ベネズエラへの追加軍事行動は不要 ルビオ国務長官が政権移行支援へ転換
ベネズエラ情勢で米国の次の一手が「軍事の拡大」から「移行の管理」へ傾く可能性。ルビオ国務長官は28日の公聴会で暫定当局が米政府との緊密な関係構築に動いているとし、追加の軍事行動は当面不要と述べ、介入より外交や制裁の連携に重心を置く可能性を示した。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンは英国とフランスに拡大抑止（核の傘）枠組みを求める方向で初期協議を進めている。欧州の安全保障が米国主導一辺倒から揺らぐ中、北欧のNATO加盟を契機に核抑止の設計思想が欧州側へ引き寄せられつつあるとの見方が強まり、政策面や同盟調整に影響を与えそうだ。
プーチン氏、シリア暫定大統領と会談 ロシア軍駐留や復興支援を協議
プーチン大統領は28日、クレムリンでシリア暫定政権のアフマド・アル=シャラア大統領と会談。議題は戦後復興支援や復興資金、ロシア軍駐留に関わる主権問題で、内戦で敵対した両者が利害の接点をどこまで制度化できるかが問われている。国際社会の対応や地域の安全保障も焦点だ。
渋谷の路上寝込み狙い財布を窃盗 チュニジア国籍の男女3人逮捕
深夜の渋谷・道玄坂で酔って路上に寝込んだ男性の財布が抜き取られていたとして、警視庁は1月28日までにチュニジア国籍の男女3人を窃盗容疑で逮捕。繁華街で“一瞬の無防備”を狙う手口は被害が表に出にくく連続化しやすいとして、警戒と防犯の徹底が求められている。
トランプ氏、イランに核交渉要求 拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告
日本時間28日、米国のトランプ大統領はイランに核開発問題での合意交渉を改めて要求。応じなければ「次の攻撃は甚大」とSNSで軍事投入を具体示唆し、交渉の呼び水か偶発衝突かで中東の緊張が一段と高まっている。国際社会は偶発衝突の懸念を強め、各国の対応が注目される
英中関係の雪解けなるか、スターマー首相が北京入りし経済と人権の溝探る
英労働党のキア・スターマー首相が28日から中国訪問を開始。英国経済立て直しで貿易・投資の現実的利益を追求する一方、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題や安全保障上の懸念が残り、対中関係が「雪解け」となるか溝を再確認するだけかが焦点だという見方もある。
立花孝志氏に賠償命令、兵庫県議への名誉毀損認定 虚偽拡散で330万円支払い
兵庫県政を揺るがした告発文書をめぐり、事実確認が曖昧な拡散が法廷で虚偽と断じられた。神戸地裁尼崎支部は1月28日、NHKから国民を守る党・立花孝志党首に丸尾牧県議の名誉毀損で330万円の賠償を命じ、選挙とネット配信時代の発信者責任を問う判決となった。
フジテレビ、元社員を懲戒解雇 競合他社へ取材情報を漏えいし信頼失墜
フジテレビは1月28日、社内の取材情報や内部情報を競合他社などへ漏えいしたとして、元社員を1月23日付で懲戒解雇と発表した。取材情報漏えいは報道機関の競争力と視聴者の信頼を損ない、同社は情報管理強化と再発防止策の徹底を約束。事実関係の解明と社内体制の見直しを進めるとしている。
日本郵便「デジタルアドレス」普及へ8団体連携 住所入力のムダ解消
日本郵便が7桁英数字で住所を表す「デジタルアドレス」を物流だけでなく金融や観光へ展開。23日発足の産学官連携コンソーシアム（8団体）で社会実装とデータ連携を加速し、全国普及や自治体連携で住所入力・確認のムダや入力ミス削減、利便性向上を目指す。
ソフトバンクグループ、OpenAIに巨額追加投資案 300億ドル規模で協議
ソフトバンクグループが対話型AI「ChatGPT」を展開する米OpenAIに追加で最大300億ドルを投じる案が浮上（27日ロイター報道）。条件は協議中で変更の余地があり、生成AIの資金争奪戦は企業の投資余力を問う段階に入った。業界の投資動向を左右する可能性がある。
Amazonが「Fresh」「Go」閉鎖へ、実店舗戦略を転換 ホールフーズに集中
