アミール・カビール貯水池が底をつくおそれ、テヘランの飲料水が逼迫
テヘランの主要飲料水源、アミール・カビール貯水池が2週間以内に底をつく恐れと国営メディアが警告。人口1000万人超の都市で昨年同時期から貯水量が急減し、水不足が生活と政策の深刻課題に。当局は給水計画やインフラ投資の見直しを検討しているが、迅速な対応が求められる。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
高市早苗首相が集会に初出席、金正恩氏との会談を呼びかけ 拉致被害者帰国を最優先に
2025年11月3日、東京で開かれた拉致被害者の国民大集会に高市早苗首相が初出席。市民が青いバッジや横断幕で結束を示す中、金正恩総書記との首脳会談を既に呼び掛け、北朝鮮拉致問題の解決と被害者帰国を政権最優先課題に据える姿勢を示した。外交的打開を目指す姿勢も強調した。
米大統領、ナイジェリアへの地上部隊派遣を示唆 宗教弾圧を非難
トランプ米大統領は11月2日、機内で声を強めナイジェリアのキリスト教徒多数殺害を受け米軍地上部隊派遣や空爆の可能性に言及。1日にも軍事行動を警告し、10月31日に同国を宗教の自由侵害で「特に懸念のある国」に再指定したことが両国関係を一層緊迫させている。
トランプ米大統領、台湾攻撃リスクを示唆し抑止に曖昧さ残す
フロリダのマールアラーゴでの取材に応じたトランプ大統領は、2025年11月2日放送の米CBS「60ミニッツ」で中国の台湾攻撃リスクに言及し「彼らは理解している」と述べ、抑止を示唆しつつ米軍介入の可否は明言せず、具体的な軍事対応や条件は示されず、発言の曖昧さが注目された。
M6.3地震がアフガニスタン北部を襲い、死者7人負傷約150人
2025年11月3日未明、アフガニスタン北部でM6.3の地震が発生。マザリシャリフ周辺で死者少なくとも7人、負傷者約150人。毛布に身を包む家族らが避難し、救助や情報集約が続き、被害規模はなお不明だ。揺れは主要都市にも及び、当局は被災者支援と安否確認を急いでいる。
JERAら、サハリン2供給途絶でも代替確保と表明、冬場のLNG不足懸念を軽減
ロシア極東サハリン2を巡る緊張でLNG供給懸念が高まる中、JERA・東北電力・九州電力の幹部は2025年10月31日までに供給途絶でも他ルートで確保可能とする見解を示し、長期契約の行方と冬の備えが焦点となる。現場では湾内に入るLNG船の灯が揺れ、価格や備蓄対応の影響も注視される。
ベルギー核基地上空に謎のドローン 防衛網の脆弱性が浮上
2025年11月2日までにベルギー北東部クライネ・ブローゲル空軍基地周辺で夜間に複数のドローンが相次ぎ目撃された。テオ・フランケン国防相は「基地を狙った偵察」と断定し、欧州各地で続く不可解な飛行が対ドローン防衛の脆弱性と核抑止拠点の守りの難しさを浮き彫りにしている。
ソウル・東大門で日本人母娘はねられる 飲酒運転の車が歩道突入
2025年11月2日22時ごろ、ソウル中心部・東大門駅近くの交差点で泥酔した車が歩道に突入し、買い物中の日本人母娘をはねた。母親が搬送先で死亡、娘も負傷。恵化警察署は30代男を飲酒運転と特定犯罪加重処罰法上の危険運転致死傷で立件した。観光地での痛ましい事故だ。
捜索中の警察官が79歳女性の遺体発見、現場で死亡確認、クマ襲撃か
秋田県湯沢市川連町の山中で3日朝、捜索中の警察官が倒れている人を発見し死亡を確認。前日から行方不明だった79歳女性とみられ、遺体は損傷が激しくクマに襲われた可能性が高いとみられる。落ち葉の湿る秋の山里に不安が広がっている。警察は周辺で注意喚起や態勢を強化している。
福岡県が当初算定の5倍で用地取得、内部流出で通報扱い巡り批判
山あいの赤村で、福岡県が県道整備の用地買収を当初算定の約5倍で取得していた問題が発覚。県は不適切と認め、服部誠太郎知事も「重大な問題」と表明。内部情報流出や公益通報の扱いが焦点に。聞き取り調査が始まり、行政責任や地元住民への影響、今後の再発防止策が問われる情勢だ。
