フィリピン入管、井上英陽容疑者をマニラで拘束 「ルフィ」系摘発の流れ続く
フィリピン当局などはフィリピン時間23日、井上英陽容疑者(56)をマニラで拘束した。報道によると、井上容疑者は「ルフィ」などと名乗り日本で詐欺や強盗を繰り返したとされるグループの幹部で、日本では1月に東京簡裁が窃盗容疑で逮捕状を出していた。長期在留外国人向け身分証の偽造品を所持していた点も問題となっている。
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
フィリピン当局などはフィリピン時間23日、井上英陽容疑者(56)をマニラで拘束した。報道によると、井上容疑者は「ルフィ」などと名乗り日本で詐欺や強盗を繰り返したとされるグループの幹部で、日本では1月に東京簡裁が窃盗容疑で逮捕状を出していた。長期在留外国人向け身分証の偽造品を所持していた点も問題となっている。
国連人権理事会が設置した独立国際調査委員会(COI)は現地時間23日、パレスチナの子どもへの侵害に関する新報告で、ガザでのジェノサイド評価やヨルダン川西岸での重大犯罪の論点を示した。COIは、子どもへの被害を戦闘の副次的被害ではなく、重大国際犯罪を判断する中核材料として扱っている。
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
理化学研究所と東京医科大学などの研究チームは2026年6月19日、腸管で免疫の過剰反応を抑える制御性T細胞を、体内で増やす仕組みをマウスで示したと発表した。制御性T細胞を直接補うのではなく、その分化を促す抗原提示細胞側を調節する点が焦点となる。炎症性疾患や食物アレルギーなどの理解につながる成果として期待される。
東レは、次世代の海水淡水化用逆浸透(RO)膜エレメント「TSW-K/M/Vシリーズ」を開発し、2026年10月に販売を始める。新シリーズは、東レが業界トップレベルと位置づける塩除去率とホウ素除去率に加え、高い薬品耐性を備える。飲料用や産業用で求められる厳しい水質に対応する製品となる。
理化学研究所は6月19日、AI for Science開発用スーパーコンピュータの名称を「理究(りきゅう)」に決定したと発表した。7月の運用開始に向けて調整を進め、「富岳」と連携し科学研究向け基盤モデルの開発・活用を支える。
ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)は2026年6月17日、モバイル向け積層型CMOSイメージセンサー「LYTIA L910」を商品化すると発表した。約5000万画素の製品で、LYTIAラインアップとして初めてLOFIC構造を採用し、単一露光で100dBの高ダイナミックレンジ撮像と低消費電力の両立をうたう。量産出荷は2026年夏に始める予定だ。
ボッシュは6月17日、横浜市都筑区で開いた年次記者会見で、日本のエンドユーザー向けに最適化したAI搭載コックピットの開発を進めていると説明した。車内の自然な会話を読み取り、次世代車での新しい操作体験につなげる狙いだ。
米連邦取引委員会(FTC)は米国時間6月17日、Genesis Tech関連の15法人と8人を、アプリ型サブスクリプションを巡る消費者保護案件で提訴したと公表した。連邦地裁はFTCの請求に基づき一時差止命令を出しており、訴訟は係属中だ。
フランス国防調達総局(DGA)は2026年6月11日、欧州ミサイル大手MBDAに対し、第4世代空対地核ミサイル「ASN4G」の開発を進める枠組み契約と開発契約を6月2日付で通知したと発表した。今回の発注は量産や配備開始ではなく、将来ミサイルの開発を正式な契約段階に移すものだ。
SpaceXは米国時間2026年6月16日、AIコーディング支援ツール「Cursor」を展開するAnysphereを600億ドル相当の株式で買収する合併契約を結んだとSECに届け出た。6月12日のナスダック上場直後の大型M&Aで、完了は第3四半期を見込む。
Orbrayと英Element Sixは16日、次世代半導体向けの直径3インチ単結晶ダイヤモンド結晶の生産技術を確立したと公表した。4インチ結晶の開発にも着手し、2インチウェハは量産準備の最終段階に入った。大口径化と量産準備が進んだ形だ。
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。
サンバイオは2026年5月21日、再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」(一般名・バンデフィテムセル)の販売を開始した。対象は外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善で、5月20日の薬価基準収載を経て、公的医療保険の枠組みで使われる製品として上市段階に入った。
報道によると、警視庁生活経済課は6月23日までに、違法な高金利で金を貸し付けたとして、白井正和容疑者ら男3人を出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕した。白井容疑者らは、公正証書で貸付額などを実態と異なる形にし、法定金利の範囲内に見せかけた疑いがある。返済不能者の口座を差し押さえて回収していたとの報道もあり、貸し付け時の違法性と回収段階の手口が事件の焦点となっている。
コンゴ民主共和国東部で続く2026年のエボラ病流行で、確認症例が1003例、死者が254人に達した。同国保健省の集計としてAP通信などが22日に伝えた。流行はイトゥリ州を中心に広がり、接触者追跡の遅れが封じ込めの課題となっている。
OpenAIは6月22日(米国時間)、サイバー防御プログラム「Daybreak」の拡張を発表した。Codex Securityの更新、GPT-5.5-Cyber正式版の限定提供、パートナー制度、OSS修正支援「Patch the Planet」を柱に、脆弱性発見から修正の加速へ軸足を広げる。
出入国在留管理庁は6月14日、マイナンバーカード機能を加えた「特定在留カード」の運用を始めた。対象は住民基本台帳に記録された中長期在留者で、取得は任意。在留手続に併せて交付を受けると、市区町村窓口でのマイナンバーカード関係手続を省ける場面がある。
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
兵庫県警は22日、神戸市中央区中山手通6のマンション一室の冷凍庫から損壊された成人男性の遺体が見つかった事件で、死体損壊・遺棄事件として生田署に捜査本部を設置した。遺体は元住人の西口豊さんと判明。死因は不詳で、2011年12月ごろに死亡したとみられ、県警は殺人容疑も視野に調べている。