中国の重希土類輸出、日本向け低迷続く 磁石材料の調達不安が5月もなお解けず
中国税関データを基にした報道によると、2026年5月も中国から日本向けの重希土類輸出は低水準にとどまった。レアアース磁石に使われるテルビウム酸化物とジスプロシウム酸化物の出荷は途絶えた状態が続き、イットリウム酸化物もごく少量に限られた。日本の重要鉱物調達をめぐる不安は、5月時点でも解消していない。
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Updates
米英制裁対象のプリンス・グループ幹部、日本で虚偽転入届容疑 警視庁が逮捕
カンボジアを拠点とする中国系組織「プリンス・グループ」の幹部が、日本で虚偽の転入届を提出したなどとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで警視庁に逮捕されたことが22日、捜査関係者への取材で判明した。プリンス・グループは2025年10月、米英が関連個人・企業に制裁を科した組織で、オンライン詐欺拠点との関係が指摘されてきた。
ノルウェー、小学校のAI利用を原則制限 1〜7年生は秋の始業時からアクセスを抑制
ノルウェー政府は2026年6月19日、学校でのAI利用に関する新たな国家推奨の方針を示した。1〜7年生には原則としてAIへのアクセスを与えず、8〜10年生では教師の能力確保を前提に段階的かつ慎重に試行する。高校段階では進学や就労に備え、適切な使い方を学ばせる。教育局には、2026年秋の始業前に初等中等教育向けの年齢相応の推奨を公表するよう求めた。
英政府、重要鉱物支援5000万ポンド具体化 採掘・加工・リサイクルを後押し
英政府は2026年6月22日、重要鉱物戦略に基づく5000万ポンド規模の支援プログラムを具体化した。2025年11月に公表した「UK Critical Minerals Strategy」の実行策で、採掘、加工、精製、リサイクルを後押しし、EVや防衛装備に欠かせない素材の特定国依存を下げる。
台湾軍、22日から5日間の戦闘準備演習 即応態勢と統合作戦能力を本格検証
台湾国防部は台湾時間21日、台湾軍が同22日から26日まで5日間4夜の戦闘準備演習「立即備戰操演」を実施すると発表した。中国軍による台湾周辺での軍事活動が続くなか、台湾側は即応態勢、統合作戦能力、平時から戦時への移行手順を点検する。
米国・イラン協議、トランプ氏強硬発言で緊張 覚書実施へ技術協議が継続
AP通信やロイターなどによると、米国とイランは現地時間6月21日、スイス中部ビュルゲンシュトックで高官級協議を行った。6月18日に電子署名された覚書の実施が焦点となったが、トランプ大統領の強硬発言を受けてイラン側メディアは代表団の離席を報道。高官協議は終了し、技術協議が継続する見通しだ。
コンゴ東部の避難民キャンプで死者急増、ブニアのエボラ流行が過密地帯へ拡大
Reutersなどによると、コンゴ民主共和国北東部イトゥリ州の州都ブニアにあるKigonze避難民キャンプで、5月初旬以降に少なくとも30人が死亡した。死因は確認されていないが、発熱や頭痛、嘔吐などエボラと重なる症状が報告され、同州で広がる流行が過密な避難環境に入り込む懸念が強まっている。
ウクライナ、ロシア兵器解析基盤「TrophyLab」を発表 防衛企業と友好国にアクセス提供
ウクライナは現地時間19日、ロシア兵器の技術情報を共有するプラットフォーム「TrophyLab」の立ち上げを発表した。ロシアの侵攻で使われたミサイルや無人機などの残骸、戦場で鹵獲した兵器の分析結果を、防衛企業や国外パートナーとの協力に生かす枠組みだ。ロシア兵器の構造や弱点を把握し、迎撃や妨害、対抗装備の開発を速める狙いがある。
英ベッドフォード近郊で旅客列車2本衝突 運転士死亡、89人負傷
イングランド東部ベッドフォード近郊のエルストウで19日午後5時15分ごろ（英国夏時間）、ロンドン方面に向かっていたEast Midlands Railwayの旅客列車2本が衝突した。英鉄道警察によると、運転士1人が死亡し、33人が病院に搬送され、ほか56人が手当てを受けた。同警察は重大事故として対応している。
国民投票法改正案、衆院通過 離島開票やFM広報を追加し参院審議へ
自民党発表や主要報道によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案は2026年6月19日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。今後は参院審議に移り、与党側は今国会中の成立を目指す。法案は成立済みではなく、参院での審議と採決が残っている。
