外交青書で対中関係の表現後退 重要な隣国としつつ対話路線維持
日本政府は4月10日、2026年版外交青書を閣議で報告・公表した。中国との関係表現は「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へ改められ、対中関係の位置づけに変化が示された。
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日本政府は4月10日、2026年版外交青書を閣議で報告・公表した。中国との関係表現は「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へ改められ、対中関係の位置づけに変化が示された。
自民党は、高市首相が掲げる労働時間規制の緩和をめぐり、労基署の指導運用見直しを政府に求める提言をまとめる方針。月45時間超の時間外労働への対応を運用面で後押しする狙い。
政府は4月10日、就職氷河期世代向けの新たな支援プログラムを決定した。高市総理の指示を受け、関係閣僚が当事者の思いに寄り添うきめ細かな支援を進める方針。
SpaceXがテキサス州バストロップの先端半導体施設で設備設置を開始。スターリンク向けRFチップのパッケージングを担い、2026年末までの生産開始を目指す。
ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官はハバナで、燃料や電力不足に直面するキューバを「決して見捨てない」と表明。石油タンカー1隻分を超える供給支援継続にも言及した。
英国とノルウェーが北大西洋で1カ月超、ロシア潜水艦を追跡。海底ケーブルやパイプライン周辺の悪意ある活動を抑止し、海底インフラ保護と監視能力を公表した。
高市首相は中東情勢を受けた関係閣僚会議で、5月上旬以降に石油の国家備蓄を約20日分追加放出する方針を示した。大分合同新聞やテレビ朝日は、政府が5月にも追加放出を検討と伝えた。
中国外務省は、王毅外相が4月9~10日に北朝鮮を訪問すると発表した。中朝首脳の共通認識を踏まえ、戦略的意思疎通や交流・協力を深める狙いという。
USTRのグリア代表は、中国製の車載ソフトウェアとハードウエアを巡る米国規制の見直し予定はないと表明。中国メーカーの米国市場参入を阻む障壁との指摘も伝えた。
メタがAI向けの追加クラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を締結。2032年まで続く長期調達で、次世代GPUも見据える。
イスラエルのネタニヤフ首相は、レバノンとの直接交渉を早期に開始するよう指示した。ヒズボラの武装解除と両国の平和的関係構築を協議の中心に据え、来週開始の見通しも報じられた。
プーチン大統領は正教会の復活祭に合わせ、ウクライナで32時間の停戦を表明した。4月11日午後4時から12日末まで、ロシア軍は軍事行動を停止する。
住宅のブレーカーや分電盤の交換が必要と偽り、不要な電気工事代金をだまし取った疑いで男4人が逮捕された。警視庁は、関東1都6県で被害が約4700万円超に上るとみて調べている。
金融庁が国内主要銀行を対象に、プライベートクレジット関連取引の実態把握に着手したとの報道。欧米市場の混乱が邦銀へ及ぶ影響を見極め、個別のエクスポージャー把握を進める動きとされる。3月時点では影響確認段階だった。
UAE外務省は、トランプ大統領が発表した米イラン2週間停戦を巡り、イランの湾岸での敵対行為停止とホルムズ海峡の無条件再開放、さらにUAEへの攻撃被害の全面賠償を要求した。
NATO加盟国のNATO担当大使らが4月中旬に日本を訪れる見通し。事務総長らの来日や高級事務レベル協議に続き、日NATO協力は加盟国代表レベルへと人的往来が広がる可能性がある。
栃木県矢板市の市営グラウンドでナイター照明用の銅線ケーブル約200メートル、約130万円相当を盗んだ疑いで、カンボジア国籍の男2人が逮捕された。広域の銅線窃盗グループ捜査の一部とみられる。
経産省が「次世代革新炉開発ロードマップ」を公表。革新軽水炉の投資判断から立地調査、許認可、設計、建設、運転までの工程を示し、運転開始は2040年以降とした。
文化庁は国立国語研究所の日本語コーパスを拡充し、国内事業者のLLM開発を支えるデータ基盤を整備。現代日本語書き言葉均衡コーパスを2028年度末までに2億語へ拡大し、2025年度補正で4,000万語のテキストデータも整える。
イランは停戦発効後もホルムズ海峡の自由航行を認めず、事前許可制で通航を厳しく管理。AP通信は、イスラエルのベイルート空爆で停戦が揺らぎ、海峡の全面再開には至っていないと伝えた。