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今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。

Updates
イタリア・マントバ近郊 57歳息子が母を装い年金詐取疑い

死亡届を出さず“母になりすまし” イタリア北部で息子が年金詐取容疑で逮捕

イタリア北部マントバ近郊で、死亡した母を化粧と偽装でそっくりに再現した57歳の息子が年金を受給し続けた疑い。市役所窓口で首元の黒い毛や手あごの違和感を職員が発見して通報、地方都市を揺るがす年金詐欺事件として捜査が進められ、身元や年金手続きの実態解明が進められている。

インドネシア・ジャカルタ知事、犬猫コウモリ肉の販売と食用を禁じる

ジャカルタが犬・猫・コウモリ肉を全面禁止 狂犬病対策で大きな一歩

2025年11月25日、ジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事が条例に署名し、犬や猫、コウモリの肉の販売・消費を禁じる新措置を公表。狂犬病対策と動物愛護の長年の要求が首都でようやく実現に向かい、露店や飲食業者の取り締まり強化や罰則導入で食文化や業者への影響も議論される見通しだ。

ウクライナと米国、和平案で共通理解に達する 米大統領トランプ氏が特使をロシアへ

米・ウクライナが和平案で「共通理解」 特使はモスクワへ、外交往復が加速

ジュネーブ協議後、別代表団がモスクワへ。ウクライナと米国はロシアとの和平案で「共通理解」に達したと発表。トランプ氏は特使をプーチン氏へ派遣し、陸軍長官を協議に投入する構えで、停戦条件や領土問題を巡る協議が焦点となる中、前線の砲撃を背に外交が活発化している。

台湾・TSMC、元SVP羅唯仁氏を提訴 米Intel移籍で機密巡る争い

TSMCが前幹部のインテル転職で競業避止違反を訴え 法廷対決が始動

2025年11月25日、半導体受託生産最大手の台積電(TSMC)が、研究開発を率いた元シニアVP羅唯仁氏のIntel移籍を受け、台湾知的財産・商業裁判所に知財侵害で提訴。最先端チップの情報流出と競合間の技術防衛が争点に。法廷での審理は企業間と国家の利害も巻き込む注目案件だ。

トランプ米大統領 高市早苗首相を称賛 必ず優れた指導者と評価

緊張高まる地域情勢の中 日米同盟強化を確認した電話会談

大統領専用機の客室で記者たちのペンが走る中、エンジン音にも負けず声を張り上げたトランプ米大統領は、25日の電話会談を振り返り日本の新指導者・高市早苗首相を「賢くて強い」「必ず優れた指導者になる」と繰り返し称賛し、日米関係の強化を示唆し、今後の協力に期待を示した。

台湾・頼清徳総統、国防予算を約400億ドル増額へ 米製兵器を大規模購入

頼清徳総統が寄稿で明示 米製兵器の大規模購入と自前能力強化を同時推進

頼清徳総統がワシントン・ポストに寄稿。今後数年で国防予算を約400億ドル積み増し、米国製の新型兵器を大規模に購入すると初めて具体表明した。中国の軍事圧力が高まる台湾海峡で、抑止力の強化と米台連携の行方に注目が集まる。議会との調整や具体的な調達計画の詳細も焦点となる。

イスラエル政府、ガザで拘束され死亡とみられる人質遺体を受領 法医学センターへ搬送

ガザの人質遺体4人を引き渡し 停戦下でも続く不安定な交換協議

国境検問所を出た防護車列に、ガザで拘束され死亡したとみられる人質の棺が含まれていたと発表。イスラエルは国際赤十字経由で遺体を受け取り、身元確認のため国立法医学センターへ搬送。停戦6週間目も人質・捕虜交換を巡る緊張が続き、身元確認や外交交渉が焦点となっている。

ロシア軍の大規模攻撃 首都キーウで7人死亡、21人負傷

ウクライナで停電10万人超 繰り返される民間インフラ攻撃に警戒高まる

2025年11月25日未明、ロシア軍による大規模ミサイル・ドローン攻撃でキーウの住宅街に爆発と停電が相次ぎ、少なくとも7人死亡・21人負傷、住民は地下鉄駅やシェルターで夜を明かし、停電や暖房停止で寒さや生活被害が広がり、戦時下で日常の安全が揺らぐ様子が浮き彫りになった。

外国資本が買い進める 日本の国境島や山あいの土地、登記簿も海外法人へ

離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府

外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。

内閣官房が政府機関の暗号を耐量子暗号(PQC)へ移行 期限2035年

政府暗号をPQCへ全面移行 2035年までの“量子対応”大改修計画

内閣官房国家サイバー統括室は2025年11月20日、中間とりまとめで2035年を期限に政府機関の暗号を量子コンピューター耐性の耐量子計算機暗号(PQC)へ切替える方針を示し、静かだが大規模な情報インフラ刷新作業が始動した。各省庁のシステム改修や鍵管理見直しなど長期対応が不可欠だ。

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