イスラエルとヒズボラ、南レバノンで戦闘停止 米イラン暫定合意の維持に直結
ロイターやAP通信などによると、イスラエルと親イラン武装組織ヒズボラは、現地時間6月19日午後4時（1300GMT、日本時間同日午後10時）から南レバノンでの戦闘を停止することで合意した。レバノン戦線の激化は、米イランの暫定的な戦争終結枠組みを揺さぶる要因となっており、今回の戦闘停止は、その破綻を食い止める局面で浮上した。
ゼレンスキー氏、ロシア攻撃支援の中継設備撤去を要求 ベラルーシに1週間の期限
ロイターなどによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間19日、ベラルーシ領内の信号中継局がロシア軍の対ウクライナ攻撃を支援していると主張し、ルカシェンコ大統領に1週間以内の撤去・停止を求めた。応じなければ「われわれがやる」と警告したが、具体的な措置には踏み込まなかった。ベラルーシは「不参戦」を強調しており、領内インフラの実態が改めて問われる。
イスラム革命防衛隊、イラク秘密細胞で湾岸攻撃か 4〜5月に少なくとも7回のドローン発射
ロイターは6月19日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に秘密細胞を設け、米軍が駐留する湾岸諸国へのドローン攻撃を実行していたと、イラク関係筋8人の話として報じた。関係筋は、4月20日から5月17日にかけてクウェート、サウジアラビア、UAEの施設を狙う攻撃が少なくとも7回あったと説明している。
李在明氏、北朝鮮核の段階的対応をトランプ氏に提案 短期は開発停止を優先する構想
韓国の李在明大統領は19日、帰国後の記者会見で、フランス・エビアンでのG7中にトランプ米大統領へ北朝鮮核問題の段階的対応を提案したと説明した。完全非核化を長期目標に据え、短期は核・ミサイル計画の停止を優先する構想で、米側の正式な政策転換ではない。
試験漏えい対策でアプリ全体を制限 インドのテレグラム規制に司法判断
インド政府は現地時間16日、医学系学部入試「NEET-UG 2026」の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを22日まで一時制限した。テレグラムは17日に取り消しを求めてデリー高等裁判所に申し立てたが、同裁判所は19日、政府命令を適法で合理的だとして申し立てを退けた。
日蘭防衛協力、共同訓練や艦艇派遣で拡大 装備技術協定にも関心
小泉進次郎防衛相とイェジルゲス-ゼゲリウス・オランダ副首相兼国防相は2026年6月16日午後3時から約30分間、東京で会談した。両氏は欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識を共有し、日蘭の防衛協力強化を確認した。オランダ側は防衛装備品・技術移転協定その他の法的枠組みの構築に関心を示し、小泉氏は歓迎した。
越境決済エアウォレックスに対中警戒 米上院議員、データ保護からCFIUS審査要請へ
トム・コットン米上院議員は米国時間6月17日、ベッセント財務長官に書簡を送り、越境決済プラットフォームエアウォレックスへの中国系投資について、対米外国投資委員会（CFIUS）に国家安全保障審査を開くよう求めた。エアウォレックスをめぐる米側の問題提起は、米顧客データへのアクセス懸念に加え、出資構造や米事業への影響を問う投資審査の領域へ広がった。
英国、香港民主活動家監視事件で2人に実刑 中国は「政治的茶番」と反発、外交摩擦に
ロンドンの裁判所は18日、英国在住の香港民主活動家らへの監視や情報収集に関与したとして有罪となっていた中国・英国二重国籍の男2人に、拘禁10年と8年を言い渡した。中国側は「政治的茶番」と反発し、香港をめぐる刑事事件が中英間の摩擦案件として再び浮上した。
ゼレンスキー氏、欧州に弾道ミサイル迎撃支援を要請 PURLでパトリオット確保急ぐ
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
政府、戦略17分野に官民370兆円想定 AI・半導体や造船を柱に
複数報道によると、政府は今夏にまとめる成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を2040年度までに約370兆円とする方向で調整している。分野別施策を束ねる大規模な総額提示が、成長戦略の柱となる見通しだ。
