ロシア軍、携帯型「Yolka」を戦闘使用か 小型ドローン迎撃の前線運用が映像に
ロシア軍が携帯型ドローン迎撃システム「ヨルカ（Yolka）」を前線で実戦投入し、ドネツク方面でウクライナの攻撃ドローンを撃墜したとインド主要メディアが報じた。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
EU、データセンター能力3倍化へ クラウド・AI開発法で自律性と競争力を強化
欧州委員会はEUのデジタル分野で自律性を高める「技術主権パッケージ」を公表。半導体、AI・クラウド基盤への域外依存を減らし、Chips Act 2.0などで競争力と経済安全保障を強化する。
食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
政府・与党が飲食料品の2年間限定の消費減税を巡り、2027年4月1日から税率1%に引き下げる案で調整。食料品の消費税ゼロより実務対応を優先する現実路線が焦点。
米国、NATO拠出の適正化で欧州・カナダに航空機と艦船の増強要請
NATO欧州連合軍最高司令官のグリンケウィッチ大将が、欧州NATO加盟国とカナダに対し有人機、無人機、艦船の提供拡大を要請。米軍の戦力拠出「適正化」を同盟国の追加負担で補う構図が鮮明になった。
高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市首相は国会答弁で、食料品の消費税率をゼロにする構想の実現を引き続き目指す考えを示した。政府・与党内では2027年4月から1%に引き下げる案も浮上し、政策判断が注目される】【。
ファイブ・アイズ、中国軍事情報機関のオンライン求人勧誘に警告 機密アクセス人材を標的
ファイブ・アイズは共同警告文書で、中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトや求人サービスを通じ、政府・軍の機密情報にアクセスできる人材を勧誘していると警告した。
米国仲介のイスラエル・レバノン停戦再合意、ヒズボラ撤退条件と軍管理区域を明記
米国、イスラエル、レバノンはワシントンでの三者会合後、停戦で再合意。ヒズボラの対イスラエル攻撃停止と、レバノン南部リタニ川以南からの撤退が発効条件となる。
ルビオ氏、中国の検閲では天安門事件の記憶は消せないと声明 37年の節目
ルビオ米国務長官は、1989年6月4日の天安門事件から37年を前に声明を発表し、中国の検閲では武力弾圧の記憶は消せないと訴えた。表現の自由や平和的集会の権利を守る犠牲者は、いずれ名誉回復されると強調した。
WHO、コンゴ民主共和国のエボラ対応は追いつきつつあると評価 接触者追跡は45%
WHOテドロス事務局長は、コンゴ民主共和国で拡大するBundibugyo型エボラウイルス病への対応について「大きく先行を許したが、追いつきつつある」と述べた。確定例344件、死者60人で、検査体制は改善も接触者追跡が課題。
クウェート国際空港にイラン無人機攻撃、第1ターミナル損傷 1人死亡63人負傷
クウェート外務省は、イランの弾道ミサイルとドローン攻撃でクウェート国際空港など民間・重要施設が被害を受け、1人死亡、少なくとも63人が負傷したと発表した。
国連総会、安保理非常任理事国に5カ国選出 キルギスは初の議席
国連総会は2026年6月3日、オーストリア、キルギス、ポルトガル、トリニダード・トバゴ、ジンバブエの5カ国を2027〜2028年任期の安全保障理事会非常任理事国に選出した。任期は27年1月開始。
旧ソニーペイメント「SP.LINKS」、売却手続きが2次入札へ ソフトバンクなどが候補に
ブラックストーンが傘下の決済サービス会社SP.LINKSの売却を進め、ソフトバンクなどが2次入札に進出。旧ソニーペイメントサービスを前身とする買い手選びが本格化した。
CAMPFIRE、GitHub認証情報流出が発端 22万5846件に漏えいのおそれ
CAMPFIREは、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に最大22万5846件の個人情報漏えいの恐れがあった事案で、外部機関のフォレンジック調査結果を公表。認証情報の誤アップロードが原因で、転送痕跡はなくても閲覧可能性は残るとした。
MIT、量子システム研究所を整備へ 州が2,500万ドル拠出
マサチューセッツ州とMITは、キャンパス内に量子システム研究所「QSL」を設置すると発表。州が2500万ドルを投じ、地域研究者も利用できる共有施設として、MIT Quantum Initiativeの拠点となる。
OpenAI財団、AI時代の経済移行に2億5000万ドル 労働者と地域支援を具体化
OpenAI FoundationがAI時代の経済を扱う新リソース「Economic Futures in the Age of AI」を公開。助成や提携、直接事業に初期2億5000万ドルを投じ、AI普及に伴う労働者支援と地域経済の移行を後押しする。
Google、SensorFM公表 1兆分超のウェアラブル信号で健康予測を検証
Google系研究者が、500万人超のウェアラブルセンサー信号で事前学習した健康向け基盤モデル「SensorFM」を公開。心血管、睡眠、メンタルヘルスなど35の健康予測タスクで有効性を示した。
2025年出生数67万1236人、10年連続で過去最少 出生率も1.14
厚生労働省の2025年人口動態統計月報年計で、日本人の出生数は67万1236人、合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新。出生数は統計開始以来最少で、10年連続の減少となった。
USTR、日本など60経済圏に追加関税案 強制労働品の輸入規制不備を問題視
米USTRが通商法301条調査を踏まえ、日本を含む60経済圏への追加関税案を公表。日本向け税率は12.5%で、強制労働対策の不十分さを理由にした案段階、最終決定ではない。
ソロモン諸島、対中安保協定を見直しへ 豪州との包括条約交渉も同時に始動へ
ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相が、中国と2022年に結んだ安全保障協定の見直し意向を表明。5月発足の新政権が、太平洋地域の安全保障バランスに関わる協定に踏み込む可能性が注目されている。
JAXA、IHIエアロスペースを5か月資格停止 専用治工具契約で不当請求
JAXAはIHIエアロスペースを5か月間の競争参加資格停止とした。ロケットや衛星部品製造に使う専用治工具の保全契約で、未完了作業の完了報告や不当な費用請求が多数認められた。
