自衛隊機の派遣調整を開始 小泉防衛相が中東邦人退避を表明
中東の軍事緊張が高まる中、政府は邦人退避を現実的選択肢として準備を加速。3月5日未明、小泉進次郎防衛相は自衛隊機派遣に向け飛行経路や投入航空機、要員体制の具体調整に入る方針を示した。出国手順や現地の安全確保、医療・連絡体制の整備も並行して進める。
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中東の軍事緊張が高まる中、政府は邦人退避を現実的選択肢として準備を加速。3月5日未明、小泉進次郎防衛相は自衛隊機派遣に向け飛行経路や投入航空機、要員体制の具体調整に入る方針を示した。出国手順や現地の安全確保、医療・連絡体制の整備も並行して進める。
ホワイトハウスは3月4日、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名し上院に送付。任期切れ目前のジェローム・パウエル後任人事が上院審査に入り、審査は数週間続く見込みで、投資家や企業は利下げ時期や政策転換、米国経済への影響とFRBの独立性を注視している。
人民大会堂で始まった全国人民代表大会で国務院の政府活動報告が読み上げられ、台湾独立の動きや域外勢力の関与に強く対処すると表明し、台湾海峡の緊張下で一連の対応を通じて国家統一の実現へ取り組む方針を打ち出した。今回の報告は国際社会への強いメッセージとも受け止められる。
米国の輸入業者が支払った「相互関税」など違法とされた追加関税の還付が実務の段階に入る見通し。米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きの具体化を求め、還付の対象や手続きの迅速化が課題だと指摘したと、CBSやAPが伝えた。政府の対応や補償範囲も注目される。
衛星を自前で宇宙へ運ぶ民間計画がまたも安全措置で中断。3月5日、和歌山・串本の民間射場「スペースポート紀伊」から打ち上げた小型ロケット「カイロス」3号機で飛行中に中断措置が作動し、運用会社スペースワンが同日公表した。原因や影響は調査中で、関係者が詳報を予定している。
ホルムズ海峡周辺の緊張で中東からの原油輸送に支障が出る懸念が広がり、需給不安を背景にロシアが対インド向けに輸出の一部回転案を具体化。NDTV(3月4日)報道。エネルギー安全保障や原油価格の動向、供給網の再編が注視されている。地域情勢や国際関係への波及も懸念される。
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が米国の対イラン軍事作戦と表裏一体に。米時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及、4日夜(日本時間5日午前)には政権が「早い段階で護衛に動く」と相次ぎ発信し緊張が高まっている。海上輸送や原油市場への影響も懸念される。
中国の全国人民代表大会の開幕に伴い、2026年の国防費は前年比7%増で約1兆9100億元に。ニューズウィーク日本版がロイター電を引用して報じ、予算案は国防関連の歳出増を反映。地域の軍備競争や安全保障、対米関係への影響が懸念される。国際社会の注目を集めそうだ。
電気自動車や半導体に不可欠な「重要鉱物」を巡り資源国の連携が一段と強化。キャンベラでカナダと豪州が新協定に署名し、豪州は主要7カ国の「重要鉱物生産同盟」参加を表明、供給網の安全保障や電池・半導体向け資源の確保を目指す。投資や技術協力、環境基準の整備を通じて安定供給を図る狙いもある。
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が再び前面に出た。国防総省は2月27日、防衛産業基盤コンソーシアムに国内調達力強化の提案を募集、提出期限は3月20日。米国内での安定供給を促進し、供給網の脆弱性に対処するとともに、業界の対応や投資を促す狙いだ。
米国防総省が生成AI企業Anthropicを「供給網のリスク」と位置付け、政府調達や技術政策に波紋。業界団体ITIはヘグセス国防長官宛て書簡で、最先端製品・サービスへのアクセス阻害や調達制限を懸念し改善を求めた。影響は調達の柔軟性や米国のAI競争力にも及ぶ可能性がある。
カタールの主力LNG輸出拠点ラスラファン(ラアス・ラファーン)がイランから攻撃を受け、カタールエナジーは4日に契約上の引き渡し義務を一時停止する不可抗力を適用。中東のLNG供給網は一段と不安定で、通常規模に戻るまで少なくとも1カ月かかる見込み。
中東や欧米でイラン製自爆ドローン対策が急務となり、配備や迎撃システム導入の動きが加速。ウクライナの迎撃実戦知が同盟国の防衛不足を補う選択肢として注目され、ゼレンスキーは米国を含むパートナーからの支援打診を明かした。技術移転や訓練、早期警戒ネットワーク整備などの協力項目も議論されている
水面下の接触があったとの報道を受け、ニューズウィーク日本版(3月5日朝)は、匿名のイラン当局者が米国からの働きかけに応じず軍は消耗戦に備えると報道。一方イランは米側への伝言は出していないと公式に否定した。報道は地域情勢の緊迫化を示すと注目されるが、真偽は不透明だ。
中東の緊張がいっそう高まる中、米国とイスラエルのイランへの圧力を受け、イラン軍当局者は3月4日、政権を揺さぶる動きに踏み込めばイスラエルの核関連拠点、ディモナの核施設を標的にするとの警告を準国営ISNAが報じた。報道は地域の不安定化と国際社会の懸念を強めると指摘している。
欧州連合がロシア産ガスの輸入段階的停止を強める中、供給側の先手を示唆。ロイターは、プーチン大統領が3月4日の会合で欧州市場向け天然ガスを直ちに止め他市場へ振り向ける選択肢に言及したと報じ、EUの動きをけん制し欧州のエネルギー安全保障や輸入に影響を及ぼす可能性があると伝えた。
生成AI企業の上場準備が進む中、サンフランシスコ会議でNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、OpenAIやAnthropicへの追加投資が当面打ち止めになる可能性を示し、IPO接近で大型出資や資金調達環境の余地が縮小すると指摘し、投資家の顔ぶれ変化も示唆した。
作戦開始直後、米政権から「戦況は大きく動いた」との発言が相次いだ。米時間4日、トランプ大統領はイランでの軍事作戦を米側が主導し短期で成果が出ていると強調、地域緊張や外交への影響に加え各国や専門家、米国内の評価や議会の反応も焦点となる。注目される。
地中海中央部の航路で爆発・火災の末に沈没したロシア船籍の液化天然ガス輸送船を巡り、ロシア政府はウクライナの無人機攻撃と断定。プーチン大統領はこれを「テロ行為」と非難し強く反発した。事態は国際的緊張を高め、ロシアは責任追及を求める構えだ。国際社会の反応が注目される。
インド洋でイラン海軍艦艇が米潜水艦の魚雷攻撃で沈没、多数の死傷者発生。ヘグセス米国防長官が米東部時間3月4日夜(日本時間5日午前)に国防総省で明らかにし、スリランカは遺体87人収容、32人救助と発表。事件の背景や意図は不明で、国連や周辺国の反応、海上安全への影響が注目される。