ロシア、28項目のウクライナ和平案を確認 ただし協議入りは慎重姿勢
テレビ中継でプーチン大統領が米国からの28項目に及ぶウクライナ和平案を受領と明かし『最終合意の土台になり得る』と表明。ただしロシア政府内での本格協議は未着手で、前線では依然としてロシア軍の攻勢が続き、和平案と軍事圧力が同時進行する異例の局面が浮上した。
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今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
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NY新市長マムダニ氏、就任前にホワイトハウスへ トランプ氏と初会談は穏やかムードに
2025年11月21日、ニューヨーク市長選で勝利したリベラルのゾーラン・マムダニ氏（34）がホワイトハウスでトランプ大統領（79）と初会談。選挙中に激しく対立した両者が、生活費高騰や治安対策を巡り意外に穏やかな雰囲気で協議した。今後の市政と連邦の連携が焦点となる。
米政権、NVIDIA「H200」対中輸出を検討 揺れるAI半導体規制
ワシントンの省庁で、トランプ政権がNVIDIAのAI向け最新GPU「H200」の中国向け輸出を検討していることが、関係者証言で判明。半導体規制や安全保障への影響が焦点に。許可が出れば中国でのAI開発や米中の半導体競争に影響があり、政府内で安全保障と経済の均衡を巡る議論が続く。
人民日報系が沖縄問題を再燃 高市答弁に過剰反応も“説得力ゼロ”との指摘
北京編集室が組んだ見出しで、人民日報系環球時報が2025年11月21日付の記事で沖縄の日本帰属自体に疑問を投げかけ、琉球が日本軍に力で併合されたと描写。背景は高市早苗首相の国会での台湾有事発言に対する中国側の強い反発だ。日中関係の緊張が高まると指摘した。
神田オフィス街で台湾人男性襲撃 鉄パイプ使用の5人組を逮捕
2025年7月31日、JR神田駅近くのオフィス街で朝の通勤時間帯に催涙スプレーを浴び鉄パイプで顔などを殴られる事件が発生した。警視庁国際犯罪対策課は11月21日までに台湾出身の男性被害者らに対する強盗傷害容疑で宮下佳樹容疑者ら5人を逮捕した。
マレーシア・ペナンで日本人14人拘束 特殊詐欺拠点の疑い
ペナンで現地当局の通報を受け、日本人14人が特殊詐欺関与の疑いで拘束。観光地の一角が詐欺拠点の可能性があり、日本大使館・総領事館は被害状況や組織解明のため情報収集を急いでいる。東南アジアで同種事件が相次ぐ中で注目される。被害者救済や捜査連携の重要性も問われる。
金の延べ棒偽装事件、中国籍の調達役も捕縛 巧妙な取引網の実像が明らかに
警視庁は刻印を偽造した金の延べ棒を正規品と偽り販売した詐欺で、金の調達役とみられる中国籍の男を11月下旬に逮捕。売却役の拘束に続き組織の中枢に迫り、刻印偽造の手口や資金の流れなど複雑な金取引の裏側解明を進めており、取引先や流通ルート、国外での資金移動も調べている。
川口クルド人問題の現場を回る県議団に不審車 監禁・暴行容疑も含め書類送検へ
2025年6月2日、川口市で外国人共生政策を視察中の県議らが不審な車列に追われ武南署へ避難。追走車が署構内に侵入したとされ、約5か月後に議員側が経過を都内で報告。県警は事実関係を確認中で、議員らは身の安全確保を優先し、詳細と背景の調査を求めている。
台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北での声明は2025年11月21日午後、東京電力福島第1原発事故以降続いた日本産食品の輸入規制をこの日付で全面解除すると宣言。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書を揃えた輸入業者らは静かに受け止めた。輸入業者の手続き負担軽減や貿易への影響が懸念される。
フィリピンの中国大使館が高市首相を痛烈風刺 SNS投稿で日中の緊張さらに高まる
