NVIDIA、気象予報AIを3種公開 「速く安く」実現へオープンソース化
NVIDIAはヒューストンでの米国気象学会年次総会で、天気予報を「より速く、より安く」実現する3つのオープンソースAIモデルを発表。スーパーコンピューター前提の予報インフラを揺るがす動きで、気象予測とAIの融合が注目される。運用コスト圧縮や広範な導入が期待される
アップデート
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Updates
Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftは現地26日（日本時間27日）、第2世代自社製AIチップ「Maia 200」を投入。生成AI需要で逼迫する計算資源と高コストに対応し、自社サービスの計算効率向上とNVIDIA製GPU依存の緩和を目指す異例の一手だ。業界の勢力図に影響を与える可能性がある。
米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
米Vastは1月20日付で、商業宇宙ステーション計画Haven-1の機体組み上げを設計・試作段階から飛行形態への統合作業（インテグレーション）に移行したと発表。低軌道の有人拠点開発は民間主導の競争が激化する中、実機統合が開発成否を左右する山場となる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
ロイター報道によると、中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入を初承認。最初の承認枠は複数企業に配分され、バイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超が購入可能に。国産半導体育成と生成AIの急増する計算需要に対応する判断だ。
プリウス24万台リコール、トヨタ届け出 後席ドアが意図せず開く恐れ
トヨタがプリウス約23万9504台を後部ドアのスイッチ不具合でリコール届出。国交省へ報告、申告は2件。ドアは乗員保護の最後の壁で、洗車や雨など日常条件が引き金になり得る点が懸念される。生産期間は2022年11月〜25年11月。使い方の問題として片付けにくいとの指摘もある。
日加、防衛装備移転協定に署名 インド太平洋睨み供給網連携の土台
外務省は28日、日本とカナダがオタワで防衛装備移転協定に署名したと発表。訓練や対話にとどまらない装備品移転を制度面で支え、共同開発や供給網の連結を進める土台を築く。インド太平洋の安全保障環境が緊迫する中、法的枠組みを先行して強化する狙いだ。防衛協力の深化を示す。
米軍が中東で航空演習へ、イラン牽制 展開・分散能力を誇示し圧力
米国とイランの緊張が高まる中、米中央軍は中東地域を舞台に複数日にわたる航空演習を実施。空軍が「展開・分散・持続」の即応訓練を行い、演習の詳細は公表せず軍事プレゼンスを強化。抑止と偶発リスクが隣り合わせの局面が続いている。即応体制の実戦的検証も兼ね、地域の警戒は強まっている。
北朝鮮が弾道ミサイル連続発射、短距離の公算 日米韓連携で分析急ぐ
北朝鮮が27日午後に弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続発射。日本周辺の警戒が一段と強まり、日米韓が28日朝に飛翔経路や性能を分析。政府は短距離弾道ミサイルの可能性が高いと指摘し、既成事実化で危機対応が常態化する懸念を示した。当局は引き続き警戒と情報共有を強化するとしている。
日・メルコスル経済枠組み初会合、EPA視野に連携加速へ 南米と新時代
日本と南米の経済関係が交渉の「準備」から「加速」へ移行。外務省は27日にパラグアイでメルコスルとの戦略的パートナーシップ枠組み初会合を開き、貿易・投資協力の強化と将来の経済連携協定（EPA）に向けた議論を本格化させる方針を示した。企業の関心も高まる。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国はワシントンで経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）を開催し、経済安全保障での協力を確認、共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名。AIを巡る覇権争いで半導体サプライチェーンが分断される懸念が高まり、台湾を枠組みの外に置けない現実が鮮明になった。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
