MUFG、時価総額42兆円で初の国内首位 金利上昇期待でトヨタを終値で約1兆円上回る
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の時価総額は2026年7月13日、終値ベースで約42兆円に達し、約41兆円のトヨタ自動車を上回って同社として初めて国内首位となった。市場では、金利上昇による収益拡大への期待が銀行株を押し上げたとの見方が出ている。
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Updates
英国、ロシア系サイバー網24の個人・団体を制裁 EUも9人・4団体を指定した初の同時措置
英国政府は13日（現地時間）、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
コンゴ民主共和国、エボラ流行がツォポ州とオー・ウエレ州へ拡大 国内死者702人
ロイターが確認したコンゴ民主共和国の国立公衆衛生研究所（INSP）の2026年7月11日付報告書によると、エボラ流行はツォポ州とオー・ウエレ州にも広がった。国内の確定症例は1926件、死者は702人。新たな2州の症例は主にイトゥリ州ニアニアから持ち込まれたとみられる。
民間宇宙ステーション「Haven-1」、JAMSSが民間飛行士の訓練・健康管理まで支援
有人宇宙システム（JAMSS）は2026年7月8日、米宇宙企業VastとVast Japan合同会社との戦略的MOUを発表した。日本・アジアで、民間宇宙ステーションの利用支援をミッション設計、訓練、健康管理、運用まで広げ、民間宇宙飛行の市場創出を目指す。JAMSSはHaven-1のアジア初のペイロードパートナーで、従来の実験搭載支援から有人利用へ協力領域を拡大する。
東京工科大、海の微細藻類から肌老化を抑える可能性 化粧品原料への応用に期待
東京工科大学とcircuRE actは2026年6月15日、海洋性微細藻類ソラリスに含まれるフコキサンチンを表皮細胞に添加すると、UVB照射で増えたIL-6などのSASP関連因子の遺伝子発現量が低下したと発表した。化粧品原料への応用を見込むが、ヒトでの有効性は未検証である。
マイクロン、広島工場に1.5兆円投資 次世代DRAM量産へ過去最大の新棟建設に本格着手
マイクロンメモリジャパンは2026年7月4日、広島工場（広島県東広島市）で新クリーンルームの起工式を開いた。総投資額は約1兆5000億円。次世代DRAMの量産基盤を整え、2028年後半に製造装置の搬入を始める。将来的に1000人以上の雇用拡大を見込む。
サフラテクノ、視覚障がい者向けAI歩行支援デバイスを開発 6時間超の稼働と軽量化を目指す
サフラテクノは2026年6月16日、視覚障がい者の歩行を支援するAIデバイスの開発に着手したと発表した。現在はモックアップによる検証と試作機の制作を進めており、6時間以上の連続稼働と軽量設計の両立を目標に掲げる。
鹿島建設など4者、製鉄副産物でCO2固定コンクリート 2029年度に実構造物へ適用目指す
製鉄所の副産物を、CO2を閉じ込めるコンクリート材料として活用する研究成果が公表された。鹿島建設、東北大学、宇都宮大学、JFEスチールは6月30日、炭酸化した製鋼スラグを混和材に使い、CO2固定と圧縮強度向上を両立する技術の有効性を確認した。2029年度の実構造物への適用を目指す。
信州大学、AIとロボットで無機材料開発を自動化 トヨタなど12社と共同研究基盤形成へ
信州大学は7月2日、松本キャンパスで「ロボラボ統合無機材料開発コンソーシアム構想」の産学共創セッションを開き、トヨタ自動車など構想検討企業12社と共同研究体制を形成する方針を示した。AIとロボットを活用し、無機材料の実験計画からデータ解析までを一体的に自動化する共通研究基盤の構築を目指す。
JAXA「RV-X」初飛行で低高度の垂直離着陸を実証 次期基幹ロケット再使用化に前進
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小型実験機「RV-X」は7月11日、秋田県能代市の能代ロケット実験場で初飛行試験を実施し、高度約11mまで上昇、約16m水平移動した後、垂直姿勢を保ったまま着陸した。木原稔官房長官は13日の記者会見で初飛行の成果を歓迎し、再使用型ロケットは打ち上げの高頻度化や価格低減に寄与するとの認識を示した。
公職選挙法・情プラ法改正が参院で成立、AI生成画像の表示義務 2027年3月以後の選挙に適用
共同通信やFNNによると、選挙期間中のインターネット上の偽・誤情報対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正法が7月13日、参院本会議で可決、成立した。対象となる選挙関連投稿ではAI生成・改変画像や映像である旨の表示を義務付け、2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から適用する。
