南シナ海で漁師負傷 フィリピン政府、中国海警に強く抗議
フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は12月16日、中国海警局が12日に南シナ海のサビナ礁付近でフィリピン人漁師に放水砲を使用し漁師3人が負傷、漁船2隻が損傷した行為を「危険」かつ「非人道的」と強く非難。外務省はロイター報道を受け中国に外交抗議した。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾国防部は立法院向け報告で、中国の急襲を想定し共同戦闘準備パトロールを含む周辺での中国軍活動の増加を背景に、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮・即応体制で迅速に対応できると明記した。ロイターは活動が年々増え定例のパトロールも含まれると報じ、防衛態勢の強化が焦点だ。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ゼレンスキー大統領と欧州首脳は2025年12月16日のハーグ会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪の損害賠償を扱う「国際請求委員会」創設条約の署名を開始へ。30カ国超が署名意向だが、被害者へ賠償が届く仕組み作りが課題だ。資金確保や配分、司法手続きの整備が不可欠だ。
米政府関与で脱中国依存 韓国の高麗亜鉛、精錬投資74億ドル
韓国の高麗亜鉛は2025年12月15日、米テネシー州クラークスビルの既存工場を一旦解体して総額74億ドル規模の重要鉱物精錬の大型拠点に置き換える計画を発表。米政府の資金支援を受け中国依存を薄める狙いで、供給網だけでなく「誰がどこで作るか」を含む産業地図を再編する動きだ。
米シティの強気予測、S&P500を2026年末7700と想定
シティグループは12月12日付メモで、S&P500の2026年末目標を7700に据えると発表。企業収益の粘りとAI投資が追い風で、相場はAIを実現する側から使いこなす側へ移ると分析。投資家は使いこなし能力を持つ企業やAI関連セクターに注目すると指摘（ロイター）。
大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とする大統領令に署名。取締り強化と医療・治安の線引きの課題、CDCの2024年の薬物過剰摂取死約80391人が背景にある。政府の取締り権限拡大や外交的圧力も視野に入り、医療対応との摩擦が懸念される。
高市首相、日中対話の継続表明 緊張下でも窓口維持
高市早苗首相は参院予算委で、日中関係の緊張下でも政府間対話の窓口を閉ざさず、立憲・広田氏の質疑に影響を見極め状況に応じ対応すると答え、旅行や貿易への波及にも配慮する姿勢を示した。外交が生活に遠く見えても対話の有無は見通しに影響すると指摘し、対話継続の重要性を強調した。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒否する場合、米国に対し制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加武器供与を要請する考えを、暗号化メッセージアプリWhatsAppで記者団とのチャットで語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者は12月15日、ベルリンでの和平合意案を巡る米・ウクライナ・欧州協議を踏まえ、ウクライナが北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全保証」を得る可能性に言及。焦点は停戦後の抑止力と保証の実効性で、紙上の保証が次の侵攻を思いとどまらせる強度を持つかが問われる。
領土論より抑止優先 欧州首脳がウクライナ停戦条件を共有
欧州主要国首脳はベルリンでウクライナ情勢を協議し、停戦交渉で領土論議に入る前に堅牢な安全保障の枠組みを確立することが前提と確認した。フォンデアライエン欧州委員長も加わった共同声明は、欧州主導の多国籍軍を軸にした保証案を提示し、地図の線引きより再侵攻を抑える仕組みづくりを重視している。
豪政府、銃規制を一段強化へ ボンダイ銃撃受け登録制度構築
シドニー・ボンダイビーチのハヌカ銃撃を受け、アルバニージー首相は銃規制強化と全国銃器登録制度の導入で合意。焦点は許可の定期更新と州ごとに分断されたデータの見える化で、国際的に厳格な規制でも一歩踏み込む理由を探る。背景や公共安全への影響、捜査の課題も検証する。
南シナ海衝突で応酬 放水巡り中比が主張対立
南シナ海のサビナ礁付近で12月12日、フィリピン沿岸警備隊が漁船への中国側放水で3人負傷、2隻損傷と発表。中国は15日に現場での対立をフィリピン側の仕掛けだと反論。医療や修理、操業の見通しが一気に揺らぎ、地域漁業の脆弱性が浮き彫りになった。国際問題化の懸念も指摘される。
中国の事前連絡に具体性欠く 小泉防衛相、照射問題で反論
中国軍機のレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国側の「事前連絡」主張は訓練の緯度経度や空域・規模が示されず具体性を欠くと反論。中国は12月15日午後3時から約6時間、空母の南側で飛行訓練と通報し日本側も受信したと主張しており、日中の認識差が焦点となっている。
政府調査、重要土地の外国取得3.1% 懸念事例は確認されず
政府は2024年度の調査結果を公表。安全保障上重要な自衛隊基地など周辺で外国人・外国法人による土地・建物取得は全体の3.1%（3498件）で、施設機能を妨げる懸念は確認されなかった。数字は安心材料だが、監視網の拡大に伴い「何をどこまで見ているのか」が問われる。
法務省、登記に国籍記載へ 外国人不動産取得を可視化
平口洋法務大臣は記者会見で、土地・建物の所有権移転登記で新たに名義人となる人の国籍を申請項目に加える方針を表明。外国人による不動産取得の実態を分析する材料とし、今月下旬に不動産登記規則改正案を意見公募、2026年度中の運用開始を目指すと述べた。
空き家狙い168件 ベトナム人グループの広域犯行判明
長野県の空き家を狙ったベトナム人グループの侵入窃盗で、長野県警は2025年1〜5月に関東・東北含む広域で168件、被害総額600万円超と特定。上田・佐久・茅野・諏訪や福島、埼玉でも確認され、無人化だけでなく見守りの途切れが弱点。増加する空き家の防犯対策と見守り体制が問われる。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は中央アジア5カ国とAI分野での協力を制度化する新枠を導入し、鉱物資源の開発やサプライチェーン整備をAIで結び付ける構想をまとめた。首脳会合は2025年12月19〜20日に東京で調整中で、資源確保を「買う」「掘る」だけでなくデータで発見・運搬も最適化する時代に備える狙いだ。
羽田の制限区域で完全無人化 ANAとJALが自動運転実用化
ANAとJALが羽田空港で貨物・手荷物搬送車両の自動運転レベル4による完全無人運用を開始。国交省「航空イノベーション」施策で国内初の実用化となり、混雑緩和や地上業務の省力化、運航支援への波及が期待される。安全監視や運用体制の整備が進められ、今後は夜間や混雑時の運用拡大が視野に入る。
米FDA、エンハーツ併用を1次治療承認 乳がん治療が前倒し
FDAは2025年12月15日、アストラゼネカ・第一三共のエンハーツとロシュのパージェタ併用をHER2陽性切除不能・転移性乳がんの一次治療で承認。治療の前倒しで検査体制や副作用管理、医療現場の運用整備が焦点に。患者の治療選択や効果の上積み評価も今後の重要課題だ。
米司法省とFBI、爆破計画を未然阻止 企業施設狙い4人訴追
米司法省とFBIは、カリフォルニアで12月31日に予定されていた企業施設5カ所への爆破計画を未然に阻止し、24〜41歳の容疑者4人を逮捕。容疑者らは12日に砂漠で爆発物を準備していた疑いがあり、現在訴追され動機や共謀関係を捜査中だ。地域被害は報告されていない。
