事実上の時間稼ぎか 中国万科、債券償還猶予30日を提示
万科が期限到来の20億元オンショア債で償還猶予を5営業日から30営業日に延長提案、元本1年延期と利息6000万元を12月22日まで支払う案を投資家に提示。事実上の時間稼ぎとみられ、資金繰りや投資家対応が焦点となる。市場の信認や中国不動産セクターへの波及も注目される
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原発は、外部送電線2本のうち1本のみで電力供給を受けているとロシア側管理者が12月16日に明かした。もう1本は周辺の軍事活動で切断され、放射線レベルは通常に保たれているという。運転は続けられているが復旧の見通しは明らかにされていない。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
Reuters報道（12月16日）によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
2025年12月16日、米通商代表部（USTR）はEUの「差別的」な対応が続けば、手数料課金や外国サービス制限などの対抗措置を検討すると警告。USTRは欧州企業が米国で活動しやすく、米企業がEUで訴訟や税・罰金に直面していると指摘し、規制是正を求める構えも示した。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、ヘルシンキで北・東欧8カ国首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開催。共同声明はロシアを欧州の重大な脅威と位置づけ、EUに防衛・安全保障での役割拡大を求め、会期中はNATO協力やエネルギー安全保障、制裁強化も議題とした。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
欧州評議会は12月16日、ハーグでロシア侵攻の損害賠償を扱う「国際請求委員会」設置の条約案にウクライナを含む計35カ国とEUが署名。少なくとも25カ国の批准と運営資金の確保で発効し、賠償の算定と法的手続きに向けた国際的枠組みが一歩前進した。
ANAとJAXA、旅客機で大気成分観測 CO2見える化へ実証
ANAホールディングスとJAXAが2025年12月から定期旅客便の機内で地表付近の大気成分を遠隔で自動観測する実証を開始。機内センサーでCO2などのリアルタイム計測を想定し、将来は観測データを企業に提供・販売して排出削減の「見える化」を支える収益事業化を目指す。
台湾問題で日本を批判 中国の王毅外相、中東各国に説明
王毅外相は12月12〜16日にUAE・サウジ・ヨルダンを歴訪し、台湾問題で「現職日本指導者の内政干渉反対」を各国に伝達。中国外務省サイトは17日に全文公表。中東でのエネルギー・経済協力を進める中、対日メッセージも発信し、経済外交と連動した対日発信戦略を図った。
日米共同基金5500億ドル、初回投資にエネルギー案浮上
日米両政府が通商合意の柱とする5,500億ドル（約85兆円）規模の共同基金で、初回投資候補にエネルギー関連プロジェクトが浮上。関係者はReutersに、最初の配分が基金の性格を左右すると語り、両政府が候補を検討中だと伝えた。巨額枠は経済安全保障やクリーンエネルギーでも注目される。
陸自ヘリにレーザー照射 静岡上空、夜間訓練中に10分間
陸上自衛隊第1ヘリコプター団は12月17日、CH-47JA輸送ヘリが静岡県裾野市上空で夜間飛行訓練中に約10分間レーザー照射を受けたと発表。乗員5人にけがはなく機体損傷も確認されず、照射の原因や影響について関係機関が詳しく調査している。詳細な状況把握を急いでいる。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と締結した「技術繁栄協定」の実施が当面先送りに。AIや量子コンピューティング、民生用原子力でMicrosoftやGoogle、Nvidia、OpenAIなどが約400億ドルの投資を表明していたが、政治交渉や安全保障・規制協議の遅れが実装に影を落としている。
政府、国際標準戦略で官民新枠組み ハイレベルフォーラム設立
政府は国際標準づくりに戦略的に関わろうと、技術の優位を市場の勝ち筋へつなぐ「舞台裏」を官民で組み直すため、内閣府と経団連が事務局を務める官民連携の新枠組み「官民ハイレベルフォーラム」を近く立ち上げ、2026年1月に初総会を開く予定だ。運営体制や連携の具体策を詰める見通しだ。
EU、2035年エンジン車規制を緩和案 CO2削減目標90%に
EU欧州委員会が2035年の新車CO2削減目標を100%から90%に修正する案を提示。最終決定を前に、日本メーカーは欧州での車種配分やEV導入のペース、生産体制の見直しを迫られている。投資計画やモデル投入時期、価格戦略にも影響し、欧州市場での競争力に直結する判断を迫られる。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジア南部シアヌークビルで12月11日、電話やSNSで公的機関を装い金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで日本人16人が拘束され、在カンボジア日本大使館が12月16日に取材で拘束を認めた。捜査当局は組織的な犯行の可能性を調べており、邦人被害防止の注意喚起が出されている。
財務省、森友公文書を追加開示 改ざん期メール3.5万頁
財務省は17日、学校法人・森友学園への国有地売却を巡り、5回目となる追加開示で改ざんが行われた時期のメールなど約3万5千ページの公文書を公開。文書量が増す中、改ざんがどの階層の判断で行われたのかが再び焦点となっている。責任の所在や政治的影響を巡る議論が一層強まる見通しだ。
ベネズエラ原油タンカー全面封鎖 米国、マドゥロ政権に圧力
トランプ大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを全面封鎖するよう命じるとSNSに投稿。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権への圧力を強める狙いだとAP通信などが伝えた。国際的な反応も注目される。
トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、外国人の国別入国制限を改定し、7カ国を全面的入国停止に追加、15カ国に一部制限を導入。6月に始まった枠組みが拡大し、旅券や査証の扱いがどう変わるか、渡航者や受け入れ側が確認を急ぐ局面だ。影響は広範で企業や在留外国人も対応を迫られる。
政府、重要物資確保へ「官民協議会」新設 守秘義務を強化
政府は経済安全保障推進法改正を巡る有識者会議で、希土類など重要物資の確保策として機密性の高い情報を共有する新設の官民協議会を設け、参加企業に国家公務員並みの守秘義務を課す方向を示したと報じられ、共同通信やテレビ朝日が伝えた。今後、詳細を詰める見込みだ。
中国軍機の照射受け連携強化へ 小泉防衛相、英比と協議調整
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け、小泉進次郎防衛相は英・フィリピン、韓国の防衛相と近く電話会談を調整。防衛省は12月6日に沖縄南東公海上で遼寧搭載J-15がF-15に2回照射したと発表。ライブドアニュースは日本の見解への理解を広げたい意向と報じた。
ドイツ首相、停戦後ウクライナで平和維持隊がロシア軍押し戻しの可能性示す
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、停戦後のウクライナで「安全の保証」が機能すれば、平和維持部隊が停戦破りに対しロシア軍を押し戻す局面も想定されると述べたが、実現はまだ先だと強調した。Reutersが独公共放送ZDFのインタビュー内容として伝えた。