観光地ゴア州が16歳未満のSNS利用を制限する構想を検討。今月26日、ロハンIT相がオーストラリア制度を研究し導入を模索。ネット利用者10億人超のインドで子どものメンタルヘルス対策が政策課題に浮上、賛否や年齢定義・実施方法の課題も指摘されている。
菊池事件の再審認めず、熊本地裁が請求棄却 違憲手続きでも扉開かず
隔離政策下でハンセン病患者とされた男性が療養所内の特別法廷で死刑を言い渡され執行された「菊池事件」について、熊本地裁は1月28日、第4次再審請求を棄却し裁判のやり直しは認められなかった。違憲とされた隔離手続きが再審開始につながるかが焦点だった。
インドでニパウイルス2件確認、政府発表 憶測飛び交い火消し急ぐ
インド東部・西ベンガル州でニパウイルス感染が報告され、周辺国で空港検査強化が相次ぐ。致死率が高い中、インド政府は1月27日に確定例は2件と説明し、憶測の拡大を抑えた。少数例でも警戒されるが、確認数の丁寧な検証が必要と指摘され、各国の空港検疫は継続している。
特殊詐欺リクルーター逮捕、マレーシアへかけ子勧誘 海外拠点の供給源断つ
大阪府警は東京都内の70代男性から500万円をだまし取った疑いで、解体業の豊島容疑者（29）を逮捕。豊島容疑者はマレーシアの「かけ子」4人を勧誘したリクルーター役とされ、特殊詐欺の海外拠点化と人員供給ルートが改めて焦点に。捜査は国際連携の必要性も示した。
大阪ミナミで違法バカラ摘発、21人逮捕 摘発逃れの異例な店づくり判明
大阪・ミナミの繁華街、ビル一室を使った違法バカラ賭博店「バニラ」を大阪府警が摘発。経営者の田中慎吾容疑者（52）ら店側21人を賭博開帳図利容疑で逮捕。摘発逃れを前提にした店づくりや組織的な営業の疑いが指摘され、関係先の捜査や取り締まり強化の動きも出ている。
ステーブルコインで預金流出、米銀に警鐘 28年までに5000億ドル試算
スタンダード・チャータードは、米ドル連動のステーブルコイン普及が進めば2028年末までに米銀から約5000億ドルの預金が流出し、銀行の預金基盤や流動性に大きな影響を与えると警告した。規制動向や金融安定性への懸念が高まり、銀行の対応や監督強化が焦点となる見込みだ。
トランプ氏、イラン向け追加艦隊に言及 軍事圧力強めつつ取引に意欲
米軍艦艇のイラン方面への展開が続く中、トランプ大統領は現地27日（日本28日）に新たな艦隊が「イランに向かって浮かんでいる」と述べ、イランが米国と取引（ディール）を望むとの認識を示した。軍事的圧力と交渉誘導を同時に示し、緊張の不確実性が高まっている。
ハルキウで旅客列車に攻撃、5人死亡 ロシア軍ドローンが民間交通標的
ウクライナ東部ハルキウ州で1月27日夜、運行中の旅客列車がロシア軍のドローン攻撃を受け少なくとも5人が死亡した。前線外の民間交通や避難ルートが標的化され、鉄道や市民の移動の安全が深刻に脅かされている。現地の避難や支援、鉄道網の被害状況と国際社会の反応を伝える。
イラン通貨リアル急落、最安値更新 物価高騰で社会不安再燃の懸念
イランの通貨リアルが急落し、27日に対ドルで過去最安の1ドル=150万リアルを記録。月初来約5%下落で通貨安が家計や物価を直撃し、輸入物価や生活費の圧迫で日常生活への影響が広がりかねない。抗議活動の記憶も残る中、為替とインフレの悪循環が社会不安を再燃させる懸念が強まっている
ECBシムカス氏、ロシア脅威への備え強調 金融政策に有事リスク加味
ユーロ圏の金融政策は「平時の物価と景気」だけで語れないと、ECB理事会メンバーでリトアニア中銀総裁のシムカス氏が指摘。現行政策は適切で経済は順応しているが、ロシアの軍事的脅威が新たなショックを生む可能性があり備えが必要だとロイターに語った。金融市場への影響も念頭に置く必要がある。