フィリピン在外の中国大使館公式Xに高市早苗首相を描いた風刺画が連続投稿された。紙片の憲法が炎に包まれ軍服の兵士が描かれる構図で、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的投稿とともに、台湾有事を巡る日中関係の緊張が一段と高まっており、外交的懸念が広がっている。
「市原ぞうの国」で飼育員死亡 清掃中にゾウに踏まれたか、タイ出身30歳サランガムさん
千葉・市原ぞうの国で21日、タイ出身の飼育員サランガム・タワンさん(30)が敷地内で倒れ死亡。人気のふれあい型動物園で起きた突然の事故が、ゾウと働く現場の安全管理の課題を浮き彫りにし、警察と園が事故原因を調査中。家族連れに人気の施設で安全対策の見直しが求められている。
奨学寄付金と医師の不正の構図 東大病院准教授、寄付金流用疑惑で送検へ
東京大学医学部附属病院の准教授、松原全宏容疑者が企業の奨学寄付金を介して便宜を受け、寄付金の一部を私的にタブレットやパソコン購入に流用した疑いで警視庁が捜査。医療機器選定や研究資金の不正利用が焦点となり、検察送致と病院の内部管理の在り方が問われている。
厚生労働省専門委、70歳以上外来特例の見直し議論 公平と安心の両立模索
厚生労働省の専門委員会が高額療養費制度の見直しを協議。焦点は70歳以上の外来診療費を抑える「外来特例」の扱いで、通院し放題との批判と多くの高齢者を支える安全網の維持、世代間の負担公平や暮らしの安心の両立が議論される。政府は新たな制度像を探り、負担抑制と保障の針路を模索する。
赤坂ライブ前の女性刺傷 自衛官の大津陽一郎容疑者を逮捕
2025年11月16日未明、東京・赤坂の雑居ビル地下でライブ出演を待っていた40代女性が刃物で刺され重傷。11月22日未明、陸上自衛隊朝霞駐屯地勤務の大津陽一郎容疑者（43）を殺人未遂容疑で逮捕。周辺は捜査で閉鎖され、日常と暴力の痕跡が交錯する。
量子コンピューター「ヘリオス」商用化 98量子ビットが未来を開く
記者や研究者が見守るなか、Quantinuumが2025年11月5日に商用化を発表した量子コンピューター「ヘリオス」は、サーバーラックのような金属筐体で98量子ビットの高精度計算を静かに実行し、世界トップクラスの精度で、研究や産業利用への期待が高まる。
台湾情勢揺れる中、首相が羽田で強調 「日本の立場は一貫している」
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議（G20）出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
米報告書、中国の「ラファール貶め作戦」を指摘 紛争後ネットで仕掛けられた影の戦い
米議会の超党派諮問機関、米中経済安全保障委員会は2025年11月、インド・パキスタン紛争後のオンライン偽情報作戦を分析。中国がフランス製戦闘機ラファールの評判を傷つけ自国兵器を売り込むプロパガンダの実態を指摘し、サイバーと情報戦の重要性を示した。
G20目前 南アとEUが重要鉱物協力で合意 資源サプライチェーンの再構築へ
南アフリカのラマポーザ大統領とEUのフォンデアライエン委員長らが、ヨハネスブルクでG20開幕を前に重要鉱物の協力覚書に署名。電気自動車や風力発電向け資源の採掘・加工・利益配分をめぐる欧州とアフリカの連携が、現地の雇用創出や加工拠点整備、サプライチェーン透明化と共に進められる。
トランプ大統領、議員6人を「反乱行為」と非難 軍との緊張さらに高まる
2025年11月20日、トランプ米大統領がトゥルース・ソーシャルに大文字投稿で、違法な命令に従うなと兵士や情報機関職員に呼び掛けた民主党の連邦議員6人を「最高度の反乱的行為」「死刑になり得る犯罪」と断じ、政治と軍の緊張が一層高まった。今後の軍事・政治関係に影響を与える恐れがある。
中国海軍の最新空母「福建」 初の海上訓練を終え 中国・三亜帰港
就役半月の中国海軍最新空母「福建」を中心とする空母打撃群が、艦載機の発着を含む初の本格海上訓練を終え、2025年11月18日に海南省三亜の軍港へ帰投。甲板で誘導する黄色いベスト隊員やクレーン稼働が艦隊システム構築の第一歩を示した。実戦投入に向けた節目となった。