黒海の炎、トゥアプセ港を襲う――ウクライナ無人機がロシア石油ターミナルを攻撃
2025年11月2日未明、黒海沿岸のロシア・クラスノダール地方トゥアプセ港で、ウクライナによる無人機攻撃が石油ターミナルとタンカーを直撃し出火。甲板上部構造やターミナル建物が損傷、乗組員は避難。稼働状況は不明。地域当局はインフラ被害を報告、国際海運や石油供給への影響が懸念される。
AIが戦場の頭脳に 中国防衛大手ノリンコ、自律戦闘支援車両に「DeepSeek」搭載
淡い冬光の北京で披露されたノリンコの自律走行戦闘支援車両（時速50キロ）と中国発生成AI「ディープシーク」を巡り、10月27日の報道は研究論文や特許、入札文書をたぐり、技術移転や特許出願動向も明らかにし、中国の軍事AI戦略と優位確保の実像を浮かび上がらせた。
核実験懸念に歯止め 米エネルギー長官が「爆発ではない」と強調
米エネルギー長官ライトは2025年11月2日、トランプ大統領が指示した核兵器システムの試験は「核爆発ではない」とFOX番組で明言し、曖昧な大統領発言の解釈に区切りを付けた。同発言は核実験への懸念や国際社会、同盟国への影響を巡る議論に影響を与えている。
トランプ米大統領、NVIDIAブラックウェルを渡さないと表明、輸出に歯止め
夜の機上、トランプ大統領は2025年11月2日、専用機でフロリダ滞在後に記者団へ、エヌビディアの最先端AI半導体「ブラックウェル」を「他の人々には渡さない」と述べ、輸出規制や米中対立、AI半導体覇権を巡る政治的影響を鮮明にした。技術優位を強調、国際供給網への影響に注目。
トランプ米大統領がトマホーク供与検討を否定、停戦仲介と抑止で均衡を突きつける
トランプ米大統領は11月3日、専用機内でウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」供与を『していない』と明言。10月の示唆から慎重姿勢に転じ、長射程兵器を巡る停戦仲介と抑止の難しい均衡が浮き彫りになった。米国の安全保障政策や同盟国への影響も焦点となる。
高市首相と台湾代表の握手に中国反発 APEC会場で外交火花
APEC慶州で高市早苗首相が台湾代表・林信義氏と握手写真をXに投稿したことを受け、中国外務省が日本政府に厳正な申し入れと強烈な抗議を表明。10月31日の習近平会談の翌日に、薄暮の会場でSNS発信が日中関係に緊張をもたらした。背景には台湾問題とSNS時代の外交配慮の難しさがある。
ヘグセス米国防長官が中国と軍当局間の直接連絡線創設で合意、偶発衝突回避と抑止維持
2025年11月1日、クアラルンプールでヘグセス米国防長官は、中国との偶発的衝突回避のため軍当局間の直接チャンネル創設で合意。抑止を堅持しつつ危機時の意図確認と緊張緩和という「安全弁」を先行整備し、双方の信頼構築や危機管理メカニズムの一環と位置づけられる。
OPECプラス、12月に日量13万7000バレル供給再開を決定、市場安定に配慮
OPECプラスは11月2日のオンライン会合で、12月に日量13万7000バレルの供給を再開し、2026年1～3月の増産を一時停止。薄曇り相場を踏まえ、季節要因を織り込みつつ市場安定とシェア確保を探る判断だ。原油価格や需給見通しへの影響も注視される。
バークシャー・ハサウェイが第3四半期決算で現金保有最高、営業利益34%増経営移行前に守りの厚み示す
オマハ発：バークシャー・ハサウェイの2025年第3四半期決算で現金保有が過去最高の3,817億ドルに達し、営業利益は前年同期比34%増の135億ドル。自然災害の少なさが保険引受を改善し、経営移行前の「守りの厚み」を鮮明にした。資産運用や買収余力にも注目が集まる。
経産省、海底ケーブルを重要技術に位置づけ、支援拡充へ
政府は経済安全保障の観点から海底通信ケーブル分野への支援を拡充し、敷設・保守を視野に産業と運用基盤を強化。経産省は2025年4月15日の有識者会議で重要技術指定を示し、具体策の詰めを進めて通信の根幹を守る施策を検討している。民間企業との連携や人材育成も視野に入れる。
