キューバ首都ハバナで停電抗議 燃料枯渇で広範囲に1日20〜22時間
キューバの首都ハバナで停電に抗議するデモが発生。エネルギー・鉱業相はディーゼル燃料と重油の枯渇を認め、1日20〜22時間の停電が続く電力危機が市民生活を直撃している。
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キューバの首都ハバナで停電に抗議するデモが発生。エネルギー・鉱業相はディーゼル燃料と重油の枯渇を認め、1日20〜22時間の停電が続く電力危機が市民生活を直撃している。
ロシアがウクライナ各地へ少なくとも800機規模のドローンを投入する大規模攻撃を実施。少なくとも6人が死亡、数十人が負傷し、NATO加盟国ポーランドも戦闘機を緊急発進させた。
トランプ・モバイルは499ドルのスマートフォン「T1」について、予約注文分の配送を今週開始した。延期が続いたが、初回分は米国で組み立てられているという。
フィリピンでICCの逮捕状が公表されたロナルド・デラロサ上院議員の所在確認と身柄確保が焦点に。ドゥテルテ政権の対麻薬作戦を担った元国家警察長官を巡り、上院での銃声も議会警備と法執行の課題となっている。
ブカレストでNATO首脳14カ国が会合し、ロシアの領空侵犯を受けて防空・ミサイル防衛、ドローン対処能力の緊急強化が必要だと共同声明で確認した】【。
ロシア報道によると、プーチン大統領は戦略核戦力の近代化を継続し、現行・将来のミサイル防衛網を突破できる新型ミサイル複合体の開発方針を示した。ICBMサルマトを含む長期的強化の姿勢を改めて打ち出した。
イスラエル軍の空爆がレバノン各地で相次ぎ、ベイルート南方の沿岸高速道路でも車両が攻撃され、13日の死者は計12人に。14日開始の米国仲介による直接協議を前に、一時停戦の不安定さが浮き彫りとなった。
3日間の停戦終了後、ウクライナがロシアの石油精製所や港湾インフラへのドローン攻撃を再開。ロシア国防省は夜間に286機を迎撃したと発表し、南部アストラハン州のガス処理プラントで火災も起きた。
NTTは、画面を見るだけで「柔らかさ」や「粘り気」を感じる触覚研究を、NTTコミュニケーション科学基礎研究所の「オープンハウス2026」で展示する。視覚情報で触った印象を生む技術に注目が集まる。
政府はAI・半導体など戦略17分野の人材育成と確保に向け、内閣官房で省庁横断の新会議体「リスキリング・人材確保推進会議」を設ける方向で調整している。正式発足前の段階。
東北大学とシャープディスプレイテクノロジー、日亜化学工業が、外光の映り込みを大幅に抑える超低反射ディスプレイを開発。紙の印刷物のような視認性で、明るい環境でも使いやすく、自動車用ディスプレイや医療用ディスプレイへの応用を目指す。
自民党の海洋開発特別委は、南鳥島沖のレアアース開発に向けた専用採掘船の建造を政府提言に盛り込む方針。建造費は1000億円規模で、中国依存の低減へ経済安全保障上の基盤整備を急ぐ。
住友ファーマは、パーキンソン病向けiPS細胞由来再生・細胞医薬品「アムシェプリ」について、2025年度決算説明会で2026年秋の販売開始と年内1例目の移植を目指す方針を示した。条件及び期限付承認後、実用化が進む。
三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGの3メガバンクが、米Anthropicの生成AI「Mythos」へのアクセス権取得を約2週間で調整。銀行システムを狙うAI起点のサイバー攻撃に備え、防御強化を急ぐ。
クウェート内務省は、ブブヤン島への海路侵入を試み拘束した4人がイラン革命防衛隊(IRGC)所属と供述したと発表。外務省は駐クウェート・イラン大使を召喚し抗議した。
ウクライナ政府はパランティアのアレックス・カープCEOと会談し、AI、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議。米国との防衛協力強化の一環と位置付けた。
法務省は、再審開始決定に対する検察官抗告の原則禁止を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日の自民党司法制度調査会・法務部会合同会議に最終案を示し、受け入れが焦点となる。
トランプ大統領は対イラン交渉で、米国民の経済的苦境は判断に「全く」影響しないと表明。最優先は「イランに核兵器を持たせないこと」とし、対イラン政策を安全保障重視に絞った。
駐イスラエル米大使は、イスラエルがイランとの戦闘中にUAEへ防空システム「アイアンドーム」と要員を送ったと発言。アブラハム合意後のイスラエル・UAEの特別な安全保障協力を示した。
インドとロシアが、リチウムやレアアースなど重要鉱物の探査・加工、技術協力を含む予備協定で最終調整に入った。EV用電池や電子部品向け資源確保を狙い、2カ月以内の署名も視野に入る。