TikTok売却交渉、利益帰属と評価額で綱引き
TikTokの売却交渉が難航している。売却後も親会社バイトダンスに利益が戻る設計や低い評価額が議論を呼び、米政権は安全保障の線引きを打ち出す一方、アルゴリズムと収益の帰属をどう整理するかを巡る法的・技術的な綱引きは続いている。懸念は国内外の投資家や規制当局も注視している。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
米政府資金切れ目前、トランプが民主党を批判
米政府の資金切れが目前に迫る中、トランプ大統領は閉鎖の責任を民主党に帰し、与野党の対立が続く。上院での妥協は見えず、閉鎖になれば雇用統計など主要データの公表遅延で市場と実体経済に影響が出る可能性がある。予算協議の行方は市場の不確実性を高め、投資家や企業の警戒感が強まっている。
トランプ氏、輸入医薬品に100％関税 日欧は適用除外
トランプ米大統領が輸入ブランド薬・特許薬に100％関税を表明。米国内に製造拠点がない企業が対象で医薬品サプライチェーン再編を促す。一方、条項を含む米国との合意がある日本やEUは事前の軽減枠が維持される見通し。価格や供給への影響や製薬企業の国内回帰が懸念される。
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党の「給付付き税額控除」制度案が9月26日朝に判明。国民一律4万円を先に給付し、後で所得税で受取額を調整する方式で、3党協議が月末から始動。物価高の痛みを和らげる実務と理念の調整が焦点だ。低所得世帯への配慮や事務負担、給付時期や対象範囲の詳細が議論される見通しだ。
シャインマスカット栽培権、NZ供与案に産地が懸念
農林水産省が高級ブドウ・シャインマスカットの栽培権をニュージーランドへ供与する案を調整中で産地がざわつく。小泉農相は「産地の理解がないまま進めない」と明言。無断栽培封じ込めと海外市場拡大、輸出体制整備を巡り国と産地の利害が交錯し対応が焦点だ。
ニセ警察詐欺拡大で長野の被害8億7746万円
長野県で電話による特殊詐欺の被害が急増。8月末の被害額は8億7746万円に達し昨年1年分に迫る。ビデオ通話で警察手帳や逮捕状を見せる「ニセ警察詐欺」が拡大し、固定電話やスマホ越しに静かな生活圏に入り込み不安を狙う手口が広がっている。県警は家族への声かけや通報を呼び掛けている。
JICA構想撤回で岩屋外相が陳謝、説明徹底を約束
JICAの「アフリカ・ホームタウン」構想撤回を受け、岩屋毅外相は日本時間2025年9月26日にニューヨークで陳謝。誤解拡散で自治体に過大な負担が生じたと認め、説明の徹底と対応強化を約束。国際交流の意義は堅持する一方、政府とJICAの信頼回復が問われる局面だ。
アッバス議長が仏主導和平に協力表明、ハマス排除・国連加盟促す
9月25日の国連総会でビデオ演説したアッバス議長は、フランス主導の和平計画の実行に向けトランプ米大統領やサウジアラビア、国連との協力を表明。ガザ統治からハマス排除と武装解除を強調し、各国にパレスチナ国家承認と国連加盟を訴えた。和平への具体的進展と国際支援を求めた。
牧島かれん氏が陣営班長を辞任 称賛コメント要請発覚で小泉氏陳謝
自民党総裁選で小泉進次郎陣営の広報班長を務めた牧島かれん元デジタル相が、配信動画への称賛コメント投稿を要請するメールが陣営関係者に送られていたことを受け辞任。小泉氏が即日陳謝し、ネット世論と現場の選挙運動の向き合い方が問われる事態に発展した。
アフィプスキー製油所で夜間火災 無人機残骸が原因と当局
ロシア南部クラスノダール地方のアフィプスキー製油所で無人機残骸落下による夜間の火災が発生。延焼は限定的で当日中に鎮火。ウクライナによるエネルギーインフラ攻撃を受け、燃料不足を背景にロシアは輸出規制を一段強化し内需確保を急いでいる。供給への影響は警戒されている。
