レバノン住宅地上空で白リン弾を違法に使用 HRWがイスラエル軍批判
ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、レバノン南部ヨモルの住宅地上空で3月3日にイスラエル軍が白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表。戦闘再拡大で避難が広がる中、焼夷性の強い兵器が居住区付近で使用された判断が国際人道法違反の疑いとして国際社会の懸念を招いている。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、レバノン南部ヨモルの住宅地上空で3月3日にイスラエル軍が白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表。戦闘再拡大で避難が広がる中、焼夷性の強い兵器が居住区付近で使用された判断が国際人道法違反の疑いとして国際社会の懸念を招いている。
SIPRIが3月9日公表の2021-2025年データで、欧州が武器輸入の中心地域へ浮上し、輸入シェアは33%に拡大(前期12%)。ロシア脅威への再軍備と米国の関与不透明で各国の調達が加速し、世界の武器移転量も押し上げられた。東欧を中心に防衛予算増や調達多角化が進んだことも背景だ。
ロイターによると、サウジアラビアは米国とイランの衝突で外交解決を支持しつつ、複数の関係筋が明かす通り、自国領や石油関連施設への攻撃が続けば防衛線を越えたとして軍事行動を含む対抗措置をイラン側に通告。湾岸の安全保障は一段と緊迫しており、エネルギー供給への影響も懸念されている。
レバノン東部でイスラエル軍がヘリコプターを使う越境作戦を再度試みた可能性が強まり、ヒズボラはシリア側から侵入した部隊と交戦と主張。南部国境の地上戦に加えベカー高原での接触が続けば、戦闘の重心が内陸に移る恐れがあり、地域の緊迫化や民間人への影響が懸念される。
G7財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化に伴う原油価格の急騰を受け、国際エネルギー機関(IEA)の枠組みを軸に協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。現時点で正式決定には至らず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが焦点となる。
予測市場運営Kalshiが、米時間3月5日提訴の集団訴訟で、「3月1日までにハメネイが最高指導者の座を離れるか」を問う市場で結果が出たにも関わらず満額が支払われなかったとして約5400万ドル相当の支払いを求められている。訴状は決済基準や利用規約の解釈を争点としている。
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
イランは現地9日未明、モジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出を発表後、対イスラエルの軍事行動継続を示す形で「第一波」ミサイルを発射。国営メディアの通信アプリ投稿やAPは、後継決定直後にイスラエルや湾岸諸国への攻撃が続いたと報じている、との見方が広がっている。
2026年3月8日、ガザの停戦の脆さが改めて露呈。ガザ市北部の空爆と中部での戦車砲撃により、保健当局によると少女2人を含む6人が死亡、少なくとも10人が負傷し、イスラエル軍は部隊近くで爆発物設置を試みた不審者を狙ったと説明したが民間人被害は続く。
パナソニックはガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、大阪・西門真新棟で窓ガラスを発電面とする長期実証実験を開始。施工のしやすさや屋外環境での耐候性・発電性能を確認し、建物外皮を電源化する新たな発電技術の実用性を検証する。屋根だけに頼らないエネルギー供給の可能性も探る。
国の研究開発支援を梃子に、キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」助成枠に参加。ラピダス工程で画像処理向けSoCの試作チップを作り、先端プロセスを採用して高性能・低消費電力を実証し、設計を最先端世代へ引き上げ国内の半導体設計力向上を目指す。
電子部品大手の村田製作所で社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先や社外関係者の情報と自社データが読み出された可能性が浮上した。3月6日公表時点で流出範囲は調査中、主力部品の世界供給に影響がないか含め、被害確定と取引先への通知・セキュリティ対応の迅速化が求められる。
アドバンテストは、2月発生のサイバーセキュリティインシデントが半導体テスト装置の供給や顧客対応に拡大しておらず、生産・出荷・カスタマーサポートは通常稼働、影響範囲は管理下で段階的に復旧中と発表。供給網への影響懸念が根強い中、事業継続が市場の焦点となっている。
ホルムズ海峡で6日未明、UAE籍タグボート「Mussafah 2」が沈没し、インドネシア人乗組員3人が行方不明。UAEとオマーン間の要衝で捜索と安否確認が続き、原因は不明。海上物流の緊張が続く中で注目されている。国際船舶の航行にも影響が出る可能性がある。
王毅外相が北京での記者会見で東京裁判開廷80年を踏まえ台湾を含む歴史問題で「誤った道」を反省すべきと主張し、歴史認識と台湾問題で譲らない姿勢を示しつつ関係改善の対話継続を条件に日本の選択が日中関係の行方を左右するとけん制したという見方を示した
USAトゥデーは匿名の関係者2人の話として、トランプ政権が米政権の対キューバ政策で圧力一辺倒から転換し、経済合意を準備、米国人のハバナ渡航規制緩和を盛り込む案を検討中で近く発表する可能性があると報じた。内容はまだ確定していない。外交・経済面での影響が注目される。
イラク南部の主要油田で原油生産が一時約130万バレルと平常の4割弱に急減。米・イスラエルによる対イラン攻撃でホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに接近できず積み出し不能が上流の操業停止を招いた。減少幅は約7割に達し、国際原油供給や価格に影響を与える恐れがある。
トランプ大統領が3月7日、英国の中東への空母派遣案を否定し、イランとの軍事関与拡大は「勝つために必要ない」と述べ英対応の遅さに不満を示した。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の板挟みとなり、米英の足並みの乱れが改めて浮上している。今後の英軍関与の判断が注目される。
G7諸国は重要鉱物の調達で対中依存を減らす方針を巡り議論。日本、フランス、カナダは米国主導の貿易ブロック提案とは別に、レアアースなど供給網再編で価格だけでなく経済安全保障を念頭に調達基盤を立て直す選択肢を検討しているとロイター(トロント発、3月6日)が報じた
イランのペゼシュキアン大統領は「近隣国を攻撃しない」との方針が誤解されたと釈明し、報復権は維持しつつ湾岸諸国との対立回避を強調。一方、地域安定や外交交渉の重要性も強調し、緊張緩和を模索する姿勢も示した。米国・イスラエルとの衝突の中で軍事対応と地域外交の両立が課題に。