シリア暫定政府とSDF停戦、軍統合で合意 分断解消へ転機
シリア暫定政府とクルド人主体のシリア民主軍（SDF）は1月30日、停戦とSDFの段階的政府統合で合意した。北東部の事実上の分断統治を是正し、今後の治安・自治をめぐる勢力均衡に影響を与える転機とみられる。国際社会の対応や復興、難民の帰還や自治制度の再編にも波及する可能性がある。
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景気回復力不足で減収、中国2025年予算 財政悪化が鮮明に
中国財政部が公表した2025年の一般公共予算収入は前年比1.7%減の21兆6045億元。景気回復力不足で減収は2020年以来で、財政の下支え余力が細る局面を示す。税収の伸び鈍化や非税収の落ち込み、歳出圧力で地方財政や債務管理への懸念が強まり、追加の財政支援余地は限定的だ。
日英首脳が東京で会談、サイバー戦略パートナーシップ締結で調整
日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を調整。軍事・経済と並びサイバーを同盟協力の中核に据え、防衛や情報共有、重要インフラ保護など実務協力を強化する見通しだ。
国連資金が7月にも枯渇、機能不全の恐れ 事務総長が強い警告
国連が「7月にも資金が尽きかねない」と警告。グテレス事務総長は加盟国に分担金の全額・期限内支払いを強く求め、遅延や不履行が続けば平和維持や人道支援、事務局の運営が深刻な影響を受け、国連の機能不全を招くと訴えた。グテレス氏は財政的圧迫の下で加盟国の責任と支援継続の重要性を強調した。
羽田空港などで連続襲撃、逃走車に偽造ナンバーか 捜査で判明
台東区の路上と羽田空港（大田区）の駐車場で多額の現金を運搬していたグループが相次いで襲われ、羽田では襲撃犯4人が乗った車に偽造とみられるナンバープレートが使用されていたことが31日、捜査関係者への取材で判明。警視庁が関連を調べている。被害状況や金額は明らかになっていない。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
総務省は令和7年度補正予算で自動運転車の遠隔監視に不可欠な通信品質向上を図るため、携帯電話基地局の5G SA化支援枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日で、地域の交通・物流の担い手不足を背景に通信インフラ整備が急がれている。支援は地域格差是正や安全運行に資する。
異例の漁船2千隻、東シナ海で壁を形成 日中中間線付近で確認
東シナ海の中日中間線付近で、昨年末以降に最大約2000隻の中国漁船が少なくとも2度、南北約470キロにわたって隊形を組み“壁”状の帯を形成。通常の操業では説明しにくい規模と動きが注目され、安保や漁業・航行への影響を巡り日中両国の対応が注目される。
日韓防衛相が横須賀で会談、相互訪問再開と防衛協力強化で一致
1月30日、日韓防衛相が神奈川・横須賀で会談。相互訪問を軸に定期的な情報交換で意思疎通を強化し、北朝鮮対応などで連携、安定した防衛協力の枠組みを継続運用する方針で一致した。運用の具体化や日程調整、国内世論の影響を乗り越えられるかが焦点。
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
1月30日（日本時間31日）、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が衆院選について高市早苗政権がウクライナやロシア問題を「利用」し「あらゆる面でポピュリスト的」と批判。対日姿勢の硬化示唆で選挙戦の争点化に影響し得る。外交や安全保障への波及も懸念される。
エプスタイン捜査資料、300万項超を公開 米司法省が追加放出
米司法省は、勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインの性犯罪捜査資料を300万ページ超にのぼる規模で追加公開。動画や画像も含まれ、著名人の名前が多数登場する一方、公開の透明性と被害者保護の両立が改めて問われており、メディアや弁護士らが精査を進めている。
香港で5800万円強奪、容疑者6人逮捕 うち3人は日本人と判明
香港島・上環の両替店前で1月30日朝、日本人男性2人が運んでいた約5800万円が路上で強奪された。大金狙いの窃盗が多発する地域で、香港警察は1月31日までに容疑者6人を逮捕、うち3人が日本人と発表し、被害者にけがはなく、警察は周辺の防犯強化を呼びかけ、経緯を捜査中だ。
OpenAIに600億ドル、NVIDIAなど3社投資 開発競争が激化
ロイター報道:NVIDIA、Microsoft、AmazonがOpenAIへ最大600億ドル投資を協議。生成AI開発で半導体とクラウドの主導権争いが資本面でも激化。規模は国家予算級に近く、実現すればAI半導体とクラウドの資本戦略が一段と前面化するとの指摘もある。
汎用メモリー不足、生成AI投資が拍車 スマホ等の仕様変更も懸念
生成AI需要を支えるデータセンター向け投資が急増する一方、汎用DRAM不足の逆流が発生。サムスンとSKハイニックスはAI向け生産偏重でPCやスマホ向け調達が厳しく、消費者機器への影響や部材不足による値上げ・仕様変更を懸念し調達現場が判断を急いでいる。
生成AI需要睨み、キオクシアが提携延長 米サンディスクと協業
キオクシアホールディングスは1月30日、四日市工場で米サンディスクと共同運営するフラッシュメモリー事業の契約を5年延長し2034年12月末までとした。メモリー市況は変動が大きく、生成AI向けデータセンター投資が中長期需要を左右する中、設備投資と開発継続が課題となる。
北朝鮮が地方開発加速、20カ所で同時着工へ 金正恩氏が目標提示
金正恩総書記が年内に全国20地域で工場建設など大型プロジェクトを同時進行させる目標を掲示。第9回朝鮮労働党大会を前に、地方の生活水準を発展の指標と位置づけ、インフラ整備や生活向上を見せることで動員体制や資材配分、成果報告の可視化を急いでいる。
尖閣周辺で常態化主張、中国海警が実績発表 5年で55万隻投入
中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣諸島（中国名:釣魚島）周辺海域で過去5年に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻・6000機の艦船・航空機を投入したと公表。統計を用いて活動の常態化を強調し、日中の安全保障や領有権問題に影響を与える可能性があると指摘されている。
欧州中銀が決済自立強調、デジタルユーロのインフラ化 域外依存リスクに対応
ユーロ圏の決済が域外の事業者や技術基盤に依存する現状にECBのチポローネ専務理事は危機感を示した。域内で決済を完結・処理する体制や決済インフラの整備が必要で、デジタルユーロが小口決済の基盤となり得ると指摘し、金融主権とインフラ投資の重要性を強調した。
イランで治安当局が威圧強化 デモ鎮圧後も市民拘束続く
大規模反政府デモ鎮圧直後のイランで治安当局が抗議再燃を封じるため市民を広範に拘束し街頭で威圧を強化。通信遮断で家族が行方不明を訴え、証言と人権団体の懸念が相次いでいる。拘束の実態は不透明で外部と連絡が取れないケースが多く、国際社会が説明を求めている。
パナマ運河の港湾運営契約は違憲、資産売却交渉に打撃 最高裁判決
パナマ最高裁は29日夜、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営する香港系CKハチソン傘下のコンセッション契約を違憲と判断。港湾資産の売却交渉を進めていた同社にとって前提が崩れ、事業継続や交渉先の不確実性が高まる事態となった。
外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
厚生労働省が1月30日発表した集計で、2025年10月末の外国人労働者は257万1037人と前年比11.7%増で過去最多に。人手不足を背景に13年連続で更新され、業種や在留資格別の伸びが日本の現場を下支えする構図をより明確にし、就労分野での受け入れ拡大も示した。