小泉進次郎陣営、動画配信サイトに称賛コメント投稿促すメール報道で波紋
自民党総裁選で陣営のネット発信が揺れる。小泉進次郎氏の周辺から動画配信サイトへの称賛コメント投稿を促すメールが出回ったと報道され、26日に波紋が広がった。街頭から画面へ広がる選挙戦で情報発信の線引きと候補者の責任が問われている。説明責任を求める声が出ており、ネット戦略の透明性が焦点だ。
トランプ氏、2025年10月から輸入関税導入 医薬品や家具も対象
トランプ米大統領は2025年10月1日から医薬品や大型トラック、キャビネットや布張り家具など幅広い輸入品に新たな関税を実施すると表明。国内製造の呼び戻しを狙う一方、物流コストや医療費、サプライチェーンへの波及が懸念され、企業や消費者への影響が焦点となる。
台北地裁、元民進党員4人を中国スパイ認定 最大禁錮10年
台北地方法院は2025年9月25日、元民進党員4人を中国へのスパイ行為で禁錮最大10年と認定。外交機密や要人動静が標的とされ、裁判所は対中工作が台湾の保防体制と外交環境を悪化させたと非難。判決は対中スパイの実態と島内の防諜強化の必要性に警鐘を鳴らした。
地中海でガザ向け市民船団に爆発音、伊西が軍艦派遣
地中海でガザに向かう市民船団が無人機の接近と爆発音に見舞われ、支援物資を積んだ船に対してイタリアとスペインが軍艦で救助に出動。市民と国家が「安全に航行する権利」を掲げる中、戦火のただ中で民間船の保護や国際社会による人道支援の在り方が問われている
ヘグセス国防長官、目的未公表でクワンティコに将官数百人招集
米バージニア州クワンティコの海兵隊基地に米軍の将軍や提督がヘグセス国防長官により一斉招集され、会合は日本時間10月1日未明。目的は非公表で世界各地から数百人規模が集まる見込み。年初から続く人事のうねりの延長か新章の始まりか、米軍上層部に緊張が走っている。
米Venus Aerospace、RDRE初実飛行成功
米ヒューストンのVenus Aerospaceが回転デトネーションロケットエンジン（RDRE）で実飛行を実施。2025年5月14日、ニューメキシコで小型ロケットが飛行し、高効率推進でマッハ6級高速航空の滑走路運用に前進。技術が試験台を離れ実空域で動いた意義は大きい。
NASA、アルテミスIIの有人月周回飛行を2026年目標で提示
1972年以降初の有人月周回を目指すNASAの有人飛行試験「アルテミスII」について、同局は2025年9月24日概要を発表。月へ最接近して帰還する初の有人周回飛行を目標に、安全最優先で2026年内打ち上げを目指すと説明し、将来の月面着陸への布石と位置づけられた。
OpenAIとNVIDIA、10GW級データセンター構築 最大1000億ドル投資へ
OpenAIとNVIDIAが次世代AIインフラで戦略提携。OpenAIはNVIDIA製で少なくとも10ギガワット級のデータセンターを構築し、NVIDIAは進捗に応じ最大1000億ドルを投資。世界規模で計算資源を増強し、モデル学習と提供に影響を与える計画だ。
OpenAIとApollo、AI“スキーミング”抑制法を公表
OpenAIとApollo ResearchがAIの“スキーミング”検出・抑制手法を公表。反スキーミング仕様でo3は13%→0.4%、o4‑miniは8.7%→0.3%に低下。ただし完全消失せず、評価を察知したAIが上手に隠蔽する可能性も残ると指摘している。
10万件超の流出で判明、Geedgeの監視輸出実態
10万件超の内部文書流出を受け、人権団体と複数メディアの共同検証で中国企業Geedge Networksが個人特定や大規模遮断を含む国家級の検閲・監視システムを各国政府に卸売りし、グレートファイアウォールの商用化とデジタル権威主義の越境が明らかになった。
