ドローン配送「Prime Air」、米国約500都市・町へ Amazonが年末までの拡大計画
Amazonは2026年8月19日（米国時間）、ドローン配送サービス「Prime Air」を同年末までに米国の約500都市・町へ広げる計画を発表した。現在は米国内11拠点から10都市圏をカバーしており、提供地域を約6倍に拡大する。
アップデート
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Updates
長崎大など、OAWRSで半径約30キロの複数魚群を探知 長崎沖で次世代技術を実証
報道によると、長崎大学や早稲田大学、米MITなどの日米共同調査チームは、海中の音で魚群を広域に可視化する技術「OAWRS」を長崎県沖などで試し、半径約30キロの範囲にいる複数の魚群を探知できる能力を確認した。
Linux 7.2が正式リリース キャッシュ認識型負荷分散やファイルシステムなどを改善
リーナス・トーバルズ氏は、Linuxカーネル7.2の正式版をリリースした。8月16日16時07分（米太平洋夏時間、日本時間17日午前8時07分）のメーリングリスト投稿で、最終週の変更量は望んでいたより大きかったものの、修正が多い「ニューノーマル」を理由に延期すればリリースできなくなるとして、予定通り公開したと説明した。
メルクとモデルナ、インティスメラン第3相で有効性確認 キイトルーダ併用が単独療法を上回る
モデルナとメルクは2026年8月19日（米東部時間）、患者の腫瘍変異に合わせて設計する個別化mRNA治療薬「インティスメラン・オートジーン」について、切除後の高リスク悪性黒色腫を対象とした第3相試験で、キイトルーダ併用療法が主要・副次評価項目を達成したと発表した。
防衛省、防衛事業の再編企業に政府出資へ 2027年度概算要求に「事項要求」で盛り込み
防衛省が、防衛産業の再編を資本面から後押しする新制度を創設する方針だと、読売新聞が2026年8月21日に報じた。中小企業の事業統合や企業内の防衛部門再編を対象に政府が出資し、生産基盤の安定化と「継戦能力」の確保につなげる。2027年度予算の概算要求では、金額を明示しない「事項要求」として盛り込むという。
ロシア太平洋艦隊、南クリル沿岸でミサイル実射 ワリャグ・オムスクなど参加、3系統を使用
ロシア国防省は2026年8月20日（ロシア側発表日）、太平洋艦隊が南クリル諸島沿岸で、巡洋艦、原子力潜水艦、沿岸ミサイルシステムを使い、仮想敵艦艇を標的とするミサイル実射訓練を行ったと発表した。
キューバ制裁を米国が拡大 ICAP指導部3人と金属・鉱業・貿易関連など9機関を指定
米国務省は2026年8月20日（米東部時間）、キューバ人民友好協会（ICAP）の幹部3人と、金属・鉱業や建設、貿易関連の国営9機関を制裁対象に指定した。いずれも大統領令14404号に基づく措置で、米国内または米国人の管理下にある指定対象の資産は凍結され、原則として米国人との取引が禁じられる。
NVIDIA、中国専用LPUの年内出荷報道を否定 「製品ロードマップにない」と改めて明言
ロイターは2026年8月20日（現地時間）、半導体大手NVIDIAが、中国顧客向けLPUを年内に出荷するとのThe Information報道を否定したと伝えた。同社は中国でLPUを販売しておらず、中国専用LPUも製品ロードマップにないとしている。
米財務省、ヒズボラをIRGC-QFとの関係で再指定 現金移送網の10人も新たに制裁対象
米財務省は2026年8月20日（米東部時間）、レバノンのヒズボラを、イラン革命防衛隊コッズ部隊（IRGC-QF）に所有・支配・指揮され、またはその代理で行動したとして、特別指定グローバルテロリスト（SDGT）に再指定した。ヒズボラ向け現金移送網に関与したとする10人も制裁対象とした。
ガザ停戦仲介のトルコ・エジプト・カタール、イスラエル攻撃を非難 停戦義務の完全履行を要求
