ヒズボラ、米でのイスラエルとレバノンの会談中止要求 停戦と武装解除で隔たり
ヒズボラのカセム師は、ワシントンで14日に予定されるレバノンとイスラエルの駐米大使会談を「無意味」と批判し中止を要求。レバノン政府は停戦要求の場としたい考えだが、武装解除をめぐる隔たりも鮮明になっている。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
ヒズボラのカセム師は、ワシントンで14日に予定されるレバノンとイスラエルの駐米大使会談を「無意味」と批判し中止を要求。レバノン政府は停戦要求の場としたい考えだが、武装解除をめぐる隔たりも鮮明になっている。
ハンガリー議会選挙で勝利したティサ党のペーテル・マジャル党首が、新議会の早期招集と5月5日にも首相就任を目指す意向を表明。法の支配回復、汚職対策、政府機構見直しを急ぐ。
イスラエル軍がレバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始。米ワシントンではイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談も予定され、戦闘拡大と外交接触が並行して進んでいる。
Anthropic共同創業者ジャック・クラーク氏は、最新フロンティアAIモデル「Mythos」を巡りトランプ政権と協議中と明かした。国防総省との対立が続く中でも政府との対話は継続している。
ロイターによると、ガザ中部デイルアルバラフとガザ市で4月13日に攻撃が相次ぎ4人が死亡。被害が続く中、ハマスなどパレスチナ勢力はカイロで会合を継続し、ガザ合意第2段階の履行を巡る協議を進めている。
自民党と日本維新の会が、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを政府に申し入れた。完成品輸出の「5類型」撤廃なら、艦艇やミサイルなど防衛装備の海外移転が可能になり、政策転換が進む。
FNNとTBS NEWS DIGによると、高市首相は13日午後、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と約15分電話会談。米国とイランの協議を巡る仲介努力への支持を示し、中東情勢の沈静化へ対話を後押しした。
陸上自衛隊がドローンなど無人装備品を活用する専門部署の新設行事を防衛省で実施。無人アセットを防衛力強化の柱に据える防衛省・自衛隊で、導入から運用体制づくりへ組織整備が本格化する。
自民党と日本維新の会の社会保障制度改革協議で、国民年金の第3号被保険者制度見直しが具体化。13日の実務者協議では対象者を絞り込む方向となり、残す範囲の線引きが焦点となっている。
経産省がラピダスに2026年度中最大6315億円の追加支援を検討。富士通の1.4ナノ世代NPU委託報道も重なり、2ナノ量産に向けた公的支援と需要拡大が注目されている。
LINEヤフーは4月13日から「LINE」など9アプリをStarlink Directに順次対応。圏外でも衛星モードで一部機能が使え、山間部や海上、災害時の連絡や情報確認がしやすくなる。
AppleがBroadcomとAIサーバー向け自社設計チップ「Baltra」を開発中とブルームバーグが報道。Apple Intelligenceのクラウド処理を担うデータセンター向け半導体で、外部AI基盤への依存低減も焦点。
東芝は、量子インスパイアード型の組み合わせ最適化計算機「シミュレーテッド分岐マシン(SBM)」向けに第3世代SBアルゴリズムを開発。最適解推定の成功確率を100%近くまで高め、処理速度も第2世代比で10〜100倍に向上した。
日本SETI研究会が4月8日に発足し、鳴沢真也・兵庫県立大専任講師が会長に就任。2027年8月に世界の天文台へ合同観測を呼びかけ、謎の電波信号「Wow!シグナル」から50年に向けた取り組みを示した。
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を巡り、東京都小笠原村の渋谷正昭村長が南鳥島を対象とする文献調査の容認を示した。判断は国の責任で行うべきだとの考えも示し、経産省が申し入れた案件が前進した。
インドネシア国防省は2026年4月13日、米軍機による同国領空利用をめぐる米国の提案を協議中で、現時点では合意に至っていないと説明した。前日に広がった「承認済み」との見方を否定し、文案調整段階だとした。
コロンビアとエクアドルの通商対立が4月に激化。エクアドルがコロンビア産輸入品の関税を50%から100%へ引き上げ、コロンビアもエクアドル産品への関税100%化の手続きに着手した。
フィリピン軍は、米国インド太平洋軍とオーストラリア国防軍とともに、西フィリピン海で多国間海上協力活動を実施。比米豪3カ国の今年2回目で、通算16回目となった。
バングラデシュ西部クシュティア県で、地元の「ピル」シャミム・レザ・ジャハンギル氏が宗教感情を害したとの非難を受け群衆に襲われ死亡。関連施設も破壊・放火された。
ロンドン中心部トラファルガー広場で、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」支持の抗議が行われ、ロンドン警視庁は523人を逮捕した。禁止指定を巡る高裁判断と政府の上訴が背景にある。