ウクライナ和平プロセス、米政府がトランプ氏関与継続を強調
ロシアの侵攻が長期化し、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が広がる中、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日（日本時間27日）に、和平プロセスを断念していないと述べ、仲介役としてのコミットメントを維持する意向を示した。
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Updates
ウクライナとロシアの高官協議が2月1日再開、アブダビで実務詰めへ
米国が仲介するウクライナとロシアの高官協議が2月1日にアブダビで再開される見通しに。ゼレンスキー大統領は現地時間26日（日本時間27日）に、停戦の監視方法や検証体制など実務論点を詰める局面だと説明し、同盟国に対ロ圧力や制裁の継続を改めて求めた。
グリーンランド緊張緩和へ作業合意 NATO事務総長とトランプ氏
グリーンランドを巡る米欧の緊張で、NATOのルッテ事務総長はトランプ大統領と領土問題の波及を防ぐため、同盟内の外交協議と枠組みで対処する二つのワークストリームで合意したと発表した。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図だと説明した。
EUがロシア産ガスを2027年秋に全面停止、規則採択で義務化へ
EUは1月26日、ロシア産パイプラインガスとLNGの輸入を段階的に禁止し、遅くとも2027年秋までに全面停止する規則を加盟27カ国で最終採択。域内供給を遮断し、ウクライナ侵攻後に掲げた恒久的な「脱ロシアガス」が法的拘束力を持つことでエネルギー安全保障と対ロシア制裁が一体化する。
欧州委がXのGrokを正式調査へ 性的画像の生成巡りDSA違反疑い
XのAIチャットボット「Grok」が本人の同意なく性的ディープフェイク画像を生成し得るとして、欧州委員会がEUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査を開始。生成AIの画像化が人権侵害に直結する点が焦点。プラットフォーム責任や規制適用が争点となる。
南スーダン政府軍が大規模作戦へ 国連やNGOに3郡から退避勧告
南スーダン東部ジョングレイ州で政府軍が反対勢力への大規模作戦を準備、現地時間25日（日本時間26日）にUNMISSやNGO、民間人へ3郡からの退避を要求。紛争で人道支援が大幅に縮小する恐れが強まり、住民保護と軍事行動の両立が改めて問われる。
領土問題は根本的に重要と強調 ロシアがウクライナ停戦で譲歩せず
1月26日、ウクライナ停戦へ向けた交渉が動く一方、ロシアは和平合意の前提として領土問題を堅持。ペスコフ報道官は領土が『根本的に重要』と述べ、交渉の最大の難所が改めて浮上。欧米や隣国の反応が注目され、停戦合意の行方は予断を許さない。長期化や追加制裁の可能性も指摘される。
イスラエル軍が最後の遺体収容を発表、人質問題終了でガザ情勢節目
イスラエル軍は26日（日本時間27日）、ガザ地区に残っていた最後のイスラエル人の人質の遺体を収容したと発表。人質問題は停戦の重要条件であり、戦闘停止後の処理や復興、外交交渉といった「次の難所」への焦点が移る節目となる。国際社会の関与や被害者支援も課題となる。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁は1月27日、外資系プルデンシャル生命に2月中にも立ち入り検査を検討。営業社員らが顧客から約31億円を不正受領し、関与者は100人超に拡大。販売管理や内部監査の不備、顧客保護対応を重視し、行政処分も視野に入れる方針。厳格に調査する構えだ。社の再発防止策の実効性も検証する。
イタリアがイラン革命防衛隊のテロ指定提案へ、EU外相会合で議論
イラン革命防衛隊（IRGC）を欧州連合（EU）の「テロ組織」指定の対象に加える案が、加盟国間の主要争点に浮上した。タヤーニ伊外相は29日のEU外相会合で指定を提案すると表明し、これまで慎重だったローマの姿勢転換が安全保障や制裁運用を巡る波紋を広げている。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
米TikTokでインフラ障害発生、再生数0表示などで収益への懸念
米国時間26日夜（日本時間27日）、動画SNSのTikTokで「重大なインフラの問題」が発生。読み込み遅延や投稿のタイムアウトに加え、再生数や「いいね」が実数でなくゼロ表示され、クリエイターの収益や情報拡散に影響が出る異例の障害が広がった。
シリア北東部からロシア軍が移動開始、政府軍の統治回復で駐留意義揺らぐ
シリア北東部カーミシュリー空港に駐留してきたロシア軍が部隊と装備の移動を進める中、ダマスカス暫定政府がクルド人主体の武装勢力の支配を切り崩し北東部の統治を取り戻そうとしており、ロシアの現地に残る理由と戦略的利害が揺らいでいる。国際的な影響力争いの焦点にもなっている。
UAE、対イラン攻撃の拠点使用を拒否 領空や領土の提供認めず
UAE外務省は1月26日、自国の領空・領土・領海をイランに対するいかなる敵対的軍事行動の出撃拠点にもさせないと明確に表明し、中立性と地域安定への積極的関与を改めて強調した。同声明は湾岸諸国や国際社会に対する明確なメッセージで、外交や国際法に基づく対応を優先する姿勢を示した。
米国が韓国製品への関税25%へ強化 トランプ氏が協定不履行を非難
トランプ大統領は現地26日、SNSで韓国製品の輸入関税を現行15%から25%へ引き上げると表明。自動車・木材・医薬品など幅広い品目に影響し、米韓貿易協定の履行問題を巡る摩擦が再燃する可能性があると指摘した。韓国側の反応や企業・輸出業界の影響、為替や株式市場への波及も注目される。
米空母打撃群が作戦海域入り 対イラン緊張で軍事オプション現実味
米原子力空母エイブラハム・リンカーンと複数の誘導ミサイル駆逐艦が中東の作戦海域に到着。現地時間26日（日本時間27日）に米当局者が明らかにし、対イランの緊張が高まり、軍事行動を含む選択肢が現実味を帯びる局面に入った。米海軍は抑止力強化や同盟国との連携で周辺海域の警戒を強めている。
米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える
欧州の「米国抜きの防衛」模索に対し、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地26日夜に強く否定。トランプ大統領のグリーンランド発言で揺れる欧米関係を受け、同盟の骨格崩壊が抑止力低下やロシアへの利する事態、地域安全保障の再編議論を招くと警戒感を示した。
違法スカウト集団「ナチュラル」トップ逮捕 暴力団への資金提供疑い
違法スカウト集団「ナチュラル」の元トップを名乗っていた小畑寛昭容疑者（40）が、所在不明となってから1年余り、公開手配6日目に暴力団へのみかじめ料支払いで暴力団排除条例違反容疑で1月26日に逮捕。匿流型の資金循環摘発として波紋が広がっている。
中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節の大型連休を前に中国外務省が自国民に対し日本への渡航を当面控えるよう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙う犯罪増加、地震リスクを理由に挙げ、日本側の受け止めを含め日中関係や観光・渡航需要に波紋が広がりそうだ。政府や旅行業界にも影響を及ぼすとみられる。
第51回衆院選が公示、2月8日投開票 物価高や政権運営が争点
第51回衆院選が27日公示され、2月8日投開票へ12日間の短期選挙戦に突入。解散から投開票までの日程が極めて短く、有権者は物価高対策や政権運営の是非、候補者の政策や主張を限られた時間で比較検討して判断を下す局面だ。情報収集やメディア・SNSでの情報整理も重要だ。
