中国の原潜ミサイル発射に日本政府が懸念 領域・EEZ上空通過は確認されず、被害情報なし
中国海軍が6日、戦略原子力潜水艦から太平洋の公海海域に向けて戦略ミサイル1発を発射したと公表した。これを受け、木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。政府として警戒・監視活動に万全を期し、関連する動静を注視していく考えも示した。
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ウクライナ、ロシアの製油施設3カ所を攻撃 ビソツク港でも石油ターミナル被害
ウクライナ軍参謀本部とウクライナ保安局（SBU）は2026年7月6日、ロシア本土の製油施設3カ所と、バルト海沿岸ビソツク港の石油ターミナルを攻撃したとそれぞれ発表した。このほか、ウクライナ側はロシアが一方的に併合したクリミアの石油製品積み替え施設への攻撃も主張している。
ソニーFG、米国信託子会社を7月設立予定 米ドル建てステーブルコイン準備
ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表した。米ドル建てステーブルコインの発行・管理などの事業化に向け、7月中の設立を予定する。
オーストラリアとフィジー、相互防衛条約に署名 フィジー初の同盟で太平洋安保を強化
オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相とフィジーのシティベニ・ラブカ首相は7月6日、フィジーの首都スバで相互防衛条約「Ocean of Peace Alliance（Veitacini Treaty）」に署名した。フィジーにとって初の同盟で、オーストラリアにとっては4件目の同盟となる。両首相は同日、両国関係を幅広く強化する「Vuvale Union」にも署名した。
米国務省、中国の潜射ミサイル実験を監視 太平洋着弾で日本や豪州などが懸念
米国務省のトミー・ピゴット報道官は6日の声明で、中国の潜水艦から発射された大陸間射程の弾道ミサイル実験を米側が監視していたと明らかにし、中国に軍備管理協議への参加を促した。中国海軍は同日、中国時間午後0時1分（日本時間午後1時1分）、戦略核潜水艦から訓練用模擬弾頭を搭載した潜射戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射し、指定海域に着弾させたと公表した。
中国、弾道ミサイル発射前に日本へ通知 政府は上空通過回避と訓練再考を要請
日本政府は2026年7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、日本時間同日午前11時30分に通知を受けたと明らかにした。日本側は軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう、発射訓練の再考を求めた。
Sysdig、AIエージェント型ランサムウェアJADEPUFFERを公表 Langflow経由で侵入
クラウドセキュリティー企業のSysdigは7月1日、LLMベースのAIエージェントが侵入後の探索、認証情報の悪用、横移動、データベース恐喝までを一連で実行した事案を公表し、「JADEPUFFER」と命名した。失敗した手順を31秒で修正する挙動も確認された。
OpenAI、米政府への5%持ち分案を協議 426億ドル規模の公的還元構想
英紙フィナンシャル・タイムズは7月2日付で、OpenAIが米政府に5%の持ち分を付与する案を協議していると報じた。OpenAIは2026年3月31日、1220億ドルのコミットメントを伴う資金調達ラウンドを完了し、ポストマネー評価額が8520億ドルになったと発表している。この評価額を単純に当てはめると、5%は約426億ドル規模となる。ただし、これは評価額ベースの概算であり、実際の取引価格や条件を示す…
Appleの家庭向け卓上ロボット、2028年前後に発売ずれ込みか
複数の海外報道で、Appleが開発中とされる家庭向け卓上ロボットの発売観測が、2028年前後へ後退しているとの見方が出ている。ディスプレイを可動アームに載せた同構想は、2026年ごろの投入観測から2027年目標を経て、報道上のタイムラインが段階的に後ろへ動いている。
次世代リチウム金属電池を長持ちさせる鍵を発見 東北大が電解液の濃さに新指標
東北大学は2026年7月1日、金属材料研究所の李弘毅助教、市坪哲教授らの研究グループが、リチウム金属電池の性能を左右する電解液濃度について、新たな設計指標を示したと発表した。研究成果は6月29日、学術誌「ACS Electrochemistry」にオンライン掲載された。鍵となるのは、電解液中のイオンが連動して動く「協調輸送」と、負極表面に形成される保護膜SEIの力学的な安定性だ。
