米為替報告書、人民元「大幅に過小評価」と指摘 操作国認定は見送り
米財務省の半期『外国為替報告書』が人民元を「大幅に過小評価」と名指し、為替上昇を適時・秩序ある形で認めるよう中国に要求。操作国指定は見送られたが、通貨水準は輸出競争力や貿易摩擦に直結し、対中圧力を強める内容となった。米中関係や為替政策の先行きへの影響が懸念される。
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反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の拠出先がDEI（多様性・公平性・包括性）推進団体に渡らないよう総点検を指示。トランプ政権の反DEI方針が海外支援にも波及し、NGOや国際機関は事業目的や研修内容まで適合性を問われる事態に。影響は広範に及ぶ可能性がある。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省の半期外国為替報告書から「日銀による利上げは継続されるべきだ」の記述が削除され、為替監視を担う米側が金融政策に踏み込む表現を後退させた形だ。円安下で日米の「為替の言葉遣い」が変化するか注目される。公表は1月29日で、市場や政策当局の反応、日米の為替協議への影響も焦点だ。
JR常磐線ストップ、架線断線で通勤直撃 復旧は午後2時見込む
30日朝、上野駅周辺で発生した架線断線と停電でJR常磐線・常磐快速が上下線の一部区間で運転見合わせ。線路上での乗客誘導や最寄り駅までの移動対応が行われ、首都圏の通勤ダイヤに広範な影響。復旧と安全確保が同時進行する異例の事態となっている。復旧見込みは未定だ。
労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
2025年の労働力人口は7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少と企業の採用難が常態化する中、賃上げや業務効率化が急務で、どの層が労働市場に参加し、どこに空白が残るかが景気の持続性や社会保障の設計を左右する。政策や企業戦略の見直し、女性・高齢者・非正規の活用が焦点だ。
先島諸島12万人の避難計画を検証 沖縄県が台湾有事想定の図上訓練
沖縄県は1月29日、先島諸島の約12万人を県外へ移動させる想定で石垣市など5市町村の避難手順を図上訓練。台湾情勢を背景に、輸送と受け入れの段取りや平時の調整の重要性が問われる。輸送手段や受け入れ態勢、医療・生活支援の準備など、平時からの協議と実効性が課題だ。
張又侠氏の核機密漏洩報道、中国軍が牽制 真偽への言及は回避
張又侠・中央軍事委員会副主席を巡る核兵器関連機密の米国流出報道で波紋が拡大。中国国防省の蒋斌報道官は根拠確認を求め、軍上層部の調査と情報統制、不信感拡大が同時進行している。真偽には踏み込まず当局発表に基づくようメディアに臆測自粛を求め、対外的不信と統制強化への懸念が出ている。
減税日本・ゆうこく連合、衆院選公約を発表 「日本独立」掲げる
衆院選に向け政策競争が加速する中、減税日本・ゆうこく連合は1月29日に公約を発表。『日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動』を柱に、物価高や負担増の不満を背景に減税や歳出抑制、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張で争点化を図る。
EU、革命防衛隊をテロ組織に指定 デモ弾圧受け対イラン強硬へ
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、EUは精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」をテロ組織指定。対話重視から法的制裁の強化へ転換し、カラス上級代表もイラン指導部を強く非難。外交面で慎重論を乗り越えた決定で、国際的圧力が一段と高まる可能性がある。
ノルウェー、韓国製ロケットK239導入へ 3000億円で防衛強化
