米ICEがミラノ五輪警備へ派遣、現地で反発 移民摘発の懸念で批判噴出
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に米移民・税関捜査局（ICE）が要員を派遣する方針が判明。来月6日開幕を前に、強硬な移民摘発で知られるICEの関与にミラノを中心に市民団体や政治家らが反発、監視強化や人権・プライバシーへの懸念や治安対応での役割範囲への疑問が広がっている。
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Updates
重要鉱物の供給網強化へG7結束、財務相会合 片山氏が具体策急ぐ
G7財務相は27日のオンライン会合で、レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を協議。重要鉱物の一国依存が地政学リスクであると確認し、片山さつき財務相はG7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰める必要性を訴え、経済安全保障の焦点だと強調した。
スペイン、不法滞在50万人を合法化へ 労働力確保へ欧州で独自路線
スペイン政府は現地時間1月27日（日本時間28日）、最大約50万人の不法滞在者を合法的な在留・就労へ移す政令手続きを承認。欧州の移民規制強化の中、統合と労働力確保を前面に押し出す異例の対応で、労働市場や企業の人手不足対策としても注目されるとして、国内で賛否が分かれる見通しだ。
米支援停止の警告、マリキ氏復権が条件 トランプ氏がイラク牽制
イラクの次期首相人事を巡り、現地時間27日（日本時間28日）にトランプ米大統領がヌーリ・マリキ氏の再任なら「米国はもはや支援しない」と警告。米国の支援停止表明が政局に異例の圧力を与え、地域の安全保障や米イラク同盟にも影響を与える可能性があり、各派の駆け引きが注目される。
ガザ南部に監視キャンプ構想、イスラエル軍顧問言及 顔認識で住民管理へ
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向け大規模キャンプを整備する構想が浮上。27日に退役将官が計画骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理を巡る新たな論争に。国際社会・人権団体は監視強化で人権侵害や抑圧の懸念を示している。
ホンジュラスに右派政権、アスフラ大統領就任 対中路線転換が焦点に
ホンジュラスのテグシガルパで27日（28日）に右派ナスリ・アスフラ氏が大統領に就任。雇用創出や治安対策を前面に掲げ、左派政権の中国接近からの転換が対外路線再編を促し、投資や安全保障、移民政策など内政・外交への影響が注目される。地域や米国との関係にも影響を及ぼす可能性がある。
米国境で警備隊発砲、1人重体 車両追跡からヘリコプターへ射撃の異例事態
米南西部アリゾナ州の米墨国境近くで1月27日朝、米税関・国境警備局の国境警備隊が発砲し1人が重体に。密輸取り締まりで車両追跡から航空機への発砲に発展した異例の事態で、連邦当局と郡保安官が共同で経緯を捜査し、密輸組織との関連も調べている。背景や責任の所在も追及している。
サウジ皇太子、対イラン攻撃で領空使用拒否 イラン大統領に電話で伝達
サウジアラビアはイランへの軍事行動で自国が巻き込まれる事態を明確に拒否した。ムハンマド皇太子は27日夜、ペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジの領空や領土を対イラン攻撃に使用させない方針を伝えた。地域の緊張緩和と国際社会への説明を重視する姿勢も示した。
金正恩氏がロケット砲視察、党大会で核抑止力強化へ 兵器開発を誇示
北朝鮮が27日に実施した更新型大口径ロケット砲の試射を金正恩総書記が視察し、第9回党大会で「核戦争抑止力」を次の段階へ進める構想を示す考えを強調。党大会前に兵器開発を政治日程に結び付ける動きが目立ち、国際社会や近隣諸国の警戒を招いている。
キューバ原油供給は主権的判断、メキシコ主張 米圧力説を否定
メキシコはキューバ向け原油の輸送計画取り下げ報道を受け、シェインバウム大統領は1月27日の定例会見で「供給の判断は主権的な決定だ」と述べ米国の圧力で停止したとの見方を否定したが、計画中止自体は明言せず曖昧さが残った。今後の対応や原油供給への影響は不透明だ
米民主党、DHS長官の解任要求 市民射殺受け弾劾辞さない構え
不法移民摘発を担うDHS傘下の捜査当局がミネソタ州ミネアポリスで米市民2人を射殺した事件を受け、下院民主党は現地時間27日、トランプ大統領にクリスティ・ノーム長官の即時解任を要求し、応じなければ弾劾手続きに踏み込む姿勢を示したと表明し、責任追及の行方が注目される。
中ロ国防相が会談、軍事連携の強化で一致 不安定情勢受け結束を再確認
中ロ国防トップがビデオ会談で戦略的連携の強化を確認。中国は首脳間合意の履行を掲げ、協力内容と連絡枠組みを拡充する方針を示し、通信や情報共有、演習など軍事協力分野での連携を深めることで地域情勢の不安定化に対応し、軍同士の結び付きを再確認したと述べた。
不正アクセスで個人情報6万件漏えいか、ジャストカーテン クレカも被害
オーダーカーテン専門のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件・クレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性。運営のインテリックスは1月26日調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
終末時計、残り85秒で史上最短を更新 核やAI脅威で複合的危機が加速
終末時計が現地27日（日本時間28日）に「真夜中まで85秒」へ短縮され、前年の89秒から4秒短縮し1947年開始以来の最短を更新。核や気候変動に加えAIなど新たな複合的脅威が指摘され、国際社会に緊急の危機対応と協調を迫っている。国際的な枠組みや合意形成の必要性が高まる異例の局面だ。
JR北海道、札幌圏の大雪で夜間運休へ 除雪時間確保で最終列車繰り上げ
札幌圏の大雪で除雪が追いつかず、JR北海道は28日(水)と29日(木)、午後9時以降に札幌駅発着の全列車を運休すると発表。最終列車を繰り上げ、夜間に集中的な除雪時間を確保する対応で、通勤・帰宅に影響が出る可能性があり、利用客は運行情報や振替輸送を確認するよう呼び掛けている。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
東大病院長が引責辞任、収賄連鎖受け 組織立て直し迫られる異例事態
東京大学医学部附属病院で相次いだ医師らの収賄を受け、病院長の田中栄氏が1月27日付で引責辞任。大学病院の中枢で不祥事が連鎖し、信頼回復や外部調査、患者対応など課題が山積で診療と統治の立て直しが同時に求められている。異例の局面で再発防止策や説明責任の明確化が急務だ。
独プーマ筆頭株主に中国ANTA、15億ユーロ投じ欧州大手へ関与拡大
安踏体育用品（ANTA）は、仏ピノー一族の持ち株会社アルテミスからプーマ株29.06%を15億1,000万ユーロで取得すると発表。中国企業が欧州有力ブランドの最大株主となり、スポーツウエア業界の再編の温度を一段上げるとの見方が強まっている。
ロシアが文書で「撃沈」認める形に、「モスクワ」巡り異例の事実認定
1月22日の軍事裁判所の判決関連公表文に、ロシア黒海艦隊元旗艦ミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナの攻撃で沈没した趣旨が記されていた可能性が浮上。裁判記録の記述が開戦後の公式説明と食い違う点が注目され、専門家は情報の矛盾が戦況説明に与える影響を分析している。
三菱ふそうと鴻海、26年後半にZEVバス新会社設立 脱炭素へ技術融合
三菱ふそうトラック・バスと鴻海が2026年後半（26年7月以降）に国内でZEVバスの新会社を設立。電機大手の技術と国内メーカーの量産・品質管理力で路線バスの電動化を現実の供給力に落とし込み、充電インフラ整備や導入計画も視野に商用車の脱炭素化を加速する狙い。