ロシアFSB、領内深部の軍用飛行場2カ所へのドローン攻撃計画を阻止 24機押収と発表
ロシア連邦保安局（FSB）は13日（現地時間）、ウクライナ情報機関がロシア国内の軍用飛行場「ウクラインカ」と「シャゴル」をFPVドローンで攻撃する計画を阻止したと発表した。ロイターやロシア国営通信TASSが伝えた。FSBは実行役や協力者を拘束し、24機を押収したとしている。
イラン革命防衛隊、バーレーン・クウェートなど4カ国を標的 米軍施設と監視レーダー破壊を主張
イラン革命防衛隊（IRGC）は13日（現地時間）、米軍による前日の対イラン攻撃への報復として、バーレーン、クウェート、オマーン、ヨルダンの軍事関連施設を攻撃したと発表した。ただし、IRGCが主張する施設破壊や命中は各国当局から確認されておらず、ヨルダン軍は飛来したミサイル4発を全て撃墜し、被害はなかったと説明している。
弾道ミサイル6発とドローン121機、ウクライナ各地で被害 パトリオット迎撃弾不足が深刻化
ロシア軍は現地時間11日、ウクライナ各地を弾道・巡航ミサイル、ドローン、滑空爆弾で攻撃した。ロイターは空爆による死者とスムイ州国境地帯で爆発物を踏んだ男性を合わせ、計8人が死亡、数十人が負傷したと集計した。ゼレンスキー大統領は同日、武器供給を巡る首脳間合意の迅速かつ完全な履行を求め、外交活動を見直す考えを示した。
西側から追放されたロシア情報機関員、日本で活動か 先端技術調達と搬出の実態を米紙が報道
米紙ニューヨーク・タイムズは米国時間12日、西側諸国から追放されたロシア情報機関員らが日本で活動し、軍事転用可能な技術や物資を調達してロシアへ搬出していると報じた。2022年2月のウクライナ侵攻後、日本がロシアの武器生産や戦争継続を支える調達拠点として使われていると指摘した。
イングランドとウェールズ、5〜6月の熱波関連死2700人超 42%は気候変動起因
英国時間2026年7月13日、イングランドとウェールズで5月21〜29日と6月18〜28日に発生した熱波について、熱関連死が2700人超に上ったとのモデル推計が公表された。うち42%に当たる約1150人は、人為的な気候変動による追加的な暑さがなければ生じなかったと分析された。
Apple、OpenAIと元従業員2人を提訴 営業秘密の不正使用と契約違反を主張
Appleは現地時間2026年7月10日、OpenAI Foundation、OpenAI Group PBC、io Products, LLCと元従業員2人を、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴した。営業秘密の不正使用を主張し、元従業員2人には契約違反も訴え、情報の使用・開示の差し止め、Apple資料の返還、証拠保全、損害賠償を求めている。
ドイツ、ウクライナ企業製攻撃ドローン5万機を資金支援 契約額は約9000万ユーロ
ドイツが、ウクライナ企業スカイフォール製の攻撃型FPVドローン「シュライク」5万機の調達資金を拠出する。ロイターが関係者の話として報じた。契約額は約9000万ユーロで、一部はすでにウクライナへ引き渡され、残りは2026年中に発送される見通しだ。
ゼレンスキー氏、三菱重工との協力に関心を表明 パトリオット国内生産構想を巡り
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ時間9日、防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの国内生産構想を巡り、日本でライセンス生産を担う三菱重工業との協力に関心を示した。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムが報じた。トランプ米大統領は前日の現地時間8日、トルコのアンカラでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナにパトリオットを製造する権利と製造方法を提供する考えを表明していた。
米軍、商船被害を受けイラン軍事目標約140カ所を攻撃 イラン革命防衛隊は海峡封鎖を表明
米中央軍は米東部時間2026年7月11日午後7時15分（日本時間12日午前8時15分）、ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船「M/V GFS Galaxy」がイラン革命防衛隊（IRGC）の攻撃を受けたとして、同週3回目の対イラン攻撃を開始した。約140の軍事目標を攻撃した後、作戦完了を発表した。一方、IRGCは海峡で船舶の通航を認めない方針を表明した。
