米南方軍、東太平洋で船舶を2日連続攻撃 前日と同じ3人死亡と発表
米南方軍は東太平洋上の船舶に対する致死的攻撃を2日連続で実施し、29日と30日で計6人が死亡したと発表した。軍事作戦の詳細は明らかにしていない。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
米南方軍は東太平洋上の船舶に対する致死的攻撃を2日連続で実施し、29日と30日で計6人が死亡したと発表した。軍事作戦の詳細は明らかにしていない。
ヘグセス米国防長官はシンガポールで、イランとの合意が成立しなければ米国は攻撃を再開する用意があると表明。停戦後も軍事再開の選択肢を残しつつ、和平や核問題を巡る交渉が続く構図が鮮明になった。
米宇宙軍SSCがSpaceXと41億6000万ドルの契約を締結。宇宙から空中目標を検知・追跡するSB-AMTI計画で、地球規模の空中脅威を捕捉する宇宙ベースの感知レイヤー整備が始まる。
米南方軍のドノバン司令官がグアンタナモ米海軍基地外周部でキューバ軍高官らと会談。運用上の安全保障をめぐる短時間の意見交換で、緊張が続く米キューバ関係の中、両軍高官が現地で直接接触した。
プーチン大統領は、ロシアの飛び地カリーニングラードが攻撃対象となれば「必要なあらゆる手段」で対抗すると発言。リトアニアのロシア軍施設攻撃示唆への応答とみられる。
ゼレンスキー大統領は演説で、ロシアがウクライナへの新たな大規模攻撃を準備していると警告。空襲警報への注意を呼びかけ、空軍と防空部隊が24時間態勢で対応すると表明した。
日本学生支援機構の調査で、2025年5月時点の外国人留学生数が40万8069人と過去最多を更新し、政府の40万人目標を前倒し達成。一方、日本人留学生は約9万人でピークの8割程度だった。
片山さつき財務相は、OpenAIのジェイソン・クォンCSOと面会後、日本の主要金融機関が最新AIモデルへアクセスできる見通しを示した。生成AIの業務効率化だけでなく、金融システムのサイバー攻撃対策にも活用する動き。
栃木県上三川町の強盗殺人事件で、栃木県警は主導役とみられる益田和彦容疑者(48)を公開手配。氏名と顔写真を公表し、情報提供を呼びかけている。
国連事務総長の紛争関連性的暴力年次報告の付属リストに、イスラエル側主体がハマスと並んで掲載。ダニー・ダノン国連大使は、イスラエルを同列視する不当な決定だと強く批判した。
ウクライナ当局は、ロシア軍の無人機が黒海のウクライナ海上輸出回廊を航行中の外国船籍商船3隻を攻撃したと発表。港湾施設ではなく民間船が標的となり、輸出ルートの安全性への懸念が強まっている】【。
富士通は、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイム管理できる基幹業務システムを5月に提供した。約4万5000人の業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備の意思決定を迅速化する。
東京大学と米メリーランド大学の共同研究が、金属二次電池の電解液設計指針を提案。イオンの硬さ・柔らかさの組み合わせが反応性を左右し、水系亜鉛二次電池で99.9%超の高効率を実証した。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡り、旭化成、富士通、安川電機が新たに出資を検討。NEC、ホンダ、ソニーグループを軸とする企業連合に、素材、IT、産業ロボの大手が加わる可能性が出てきた。
JALグループはispaceと月面輸送サービス「ARGO PROJECT」を始動。2028年予定の「ミッション3」向けにJALUXが契約し、企業や自治体向け輸送枠の販売を開始した。
福島県南相馬市のAstroXは、気球でロケットを成層圏へ運ぶ「Rockoon」方式のサブオービタルミッションを2026年度中に実施すると発表。新型ロケット「FOX2」も公開し、民間初の宇宙空間到達を目指す。
NTTは、光トランシーバー内のDSPに通信しながら光ネットワーク全長を可視化する機能を搭載し、動作実証に成功。専用測定器なしでエンド・ツー・エンド監視につなげる世界初の技術という。
複数報道によると、米政府はアフリカでエボラ出血熱に曝露・感染した米国民を直ちに本国送還せず、長時間搬送を避ける医療・物流上の措置としてケニアの隔離施設で対応する方針。人権団体は高等法院に差し止めを申し立てた。
改正入管難民法が参院本会議で可決・成立。外国人の在留手続手数料の法定上限を引き上げ、在留資格変更や更新は10万円、永住許可は30万円となる。審査・管理強化も進める。
海外の企業や投資家による対日投資審査を強化する外為法改正案が参院本会議で可決、成立。経済安全保障を背景に、外国投資家の日本企業への出資や支配を細かく点検する「日本版CFIUS」導入へ。