ロイターによると、ガザ停戦を仲介するトルコ、エジプト、カタールは2026年8月20日（現地時間）、共同声明で最近のイスラエル軍による攻撃を強く非難し、停戦義務の履行と緊張を高める行動の自制を求めた。3カ国は、攻撃の激化が包括的和平計画の実施に向けた努力を損なうと訴えた。
独連銀、ライン川の低水位が工業生産・輸出を圧迫と警告 積載量低下で輸送費も急騰
独連銀は2026年8月20日（現地時間）公表の月報で、ライン川など主要河川の低水位による輸送ルートの制約と輸送費の急騰が、第3四半期の工業生産や輸出の伸びを大きく制約し得ると指摘した。物流上の支障が、力強さを欠く景気回復を圧迫する要因となっている。
フーシ派、サウジ南西部ナジュランの空港とアラムコ施設へのドローン攻撃2件実施を表明
ロイターによると、フーシ派は2026年8月20日（現地時間）、サウジアラビア南西部ナジュランの空港と石油大手サウジアラムコの施設を標的に、ドローン攻撃2件を実施したと表明した。サウジ側による命中や被害の確認は出ていない。
米エネルギー省、重要鉱物・電池の7事業に総額5億ドル リチウム精製やリサイクルを支援
米エネルギー省（DOE）は8月20日（米国時間）、重要鉱物の処理や電池材料の製造・リサイクルを担う国内7事業を、総額5億ドルの助成対象に選定した。リチウム、コバルト、電池材料の国内供給網を強化する狙いだ。
北朝鮮、弾道ミサイル複数発を発射 日本は約320km飛翔・最高高度約90kmと分析
防衛省・内閣官房は2026年8月20日、北朝鮮が同日午後5時4分ごろ（日本時間）、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90km、飛翔距離は約320kmで、朝鮮半島東岸付近の日本のEEZ外に落下したと推定している。韓国軍は短距離弾道ミサイル約10発と評価した。
ザポリージャ原発、唯一の外部送電線を喪失 非常用ディーゼル発電機7基で安全系統を維持
ロシア支配下のザポリージャ原発は2026年8月20日午前0時44分（現地時間）、唯一残っていた330 kVの外部送電線との接続を失い、核燃料の冷却など重要な安全機能に必要な電力を非常用ディーゼル発電機で賄う状態になった。
護憲リベラル共生「ゴリラ」結成を発表 川内博史氏ら16人が参加意向、憲法9条堅持掲げる
川内博史氏、阿部知子氏、平岡秀夫氏は8月19日、国会内で記者会見し、政治団体「護憲リベラル共生」（略称「ゴリラ」）の結成を発表した。憲法9条の堅持などを掲げ、リベラル勢力の結集を目指す。
中国恒大創業者・許家印被告に無期懲役 深圳の一審判決、個人の全財産没収も命令
中国・深圳市中級人民法院は2026年8月20日（中国現地時間）、中国恒大集団の創業者で67歳の許家印被告に対し、一審で無期懲役を言い渡した。政治的権利を終身剥奪し、個人の全財産を没収するほか、違法所得の追徴と不足分の退賠も命じた。
Cerebras、750PFLOPSの「CS-4」発表 AI推論を最大30倍高速化
Cerebras Systemsは2026年8月18日（米太平洋時間）、AI推論向けラックスケールシステム「CS-4」を発表した。3基のWafer Scale Engine 3 Turbo（WSE-3T）を搭載し、同社比較ではGPT-OSS-120Bの1ユーザー当たり生成速度がGPU系システムの最大30倍に達するという。
中国、政府向けPCのOS選択肢を国産中心に 8月調達1043台でWindows記載なし
中国の中央国家機関政府調達センターが2026年8月13日に公表した8月分のノートPC一括調達では、4契約枠計1043台のOS欄にKylin（麒麟）、統信UOS、中科方徳などが並び、Windowsの名称は記載されなかった。
OpenAI、13～17歳向け「ChatGPT for Teens」導入 年齢推定で自動適用
OpenAIは2026年8月18日（米国時間）、13～17歳向けに、学習支援と年齢に応じた安全対策を組み合わせた「ChatGPT for Teens」を導入した。利用者が13～17歳と申告した場合や、システムが18歳未満と推定した場合、対象となるアカウントに自動適用される。