Amazonが米国時間27日（日本時間28日）に「Amazon Fresh」と「Amazon Go」閉鎖方針を表明。採算課題で自社2業態を畳み、ホールフーズ中心へ実店舗戦略を転換する。店舗実験が採算の壁に直面し、戦略的に資源をホールフーズへ集約する判断。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
米マイクロンがシンガポールに約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じ先端ウエハー製造施設の起工式を実施。AI普及で高まるデータ処理・保存需要に対応するため「10年計画」で供給力を段階的に大幅増強、地元経済と半導体サプライチェーンへの影響も注目される。
マイナ免許で車の鍵管理、DNPが新システム デジタル点呼で厳格化
大日本印刷（DNP）とDNPアイディーシステムが、車両の鍵を点呼と連動する「DNP安全運転管理サポートシステム（VD-3）」をマイナ免許証に対応。視認できない新免許形態で企業現場の免許確認・運行管理が変わる。現場は目視で資格や期限を確認できない新様式にどう対応するか課題となる。
月探査「アルテミスII」、Orion追跡にスカパーJSAT アジア民間初で参画
有人月周回ミッション「アルテミスII」を前に、スカパーJSATがOrionの一方向ドップラー測定信号受信で地上局に選定（1月26日）。アジア民間唯一の指名で、NASAのOrion追跡体制に加わり、月圏運用の官主導から多層化する潮流を象徴する。
日本発の次世代宇宙服、開発加速へ資金調達 Amateras Space
次世代宇宙服の国産化を目指すAmateras Spaceは27日、エンジェルラウンドで第三者割当増資により資金調達を実施（非公開）。有人宇宙開発の加速に伴い、日本発の装備インフラ整備が具体化している。性能評価や国内製造でサプライチェーンを強化し、有人ミッション向け装備基盤を整備する
東芝・NIMS、HDD磁気ヘッドの評価技術革新 大容量化の鍵握る
東芝とNIMSが、ニアラインHDDの大容量化を左右する磁気ヘッド部品「スピントルク発振素子（STO）」を発振中のまま直接評価できる手法を開発。STOの発振特性を高精度で把握でき、共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）の実用化を後押しする成果。
NVIDIA、気象予報AIを3種公開 「速く安く」実現へオープンソース化
NVIDIAはヒューストンでの米国気象学会年次総会で、天気予報を「より速く、より安く」実現する3つのオープンソースAIモデルを発表。スーパーコンピューター前提の予報インフラを揺るがす動きで、気象予測とAIの融合が注目される。運用コスト圧縮や広範な導入が期待される
Microsoft、第2世代「Maia 200」投入 AIチップ自社開発加速
Microsoftは現地26日（日本時間27日）、第2世代自社製AIチップ「Maia 200」を投入。生成AI需要で逼迫する計算資源と高コストに対応し、自社サービスの計算効率向上とNVIDIA製GPU依存の緩和を目指す異例の一手だ。業界の勢力図に影響を与える可能性がある。
米Vast、宇宙ステーション「Haven-1」統合開始 民間有人拠点へ前進
米Vastは1月20日付で、商業宇宙ステーション計画Haven-1の機体組み上げを設計・試作段階から飛行形態への統合作業（インテグレーション）に移行したと発表。低軌道の有人拠点開発は民間主導の競争が激化する中、実機統合が開発成否を左右する山場となる。
アリババ・テンセント等に「H200」40万個 中国が輸入承認へ
ロイター報道によると、中国が米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の輸入を初承認。最初の承認枠は複数企業に配分され、バイトダンス、アリババ、テンセントの3社で合計40万個超が購入可能に。国産半導体育成と生成AIの急増する計算需要に対応する判断だ。