ノルウェー政府は1月29日、韓国ハンファを陸軍向け「陸上長射程の精密火力」供給企業に選定。多連装ロケットK239チョンムを導入、契約額190億ノルウェークローネで最大射程500キロ級の新戦力は抑止力に影響し、防衛政策やNATOでの立ち位置にも影響する可能性がある。
イラン海軍、ホルムズ海峡で軍事演習へ 実弾射撃伴い周辺海域緊張
イランの精鋭部隊IRGC海軍が2月1〜2日にホルムズ海峡で実弾射撃を含む演習を行う見通しだ。海上輸送の要衝での訓練は周辺海域の緊張を高め、商船の警戒感を強める可能性がある。国際社会は航行の安全やエネルギー供給への影響を注視している。
レアアース脱中国へ価格支援策を協議 米国務次官がワシントンで調整
米国務省は29日、レアアースの供給網を中国依存から脱却するため、来週ワシントンで外相数十人が集まる会合で精錬・採掘事業を守る「価格メカニズム」を同盟国と協調運用し、中国の安値攻勢に対抗して供給を途切れさせない仕組みづくりと、投資保護や共同備蓄など具体策の合意を目指すと明らかにした。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止再編が抽象論を脱し現実の政策課題に。29日、ドイツのメルツ首相は米欧の既存安全保障を前提に「核の傘の共有」を補完策として協議が始まったと表明し、米欧関係の不確実性が従来タブー視されてきた議論を押し上げている。防衛費や法的枠組みなど具体的選択が焦点だ。
上野で4億円超強奪、羽田でもスプレー被害 高額現金狙う連続犯か
29日夜、東京・台東区東上野で現金計4億2000万円入りスーツケース3個が3人組に奪われ、被害者は催涙スプレーのようなものをかけられ犯人は車で逃走。30日未明、羽田空港駐車場でも同様のスプレー被害が発生し、警視庁は「高額現金の運搬」を狙った一連の犯行とみて捜査を進める。
政府、売春防止法改正を検討へ 買う側への罰則適用が最大の焦点
成人同士の売買春をどう規制するかが国の制度議論に浮上。法務省は売春防止法改正を検討中で、現行法は主に売る側を処罰し買う側には罰則が及びにくい点の是正や需給双方を抑える規制の在り方が焦点となっている。与野党や支援団体で賛否が分かれ、社会的影響や実効性の検証も課題となる見通しだ。
トランプ氏、FRB議長を来週指名へ 利下げ重視で独立性が焦点
トランプ大統領がホワイトハウス閣議で来週発表すると表明したFRB次期議長候補は利下げを進める人物を想定しており、政策金利や金融政策の方向性を左右する争点に。市場は選任プロセスだけでなくFRBの独立性や金融市場への影響を注視している。市場では利下げ期待高まり、投資家の反応は敏感だ。
台湾軍、対中侵攻想定し沿岸防衛演習 ミサイルとドローンで阻止図る
台湾軍は1月29日、南部で沿岸防衛演習を実施。沿岸発射の対艦ミサイルや無人機、高速巡視艇を組み合わせ、台湾海峡越しの中国軍の海上侵攻を上陸前にどこでどう止めるかを具体装備と手順で確認し、緊張が続く海域での連携と即応能力を検証した。実戦想定で射撃管制や情報共有も確認した。
中国が不動産財務の報告義務解除か 香港市場で関連株買い戻し加速
当局の運用変更で中国不動産開発会社の月次財務報告が不要となると伝わり、香港株が買われた。報道は2020年導入の「3つのレッドライン」事実上の終焉と長期の住宅不況からの出口を探る政策転換を示唆し、市場では投資家の関心が高まり、国内外の不動産セクターの再評価が進む可能性がある。
米、イラン指導者らへの直接攻撃を検討 反政府デモ再燃にらみ
イランの反政府抗議が再燃する可能性を受け、米政権が体制側に直接打撃を与える軍事的選択肢まで検討。トランプ大統領は治安部隊や指導者を標的にする対応も視野に入れ、外圧の踏み込み度合いが焦点になっている。関係者が明らかにしており、抗議と取り締まりの継続で地域の不安定化が懸念されている。
トヨタ世界販売1132万台で過去最高更新 HV好調で6年連続首位
トヨタ自動車グループの2025年世界販売は日野・ダイハツ含め1132万2575台で前年比4.6%増の過去最高。電動化が進む中、北米でハイブリッド車が伸長し世界首位を6年連続で堅持。今後のEV戦略への影響が注目される。
