日仏首脳、感染症対策や医療革新で連携 共同声明の原案が判明
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領は、4月1日の首脳会談に合わせ、感染症対策や保健・医療の技術革新、UHC拡大を軸に、インド太平洋の健康安全保障支援も盛り込む保健協力強化の共同声明を調整している。
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高市早苗首相とフランスのマクロン大統領は、4月1日の首脳会談に合わせ、感染症対策や保健・医療の技術革新、UHC拡大を軸に、インド太平洋の健康安全保障支援も盛り込む保健協力強化の共同声明を調整している。
中東情勢の緊迫化を受け、日本は国家備蓄原油の放出に加え、ナフサの代替調達先拡大とLNG節約策を進める。経産省は原油・ナフサの中東依存の高さを示し、4月は中東以外からのナフサ到着が平時の倍規模となる見通しも示した。
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地がイランの攻撃を受け、展開中の米軍E-3早期警戒管制機1機が破壊された。AP通信によると米軍要員10人以上が負傷し、被害確認が続く。
政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設確保の基本方針を決定。民間の地下駐車場など地下施設を活用し、官民連携でシェルター確保を進める。有事への備えとして全国的な受け入れ体制づくりの枠組みを明確にした。
ドイツのメルツ首相はベルリンでシリアの暫定大統領と会談し、共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを表明。ドイツ国内のシリア人の約8割が3年以内に帰国するとみられ、対象は在留資格を失った人や犯罪歴のある人。
デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めた。技術要件305項目の充足を確認し、AWSなどと並ぶ2026年度の整備対象5サービスに含めた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領がホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報道。海峡再開を後回しにする案や攻撃拡大の警告も伝えられ、政権内で対イラン方針が揺れている。
フィリピン政府は日本から軽油14万2千バレルを調達し、26日に到着したと発表した。国家エネルギー非常事態の下、中東戦争による供給逼迫への対応を急ぐ。
南スーダン首都ジュバ郊外のジェベル・イラク金鉱山が武装集団に襲撃され、少なくとも70人超が死亡。警察は負傷者多数とし、SPLM/A-IOは政府軍SSPDFの関与を主張している。
イラン国会で、ホルムズ海峡を通過する船舶に通過料の支払いを義務づける法案の審議が始まった。法案は最優先扱いで約250人の議員が賛同しているが、料金額や制度の詳細は未公表。
米紙報道によると、米軍の対イラン作戦初日に新型地対地ミサイルPrSMがイラン南部で使用され、スポーツ施設隣接の学校が攻撃を受け少なくとも21人が死亡。米中央軍の作戦開始公表後、経緯が問われている。
ハイチのアルティボニット県で29日未明から30日未明にかけてギャング襲撃が発生。地元人権団体は少なくとも70人死亡、30人負傷、約6000人避難と発表し、死者数は大幅に増えた。
フィナンシャル・タイムズは、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの投資を打診したと報道。利益相反や市場公正性が焦点。
米軍第82空挺師団が中東展開に入り、AP通信は3月24日、少なくとも1000人の派遣準備を報道。追加の海兵隊投入で対イラン作戦は海空中心から地上オプションも含む態勢へ広がっている】【。
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、サウジアラビアやカタール、UAEとの安全保障協力を具体化。カタールとは10年の安全保障協定を締結し、対ドローン分野の連携拡大がロイターやAP通信で伝えられた。
トルコ国防省は、イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開するNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと発表。NATOも識別・追跡後の迎撃とし、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げた。進路など詳細は公表されていない。
ゼレンスキー大統領は、支援国からロシアの石油・エネルギー施設への攻撃抑制を示唆されたと明らかにした。原油価格上昇の中、対露長距離攻撃と市場への配慮が焦点となっている。
トランプ氏がホルムズ海峡の再開やイランとの合意が進まなければ、電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告。イランは直接協議を否定している。
高市早苗首相は赤沢亮正経産相を重要物資安定確保担当相に任命。中東情勢による供給制約を受け、石油製品やナフサ、医療関連製品の供給網を総点検し、代替調達を急ぐ。
イランメディアは革命防衛隊海軍司令官アリレザ・タングシリ氏の死亡を報道。イスラエルのカッツ国防相が殺害を主張していたが、同一事案かは不明。