アシックス「プーマ買収に関心なし」 一部報道を全面否定
アシックスはプーマ買収関与を「事実無根」と否定。アンタの買収報道で候補に挙がった背景と、世界のスポーツブランド再編が投資家・株価や現場の競争戦略に及ぼす影響を検証する。市場反応や法規制、各社の成長戦略が地域別にどう変わるかも分析する。株主還元や雇用影響も含め検討する
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
ブラックフライデーとお歳暮集中 ヤマト運輸と佐川急便が配達遅延を公表
年末商戦を前にヤマト運輸など大手宅配が荷物増で配達遅延を公表。日時指定も影響し「いつ届くか分かりにくい」と利用者の不安が広がるため、ネット通販や贈り物は発送を前倒しし、混雑期の配送対策を検討する必要がある。企業は人員増や集配統制、受取方法の見直しなどで対応する見込みだ。
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
欧州委がDSAに基づき中国発のSHEINに追加情報を要請。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器が出品され、パリの常設店BHVも注目される中、同社のシステムがEU消費者にシステミックリスクをもたらす懸念が示された。オンラインの安全性や規制強化の焦点となっている。
安踏と李寧がプーマ買収を検討 欧州老舗ブランドに中国マネー殺到
都内スポーツ店に跳ねるネコロゴのスニーカーと中国発ブランドが並び、店員は「ここ数年問い合わせが増えた」と話す。その背後で、ドイツ老舗プーマを巡り中国資本と日本企業、欧州が絡む買収構想が静かに進行し、スニーカー市場やブランド戦略が注目を集めている。
NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が今月初め、台湾海峡を通過し東アジアの最前線に姿を現した。霧の中の航行やレーダー情報、商船や軍用機の接近が示す戦略的意義に加え、補給活動や航行の自由、南太平洋小国の防衛協力と外交的メッセージを現地取材で報告する。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨の被災地でドローン映像を対策本部へ途切れず届ける「止められない通信」を、NECが新たな衛星ネットワーク制御技術を発表。災害現場の通信確保と遠隔指揮の強化を目指す。地上基地局に頼らず衛星経由で悪天候時の通信途絶を抑え、救助や状況把握の即応性を高める狙いだ。
福岡県警スクーバ部隊でいじめ常態化 冬の寮で“裸の強要”繰り返される
北九州市の警察寮で、福岡県警のスクーバ部隊員が水難事故対応の現場外で屈辱的ないじめを受けていたと内部調査で判明。県警は十数人を処分し、組織文化や管理体制の見直しを迫られる事態となった。捜査や教育の在り方、精神ケアの不足が指摘され、再発防止と風土改革が急務だ。
「王将社長銃撃」初公判 組幹部が全面否認、法廷に遺族の叫び
26日午前、京都地裁で開かれた王将社長銃撃事件の初公判。工藤会系組幹部の田中幸雄被告（59）は、被告席で黒縁眼鏡を押し上げ、起訴事実を否認して自らの無実を強く訴えた。傍聴席は静かなざわめきに包まれた。被害者は当時72歳の大東隆行社長で、事件は2013年に発生した。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火でうなぎを焼く東京の老舗専門店は、冬のかば焼きシーズンを前に仕入れ先の行方を注視している。中央アジアでのワシントン条約会合でニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制強化案が否決された知らせに安堵したが、長期的な供給不安は依然として残る。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見で頭を下げたアサヒグループホールディングスの勝木社長は、サイバー攻撃で停止した基幹システムを2025年12月2日からシステム経由で受注を再開すると表明し、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と今なお続く影響の大きさを認め謝罪と再発防止策を示した。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
イスラエル軍は2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始と軍報道官室で発表。報道陣がざわめく中、ガザの停戦とは別地域で住民の日常生活に一層の影響と緊張が広がっている。検問や家宅捜索の増加で移動や経済活動への影響も懸念されている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、ナイジェリア北部の村で家族が子どもの帰りを待つ中、通学途中の児童や礼拝者らが標的となり学校や教会、農場が次々襲撃。ボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け国家緊急事態を宣言した。治安対策の強化が急務だ。
モルドバ外務省前にロシア製無人機残骸 大使召喚で「領空侵犯」を可視化
2025年11月26日、モルドバの首都キシナウで外務省前にロシア製とされる無人機の残骸が置かれ、召喚されたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に政府が領空侵犯の「現物」を見せつける異例の演出で抗議した。政府は国際法違反を指摘し、映像や写真を公開して国際社会に訴えかけた。
人口増EU平均の7倍 アイルランド政府が移民・難民受け入れを一斉厳格化
アイルランド政府は、人口増加率1.6％でEU平均の約7倍となる急増を受け、住宅不足や公共サービス逼迫を理由に移民・難民の受け入れ条件を一斉に厳格化する方針を示した。11月26日にジム・オキャラハン法相が記者会見で発表し、「制御された人口増」が必要だと説明した。
「それがディールメーカーの仕事」 トランプ氏がウィトコフ特使の疑惑を専用機内で擁護
トランプ大統領が大統領専用機で放った「それがディールメーカーの仕事だ」の一言。ロシアとの電話会議録漏えいで特使ウィトコフ氏への疑念が広がる中、批判から守るのか距離を置くのか。戦争終結をめぐる外交判断の重みが際立つ。米国の外交方針や国際関係への影響も焦点に。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館は26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙う新ビザ政策を発表したことに対し外交的に強く反発。「中米は誰の裏庭でもない」と述べ、政策の不当性と地域安定への懸念を表明し、米中関係や中米諸国への影響を巡る論争を招く見通しだ。
大統領選から数日で軍が権力掌握 ギニアビサウでクーデター宣言
西アフリカのギニアビサウで、11月23日大統領選から数日後の26日、迷彩服の将校が国営テレビでクーデターを宣言。選挙管理委や大統領府周辺で銃声が響き、市民は放送を見つめ不安が広がった。首都ビサウでは治安が悪化し、国際社会は選挙の正当性と市民の安全を懸念している。
ネクスペリア巡り中国とEUが「会社主導」解決で一致 オランダ外しの異例構図
2025年11月26日の電話会議で王文濤商務相とセフチョビッチ欧州委員が、オランダ半導体企業ネクスペリアを巡り政治介入を避け、同社のオランダ本社と中国法人の対話による自主解決を支持。ただしオランダ政府の対応に対する中国側の強い不信感が背景にある。
「オペレーション・ミダス」捜査本格化 戦時最大級汚職で政権中枢に波及か
キーウ中心で国家安全保障・国防会議書記ラスティム・ウメロフ氏がNABU庁舎で、国営原子力企業を巡る約1億ドル規模の汚職事件について証人として尋問を受けた。和平交渉の顔として知られる氏の聴取は、ウクライナの汚職摘発と政治影響を巡る注目点だと報じられた。
