中国、先端AIモデルの海外アクセス制限を協議 アリババやバイトダンスなど出席
ロイターは7日、中国商務省主導の会合で、アリババやバイトダンスなど主要企業が中国の先端AIモデルを海外から利用できる範囲について協議していたと報じた。3人の関係者によると、対象には将来公開されるモデルも含まれ、制限の有無や時期はなお固まっていない。
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ロイターは7日、中国商務省主導の会合で、アリババやバイトダンスなど主要企業が中国の先端AIモデルを海外から利用できる範囲について協議していたと報じた。3人の関係者によると、対象には将来公開されるモデルも含まれ、制限の有無や時期はなお固まっていない。
シリアの首都ダマスカスで現地時間7月7日、観光省付近に仕掛けられた爆発物2個が爆発し、シリア内務省によると警察官4人を含む18人が負傷した。現場はフランスのマクロン大統領の滞在先ホテル周辺と伝えられたが、宿泊先の警備区域外だった。訪問日程は続き、マクロン氏はシャラア大統領との会談に臨んだ。
ロイター報道と企業・各国政府発表によると、米国は欧州にPAC-3整備施設を設ける方向で、ドイツ、オランダ、ポーランド、スウェーデンと協力を進めている。AMRAAMでは重要部品の欧州サプライヤー適格化調査が始まり、防空ミサイル供給網の欧州強化が具体化している。
米メタ・プラットフォームズは現地時間2026年7月6日、カリフォルニア北部地区連邦地裁に提出した書面で、FacebookとInstagramを若年利用者が依存しやすいように設計し、安全性を巡って公衆を欺いたとする訴訟を巡り、4州から総額1兆4000億ドルの民事制裁金を求められていると明らかにした。金額は請求額であり、裁判所が支払いを命じたものではない。審理は8月に予定されている。
静岡県の鈴木康友知事は7月7日、県議会の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の本体工事に向けた自然環境保全協定をJR東海と締結する方針を説明し、着工を容認する判断を示した。協定締結日は7月18日とされる。木原稔官房長官は同日夕の会見で「リニア事業は大きな節目を迎えた」と述べ、早期開業へ関係者と連携する考えを示した。
米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、トランプ大統領がトルコのエルドアン大統領に対し、同国のF-35ステルス戦闘機計画への復帰を認める用意があると伝える見通しだと報じた。ホワイトハウスは現地時間7日、両首脳の二国間会談が行われたことを公表した。トランプ氏は同日、対トルコ制裁を解除する方針を示し、F-35売却については判断・検討する姿勢を示した。
豪シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)とジャパン・ネクサス・インテリジェンス(JNI)は、外国勢力による偽情報や影響工作への対抗を日豪協力の優先事項に位置付ける共同レポート第二弾を公表した。JNIは1日、中国の影響工作に対抗する具体策として、両国の国家情報局を軸に共同プロトコルを確立することなどを提言したと発表した。
米司法省は現地時間7月1日、アリババグループホールディングと米決済処理会社AUS Merchant Servicesが、Alibaba.comとAliExpress.comでの違法医薬品や規制対象化学物質、錠剤プレス機などの米国向け販売・輸入を防げなかったとして、不起訴合意に入ったと発表した。支払総額は刑事罰金と没収を合わせ6億ドルで、内訳はアリババ側3億2500万ドル、AUS2億7500万ドル。
複数のウクライナ系報道によると、ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は現地時間7月3日の記者向け説明で、ロシア軍のミサイルやドローンから見つかった中国製部品について、シリアル番号を含む詳細資料を6か月前に中国側へ提示したものの、これまで実質的な返答はないと明らかにした。
複数の報道によると、経団連の筒井義信会長は6日の記者会見で、中国が6月29日に日本の40の企業・団体を輸出管理リストに追加したことについて「極めて遺憾」と述べ、撤回を求めたいとの考えを示した。中国側の追加措置に対し、日本政府に続き、経済界トップも反発を明確にした。
キューバで2026年7月6日、全国送電網が崩壊し、全国規模の停電が発生した。エネルギー鉱山省は全国電力システムの全面停止を確認し、復旧手順を起動した。国営電力運営主体のUNEもXでシステム全体の停止を公表し、原因を調査していると明らかにした。
沖縄県警は6日、糸満市内の一軒家で大麻草を営利目的で共同栽培した疑いなどで、糸満市在住の日本人の男2人とブラジル国籍の男1人を逮捕、送検したと発表した。那覇地検によると、3人はいずれも起訴されている。
一部報道によると、防衛省は無人の電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討している。相手のミサイル射程圏内などでレーダーや通信を妨害する装備で、政府が2026年内に改定する安全保障関連3文書に導入方針を盛り込む方向だ。電子戦で相手の探知・通信を乱し、部隊の残存性を高める狙いがある。
防災庁の設置に向けた関連2法案を巡り、自民党と立憲民主党は7月6日、参院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で10日に採決する日程に合意した。共同通信によると、法案は賛成多数で可決される見込みだ。
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
カナダ政府は2026年7月6日、海軍の次期潜水艦計画「Canadian Patrol Submarine Project」で、ドイツのThyssenkrupp Marine Systems(TKMS)を優先供給者に選定した。計画は最大12隻の新型潜水艦を導入するもので、現時点では最終契約の締結ではなく、TKMSと契約または関連する取り決めの最終化に向けた交渉に入る段階だ。
米国土安全保障省傘下のサイバー防衛機関CISAが、AnthropicのAIモデル「Mythos」を使って政府機関のソフトウェアを監査していると、ロイターが現地時間6日、事情に詳しい3人の関係者の話として報じた。CISAは政府のコードリポジトリを走査し、外国のスパイやサイバー犯罪者に悪用される恐れのあるバグを探しているという。
複数の報道によると、トランプ大統領は現地時間2026年7月6日、米国はイランと合意に至るか、そうでなければ「やり残した仕事をやり遂げる」と述べた。軍事的な選択肢を残す一方、イランの体制転換は目的ではないとの立場も示した。
ハマスは現地時間2026年7月6日、ガザで行政を監督してきた統治機構の解体を表明し、パレスチナ人テクノクラート委員会「National Committee for the Administration of Gaza(NCAG)」への移管に応じる姿勢を示した。イスラエルのギデオン・サール外相は、武装解除を伴わない措置を「見せかけ」と退けた。
英国防省は現地時間7月6日、ノルウェー海でNATO任務中の英空母HMSプリンス・オブ・ウェールズにロシア軍のTu-142(NATOコード名Bear-F)海上哨戒機が接近し、艦載F-35戦闘機が対応したと明らかにした。ロイターによると、ロシア機は低高度で空母に不必要に近づき、英国側は「安全を欠き、プロフェッショナルではない」と非難した。