英国とウクライナ、防衛AIで共同宣言 Avengers AI Labsの戦場データ活用へ
英国とウクライナは2026年8月24日(現地時間)、防衛・国家安全保障向けAIの共同開発を進める共同宣言に署名した。英国は、ウクライナの戦場データを活用する「Avengers AI Labs」にアクセスする初の海外パートナーとなる。
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英国とウクライナは2026年8月24日(現地時間)、防衛・国家安全保障向けAIの共同開発を進める共同宣言に署名した。英国は、ウクライナの戦場データを活用する「Avengers AI Labs」にアクセスする初の海外パートナーとなる。
共同通信によると、赤沢経済産業相は2026年8月25日、熊本県嘉島町のイオンモール熊本で地震後に起きた爆発事故を巡り、高圧ガス保安協会への委託で国側の事故調査委員会を設け、9月3日に初会合を開くと明らかにした。原因究明と制度面を含む再発防止策の検討を進める。
ドイツのライプチヒ・ハレ空港で起きたドローン事案を巡り、捜査当局が8月14日(現地時間)、空港西側に隣接する畑で「3機目」のドローンを発見したと、NDR・WDR・南ドイツ新聞が25日(同)に報じた。翌15日には、高性能爆薬ヘキソーゲン(RDX)の可能性がある約50グラムの物質も見つかったという。
アリババクラウドの千問AIプラットフォームは2026年8月24日付の更新履歴で、AI動画生成モデル「Wan3.0-video」の正式な一般公開を発表した。モデルは8月6日に招待制テストで提供されていた。アリババはAI投資向けの800億香港ドル規模の新株配售についても条件を決定した。
日銀は2026年8月25日、制度変更や政府の支援策などの「特殊要因」を除いた7月の消費者物価のコア指標を公表した。生鮮食品と特殊要因を除く指数は前年比2.3%上昇し、6月の2.6%から伸びが鈍化した。
経済産業省が、2ナノ世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資1500億円を、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが分かった。時事通信が2026年8月24日に報じた。実現すれば、政府出資は現在の2500億円から4000億円に増える。
シリア外務・在外居住者省は2026年8月22日(現地時間)、ダマスカス西部の農村地帯にあるベイト・ジン近郊で、民間車両がイスラエルの無人機に攻撃されたとして非難した。イスラエル軍も同日、南部シリアで自軍への差し迫った脅威となった人物を標的にしたと発表したが、軍発表は場所や攻撃手段の詳細を示していない。
中国国家統計局が2026年8月19日(現地時間)に公表したデータによると、在学者を除く16~24歳の都市部失業率は7月に17.9%となり、6月の14.9%から3.0ポイント上昇した。11カ月ぶりの高水準で、卒業期の若年雇用に圧力がかかっている。
タイの国内治安作戦司令部(ISOC)第4地域前方司令部などは、南部4県で2026年8月22〜23日(現地時間)に放火や爆発、施設損壊など計75件が発生し、11人が負傷したと発表した。実行主体や全体の動機は確定しておらず、当局が捜査を続けている。
ベセント米財務長官は2026年8月24日(米東部時間)、イランと経済関係を持つ第三国や企業に取引停止を求める「Operation Economic Outcast」の開始を表明した。米国は応じない相手に二次制裁を含む措置を取る方針だ。
AFPによると、イランは2026年8月23日(現地時間)、南部ファールス州で2000億立方メートル超の天然ガスを発見したと発表した。モフセン・パクネジャド石油相は、このうち1600億立方メートル超を採掘可能と見込んでいる。
政府が、企業の事業ポートフォリオ見直しを税制面で後押しする新たな仕組みを検討している。ロイターが2026年8月25日に報じた。非中核事業を売却した企業が、その資金を中核事業のM&Aや成長投資へ振り向ける場合、売却益への課税時期を先送りする案が軸となる。
朝日新聞によると、2026年4月1日時点で、フルタイム勤務が可能であるなどとして警視庁の「人員」に算入された警察官は4万559人だった。定員4万3619人を3060人下回り、充足率は93.0%。毎日新聞も8月25日、同じ不足数と充足率を報じた。
政府は2026年8月24日、「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を中間取りまとめとして決定した。CBRNEは化学、生物、放射性物質、核、爆発物を指し、発生時に政府へ助言する専門家会議と、脅威情報を分析する関係省庁会議の設置を盛り込んだ。
2026年8月23日夜(現地時間)、中国の国務院食品安全弁公室、農業農村部、国家市場監督管理総局は、河北省康保県で白菜の輸送時の保鮮にホルムアルデヒド溶液が使われた問題を受け、問題の白菜の流通追跡と、全国で白菜など傷みやすい野菜の特別抽検・市場調査を指示した。
ハイチの首都近郊ケンスコフで2026年8月23日夜(現地時間)、武装集団が住民を襲い、住宅に放火した。ロイターによると、国連ハイチ統合事務所(BINUH)は死者を少なくとも47人、負傷者を22人と暫定的に推計している。
仏大統領府は2026年8月24日(現地時間)、投資額60億ユーロ、雇用創出2万2,000人を見込む将来のテーマパーク3施設を発表した。ロイターによると、パリ北西部で「ドラゴンボールZ」の世界観に着想を得た施設を含む大型開発が計画されている。
米南方軍は2026年8月24日公表の発表で、8月23日に東太平洋の船舶を攻撃し、2人が死亡したと明らかにした。攻撃日の時間基準は公表資料で明示されていない。同軍は船が麻薬密輸に関与していたと主張するが、人権団体は同種の攻撃を違法な致死力行使だと批判している。
米国のトランプ大統領は2026年8月24日(米東部時間)、SNSで、カナダ産の自動車、トラック、自動車部品を2027年1月1日から関税率50%とする方針を表明した。投稿では鉄鋼も50%とする旨を記したが、鉄鋼はすでに50%の関税が適用される品目があり、今回の表明で変更される具体的な範囲は明らかになっていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領と英仏独の首脳らが2026年8月24日(現地時間)に主宰した「有志連合」会合は、防空強化を緊急の最優先事項とし、冬前のエネルギー支援を急ぐ方針を示した。ロイターによると、ゼレンスキー氏は同盟国に防空支援パッケージを求めた。