デジタル人民元に利息、中国が日常利用拡大へ転換
デジタル人民元（e-CNY）が「使うための電子現金」から一歩進み、商業銀行が運営するウォレット残高に利息を付与する設計が濃厚だ。中国人民銀行の陸磊副総裁は、2026年1月1日から保有額に応じ利息を支払う意向を示し、約10年の開発と試行を経て日常利用の拡大を狙う。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
政府・与党関係者は2025年12月29日、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた防衛装備品の「5類型」撤廃と、輸出政策を担う政府内の新組織設置案を検討していると明らかにした。輸出拡大と輸出後の修理や部品交換を含む連携体制の整備が論点だ。焦点は連携体制の実効性だ。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関与した大型無人機の飛行試験が相次ぎ、新華社が九天の初飛行を伝え、国営メディアはステルス性を謳う彩虹7（CH-7）の試験を報道。群れでの運用や長時間監視が周辺の防空・警戒網やレーダー対処、識別ルールの見直しに与える影響が焦点だ。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
第11管区海上保安本部は2025年12月30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船がほぼ毎日確認され、接続水域での航行が今年356日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船への接近は8件だった。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は12月29日、同席したネタニヤフ首相との会見で、6月の米軍攻撃で破壊した施設とは別にイランが核関連能力や核開発を立て直している可能性に言及し、再び兵器開発を進めるなら追加の米軍による軍事行動も辞さないと警告した。中東情勢への影響も示唆した。
ラトビアが280キロの国境フェンス完成、対ロ警備が新段階へ
ラトビアは2025年12月29日、ロシア国境に沿う約280kmの国境フェンス整備を完了。内相は監視システム導入でEU東端の近代的警備体制を目指すとし、運用と費用負担が次課題となる。物理的な「壁」は一区切りだが、現場運用や維持費、EU連携による監視強化が今後の焦点となる。
タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から過去の審査事例をAIで要約し、まずタイを皮切りに新興国の知財当局へ順次提供する方針だ。現地審査の迅速化で日系企業の権利取得を促進する狙いだが、審査期間短縮に加え要約の品質・翻訳精度や説明責任が課題となると同時に、透明性確保も求められる。
ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米国防総省は29日、ボーイングがイスラエル空軍向けF15改良型「F15IA」の設計から納入までを含む最大86億ドル規模の契約を獲得したと発表した。新造25機に加え、追加25機のオプションが付く。トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談後の公表。
小泉首相が非核化説得、英公文書で日朝首脳会談の裏面判明
2002年9月の日朝首脳会談で小泉純一郎首相が金正日総書記に米英との対決は勝ち目がないとして非核化を働きかけていたことが、英国側が2025年12月30日に公開した公文書で判明した。拉致問題と並行して核問題の説得も進められていた。当時の外交的働きかけの全容が浮かび上がる。
米ニューヨーク州でインフル急増、単週最多7万1123件
米ニューヨーク州でインフルエンザが急増し、2025年12月20日までの1週間の陽性報告が7万1123件で過去最多に。CDCは全米で活動上向きを警戒、ワクチン接種や手洗い、症状悪化時の受診を呼び掛けている。高齢者や乳幼児、基礎疾患のある人は注意を。医療機関の負担増も懸念されている。
高田馬場刺傷事件、中国人の男を殺人未遂容疑で逮捕
東京・新宿区高田馬場のエステ店で30代女性が刃物で刺された事件で、現場は高田馬場駅近で、警視庁は2025年12月30日、逃走していた中国籍の35歳男を殺人未遂容疑で逮捕。女性は胸や背中を負傷し病院に搬送され命に別状はない。
茨城古河で深夜強盗、外国人が外国人住宅に侵入し現金200万円奪取
年末深夜、茨城・古河市で住宅に侵入した男2人が就寝中の40代男性を刃物で脅し現金約200万円を奪い、出血を伴うけがで搬送され集中治療室に入った。警察は捜査を続け周辺住民に注意を呼びかけている。
原子力空母の可能性浮上、中国4隻目巡り画像解析公表
2025年12月、国家基本問題研究所が公表した人工衛星画像は、中国で建造中とみられる4隻目の空母建造ドック付近に原子炉格納部材に似た構造を写し、事実なら中国初の原子力空母に結びつく可能性があるが、画像解析だけでは断定できず、専門家は追加の画像や現地情報が不可欠だと指摘する。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害時の初動を早める職住近接を優先。公邸は夫・山本拓元衆院議員の車いす生活に配慮したバリアフリー対応が進められていた。
ベネズエラ麻薬拠点を攻撃、トランプ大統領が爆発言及
2025年12月29日、トランプ大統領はフロリダで記者団に対し、ベネズエラの麻薬積載拠点を米側が攻撃し大きな爆発があったと述べた。具体的場所や攻撃手段は示されず、作戦の実態が不透明なまま対ベネズエラ圧力が強まり、米側の説明は限定的で国際社会や人権団体の反応も注目される。
中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表
台湾国防部は中国軍の台湾周辺での軍事演習について、現時点で空母の参加を確認していないと発表。午後までに軍用機・無人機89機、艦艇・海警船28隻の活動を把握しており、空母不参加が緊張度の評価に与える影響が焦点となっている。専門家や国際社会の注目も集めている。
レクサス革端材を活用、トヨタ自動車がバッグ展開
トヨタが端材に新用途を与えるアップサイクル事業を強化。2025年9月、レクサス座席の牛革端材でバッグブランド「Tsugi-Craft by TOYOTA UPCYCLE」を立ち上げ、公式オンラインと期間限定店舗でサステナブルな商品販売を開始した。
中国籍取得の笠佐島土地、離島住民が買い戻しのためクラファン開始
山口県周防大島町・離島笠佐島で土地が中国籍とされる人物に渡った問題を受け、人口7人の住民が暮らしを守るため土地買い戻しの資金を募るクラウドファンディングを開始。地域の開発リスクも懸念される。国の制度が実態把握重視の中、住民が先行して対応せざるを得ない現状を描く。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナがプーチン大統領公邸を攻撃しようとした」と主張、トランプ米大統領も「怒りを感じる」と述べたことで和平の機運が損なわれかねない。ロシアは交渉見直しを示唆、ウクライナは全面否定し、真偽不明の物語が交渉の前提を揺るがしている。影響は国際交渉に波及する懸念もある。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で島を取り囲む形の大規模軍事演習を開始。2025年12月29日、フロリダのトランプ大統領は米東部で演習を重大視せず、習近平による武力侵攻の可能性を否定。台湾海峡の緊張と米国の発言の温度差が焦点となり、地域の安全保障や米中関係への影響も懸念される。
