GPUなしで2エクサ級を突破 中国「LineShine」がスパコン性能でトップに
TOP500の2026年6月版で、中国のLineShineがHPLベンチマーク2.198Exaflop/sを記録し初登場1位に。中国勢の首位は2017年以来で、CPUのみの持続的な倍精度性能2Exaflop/s超えも初。
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TOP500の2026年6月版で、中国のLineShineがHPLベンチマーク2.198Exaflop/sを記録し初登場1位に。中国勢の首位は2017年以来で、CPUのみの持続的な倍精度性能2Exaflop/s超えも初。
米AI企業Anthropicは、アリババ系Qwenの運用者がAIモデル「Claude」を蒸留で不正抽出したと主張。ホワイトハウスや米上院議員に対応を促した。
SBIホールディングスとSBIネオメディアホールディングスは、フジ・メディア・ホールディングスとメディア・コンテンツ領域で戦略的資本業務提携に向けた協議を開始。デジタル技術や金融機能を生かし協業を探る。
自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」が26日、衆院内閣委員会で賛成多数可決。国旗損壊を新たに刑罰の対象とする是非が、今後の衆院本会議で焦点となる。
社会保障国民会議の実務者会議が示した中間案では、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の財源に赤字国債を使わず、補助金や租税特別措置の見直しで確保する方針を明記。財政パッケージの実現が焦点となる。
国連薬物犯罪事務所(UNODC)が「世界薬物報告書2026」を公表。違法薬物市場の変化が加速し、コカイン生産とメタンフェタミン押収は過去最高、ヘロイン供給減の空白も指摘した。
KDDIとKDDI総合研究所は、NVIDIA、Keysight、サムスン Research Americaと共同で、携帯電話と基地局をつなぐRANを高精度に再現する「high-fidelity Digital Twin RAN」の構築検討を開始。AI学習や検証、運用最適化に生かす。
OpenAIは、ChatGPTに寄せられる健康・ウェルネス関連の質問が週2億3000万人超に上ると公表。医師との協働やHealthBenchで回答品質の向上を進め、健康分野を主要用途に位置づけた。
三洋化成工業は、月面土木作業に適した超高真空用油圧駆動Armの開発がJAXA宇宙戦略基金事業(第二期)に採択されたと発表した。掲載資料でも同課題が確認できる。
兵庫医科大学の研究チームが、花粉症などのアレルギー性鼻炎にはアレルゲン特異的IgE抗体だけでなく、鼻粘膜でTh2細胞が再活性化されることが必要と解明した。成果はMucosal Immunologyに掲載された。
SBIホールディングスは、暗号資産交換業者ビットバンクを完全子会社化する基本合意書と株式譲渡契約を締結。取得額は467億円で、SBI VCトレードと合算した預り資産残高は約1.1兆円に達する見込み。
OpenAIはサイバー防御支援「Daybreak」の一環で、GPT-5.5-Cyber正式版とCodex Securityプラグイン更新を発表。信頼された防御側向けに限定提供し、脆弱性の発見・検証・修正を自動化して対応を迅速化する。
JR東海は定時株主総会で、リニア中央新幹線の早期開業に向け関連工事を進める方針を示した。静岡工区ではトンネル掘削の着手見通しが立たず、品川―名古屋間の開業時期は依然示せていない。
ソフトバンクグループは東京国際フォーラムで開いた定時株主総会で、孫正義氏が2042年にNAV1000兆円を掲げた。OpenAI関連AIモデル、ロボット、Arm軸の半導体、欧米のAIインフラで世界首位を狙う。
複数の防衛報道によると、米比合同演習「バリカタン2026」で米軍特殊作戦部隊がルソン海峡周辺でウクライナ製「Magura」系無人水上艇(USV)を遠隔運用し、標的船を撃沈。インド太平洋での初投入とされる。
米防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズが、6月25日報道で日産自動車の追浜工場取得を協議。実現すれば、日本国内の防衛用ドローン生産拠点に転換する構想で、売却の最終決定はまだない。
IBMが世界初とする1nm未満の半導体チップ技術を発表。0.7nm、7オングストローム・ノード相当の新トランジスタ「nanostack」で、微細化の限界に対し立体積層で集積度向上を目指す。
ベネズエラ北部でM7級の地震が相次ぎ、死者は200人超に。強い余震が続く中、倒壊建物の下敷きとなった人の捜索が続いている。
政府が法人の実質的支配者(BO)情報の届出を義務付ける新法を整備へ。2026年秋の臨時国会提出を視野に、資金洗浄対策と経済安全保障の強化を図る。
ASIOのマイク・バージェス長官は、AUKUSの原子力潜水艦計画を含む豪防衛分野が外国情報機関の標的だと警告。防衛関係者への対面・オンライン接触も問題化している。