ソフトバンク、米国で「SB Neo」設立 10ギガワット級AIインフラで計算資源提供
ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社は2日、米国でネオクラウド事業を担う新会社「SB Neo, Inc.」（仮称）を2026年7月に設立すると発表した。出資比率はソフトバンク株式会社が51%、ソフトバンクグループ株式会社が49%で、SB Neoはソフトバンク株式会社の連結子会社となる。2027年度（2028年3月期）に、米国の大企業向けにAI計算資源の提供を始める計画だ。
海上リスクの複雑化に対応、商船三井と日本IBMが運航情報をAIで統合しリアルタイム可視化
商船三井と日本IBMは7月1日、船舶運航に関わる情報を統合し、運航判断を支えるAI活用型プラットフォームの運用を始めた。気象・海象の急変や地政学的要因で運航環境が複雑になるなか、商船三井の安全運航支援センター（SOSC）でリスク把握と対応判断を速める狙いだ。
Anthropic、科学研究向けAIワークベンチ「Claude Science」のベータ版を公開
米Anthropicは米国時間6月30日、科学研究向けAIワークベンチ「Claude Science」のベータ版を公開した。文献調査、データ解析、図表・原稿作成、計算ジョブの管理を一つの研究環境で扱える設計で、NVIDIAの生命科学向け「BioNeMo Agent Toolkit」とも連携する。
中国360が「中国版Mythos」発表 脆弱性探索と防御自動化をAIで加速
中国のサイバーセキュリティ大手360は6月24日、北京で開幕したISC.AI2026でAI安全の新体系「倚天屠龙」を発表した。脆弱性発見AI「图龙锋」を「中国版Mythos」と打ち出し、7月20日に試用を始める予定だ。
ロシア、キーウを弾道ミサイル等で攻撃 住宅棟崩落で7人死亡、24人負傷
現地時間6日未明、ロシア軍はウクライナの首都キーウを弾道・巡航ミサイルと無人機で攻撃し、市内の複数地区で爆発や火災、住宅被害が相次いだ。ウクライナメディアによると、キーウ当局は同日午前5時30分時点で7人が死亡、24人が負傷したと明らかにした。救助活動が続いており、被害状況はさらに変動する可能性がある。
生成AIで不正プログラム作成か 「バンダイチャンネル」配信停止疑いで高1男子逮捕
動画配信サービス「バンダイチャンネル」を巡り、警視庁が6日までに、運営会社のシステムに不正な処理を行い業務を妨害したとして、埼玉県所沢市の高校1年の男子生徒（15）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。報道では、約4万6800アカウントが本人に無断で退会処理された疑いも伝えられている。
ウリ信用組合、金融庁が元役員ら刑事告発方針 検査資料破棄・外部隠匿疑い浮上
ウリ信用組合（本店・札幌市）を巡り、同信組が金融庁の立ち入り検査時に資料を破棄・隠匿していたとして、金融庁が元役員らを刑事告発する方針を固めたと7月6日に報じられた。金融庁は6月12日の行政処分で、長期にわたる隠蔽や虚偽報告、検査忌避等に該当する行為があったと認定しており、行政処分から刑事責任の追及に発展する可能性がある。
防衛省、国際連携担う新局増設を調整 防衛協力拡大で既存機能を局級体制へ移行
一部報道によると、政府・与党は、防衛省に他国との防衛協力・交流など国際連携を担う新たな局を増設する方向で調整している。安全保障環境の厳しさを踏まえ、同盟国・同志国との連携強化を担う体制を拡充する狙いがある。現在も国際連携機能は防衛省内に置かれており、新局構想はその機能を局級に引き上げる組織再編として位置付けられる。
トルコ、NATO首脳会議前に反対デモ100人超拘束 当局が強制対応
トルコの首都アンカラで5日（トルコ時間）、トルコ共産党（TKP）が主催した反NATOデモを巡り、参加者100人超が拘束されたとTKPが表明した。アンカラでは7〜8日（同）にNATO首脳会議が開かれる予定で、集会・抗議行動の禁止措置が続く中、会議直前の治安対応が強制措置として表面化した。
数万人がAfD党大会に抗議 道路封鎖のなか共同党首2人を再選
ドイツ東部エアフルトで現地時間4日、極右政党AfD（ドイツのための選択肢）の連邦党大会が開かれた。警察によると、会場周辺の反AfDデモには約3万1000人が参加し、抗議団体側は5万人とした。同日、アリス・ワイデル氏とティノ・クルパラ氏が共同党首に再選された。
