影響を及ぼす懸念がある。
ミサイル生産拠点を「ストームシャドー」で強襲 ウクライナ軍が戦果
ウクライナはロシア本土の軍需サプライチェーンを直撃する形で、3月10日に国境近くのブリャンスク州のミサイル部品工場を攻撃。ゼレンスキー大統領は英製巡航ミサイル「ストームシャドー」使用を明かした。これはロシアの兵器生産への直接的圧力、軍需サプライチェーンへの影響が注目される。
政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁は政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ展開する段階に入り、2026年3月公表の大規模実証で国産LLM7件を2026年5月〜2027年3月に約18万人の政府職員が行政実務で試用し、利用の可否や安全性を検証しつつ国産AI育成と将来の政府調達の具体化を図る。
ハルキウやドニプロの住宅地被弾 ロシア無人機が市街地を相次ぎ急襲
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけウクライナ各地で続き、ハルキウやドニプロの住宅地・市街地近くが相次ぎ狙われ20人超負傷。ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化とするが、都市部への断続的な攻撃で市民生活への影響は続いており、不安が広がっている。
ルカン氏のAMIが10億ドル調達 次世代AI「世界モデル」開発へ
生成AIやLLMへ資金が集中する中、視覚と行動計画で「世界モデル」を育てる路線に巨額資金が流入。Metaの元チーフAI科学者ヤン・ルカン氏創業のAMIは3月10日に10億3000万ドルを調達、調達前の企業価値は35億ドルで、次世代基盤AIを巡る資金競争の広がりを示した。
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
オランダのAIVDとMIVDは、ロシアの国家系ハッカーがSignalやWhatsApp利用者を狙い、通信アプリの暗号を破らず利用者をだまして内部会話に侵入する大規模な世界的サイバー攻撃を確認。政府職員や軍関係者、公務員、ジャーナリストも標的で被害が出ている。
