富士通とGA-ASI、MQ-9B国内維持整備・運用支援でMOU 2027年度の鹿屋展開を見据え協業検討
富士通と米GA-ASIは2026年8月27日(日本時間)、情報収集・偵察用無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備・運用支援と将来の技術協業を検討するMOUを締結した。防衛省の導入計画を踏まえ、国内支援の枠組みづくりを検討する。
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富士通と米GA-ASIは2026年8月27日(日本時間)、情報収集・偵察用無人航空機「MQ-9B」の国内維持整備・運用支援と将来の技術協業を検討するMOUを締結した。防衛省の導入計画を踏まえ、国内支援の枠組みづくりを検討する。
アリババ・グループのQwenチームは2026年8月26日付の公式ブログで、次世代Qwen4で採用予定の設計を先行搭載したAIモデル「Qwen3.8-Flash-Next」を発表した。正式なQwen4モデル群ではなく、そのアーキテクチャを先行評価できるマルチモーダルMoEモデルである。
AWSとNVIDIAは2026年8月26日(米国西海岸現地時間)、AIインフラ分野での協業拡大を発表した。AWSは2027~2028年に、グローバルインフラへNVIDIA製GPUを200万基追加配備する計画で、従来計画と合わせた規模は300万基超となる。
米バージニア州のOperation Bluebirdは2026年8月24日(米国現地時間)、旧Twitterの名称を冠するソーシャルメディア「Twitter.now」を立ち上げたと発表した。Ars Technicaが報じた。X Corp.との商標訴訟が続く中で、早期アクセスの提供に踏み切った。
Googleは2026年8月26日付の公式ブログで、音声を文字に変換するAIモデル「Gemini 3.5 Transcribe」を発表した。言いよどみや言い直しを整える機能を備え、開発者向けにGemini APIなどで公開プレビューを開始した。
厚生労働省は2026年8月28日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。第34週(8月17日~23日)の定点当たり報告数は1.11人で、流行開始の目安である1.00人を上回った。全国約3000カ所の定点医療機関から4094人が報告された。
警察庁は2026年8月28日、2027年度の組織改正要求を公表し、外事情報局と外事第一〜第三課、匿名・流動型犯罪グループ対策を担う匿名流動犯罪対策統括官などの新設を盛り込んだ。名称はいずれも仮称で、現時点では要求段階にある。
ロイターによると、赤沢亮正経済産業相は2026年8月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃後に原油の代替調達が進む一方、ホルムズ海峡など特定経路への高い依存はリスクだとして、エネルギー需給構造のさらなる強靱化が必要だと語った。
ロイターとAPによると、UEFAは2026年8月27日(現地時間)、撤回された「FIFA Forward Enterprise(FFE)」構想を巡り、インファンティノ会長らに対するスイスでの刑事手続きを見据え、米連邦裁判所に証言・文書の収集許可を求めた。
韓国軍合同参謀本部は2026年8月28日、日本、米国、韓国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を目的とする年次多領域演習「フリーダム・エッジ」を、9月7日から11日にかけて済州島の東方・南方の公海で実施する予定だと発表した。
総務省の労働力調査によると、2026年7月の完全失業率は前月から0.1ポイント低い2.4%に改善した。一方、厚生労働省が8月28日に公表したハローワークの有効求人倍率は1.18倍で、前月と同水準だった。
総務省統計局は2026年8月28日、東京都区部の8月分(中旬速報値)の生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)が前年同月比1.8%上昇したと発表した。上昇率は7月の1.7%から0.1ポイント拡大した。
報道によると、立憲民主党の田名部匡代幹事長は2026年8月27日、中道改革連合、公明党との幹事長会談で、8月末までの3党合流は難しいとの考えを伝えた。その後、立憲は合流を断念する方針を固めたと報じられ、3党は28日午後に党首会談を開く見通しだ。
ブルームバーグは2026年8月27日(報道公開日)、米政府がシンガポール拠点の物流企業APEXロジスティクスについて、NVIDIA製AI半導体を搭載したスーパー・マイクロ製システムを輸出規制に反して中国へ運んだ可能性を調べていると報じた。
ロイターによると、トランプ米大統領は2026年8月27日(ワシントン現地時間)、イランと取引する中国の銀行への制裁について、可能性を否定しなかった。特定の中国金融機関への新たな制裁指定は公表されていない。
ネパールと中国・チベット自治区の国境地帯で2026年8月26日(現地時間)に発生した大規模な鉄砲水・土石流で、死者は計392人、行方不明者は1400人を超えた。AFPが8月28日に報じた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長とICRCのミリアナ・スポリアリッチ総裁は2026年8月25日(ジュネーブ現地時間)、自律型兵器システムについて、明確な禁止・規制を盛り込んだ法的拘束力のある国際文書の採択に向け、各国に交渉を直ちに始めるよう求めた。両者は、機械が人間を自律的に標的化することを「倫理上の一線」と警告した。
共同通信によると、日本のメガバンク3行がAnthropicのAI「Claude Mythos」を利用できるようになったことが2026年8月27日に分かった。3行は、AIを悪用したサイバー攻撃への対策に活用する意向だ。
OpenAIは2026年8月27日付で、AIを使ったサイバー攻撃が今後数カ月で広範かつ高度になるとの見通しを示し、社会全体の防御強化を求める共同書簡を公開した。Anthropic、AWS、Google、マイクロソフトなど100を超える組織が署名している。
2026年8月27日付のロイター報道によると、Anthropicは、自社AI半導体の開発を加速するため、LLM向け半導体を手がける新興企業MatXを約70億ドルで買収する協議をしていた。協議は現在進んでおらず、提携の可能性を探る話し合いへ移ったという。