フィンランド南東部にウクライナ無人機侵入 2機の落下を確認
フィンランド南東部コウボラ周辺で無人機侵入があり、少なくとも2機の落下を確認。ストゥブ大統領は1機がウクライナ由来とし、現時点でフィンランドに軍事的脅威はないと述べた。
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フィンランド南東部コウボラ周辺で無人機侵入があり、少なくとも2機の落下を確認。ストゥブ大統領は1機がウクライナ由来とし、現時点でフィンランドに軍事的脅威はないと述べた。
バーレーンのアルミニウム・バーレーン(アルバ)は、3月28日の攻撃後、製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると従業員2人が負傷し、IRGCはUAEのEGA製錬所も標的にした。
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がる中、石油化学業界では透析回路など医療資材への影響を警戒。高市早苗首相はSNSで、透析回路や手術用廃液容器の安定供給体制を立ち上げたと説明した。
金正恩総書記が炭素繊維複合材を使った固体燃料ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察し、特殊作戦部隊の訓練や新型主力戦車も確認した。米本土射程を視野に入れた兵器開発が進む。
中東情勢の緊迫化を受け、ペルシャ湾に留め置かれた日本関連船舶で、日本人船員24人のうち4人が下船した。国交省は安全確保を優先し、入域自粛を呼びかけている。
トランプ大統領が米フロリダ州マイアミの投資フォーラムで、米国はNATOに関与する必要はないと発言。欧州の対イラン戦争支援拒否への不満から、NATO第5条と相互防衛への不信が再燃した。
米海軍強襲揚陸艦USSトリポリを中核とする部隊が中東に到着。約2500人の海兵隊員を載せ、佐世保前方展開の第31海兵遠征部隊も加わり、米軍の即応力と抑止力を強化した。
三菱重工業は、シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を活用し、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で完了した。
海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めた。海上経由の違法薬物密輸にSNSでつながる海外の「匿流」が関与するとみて、警察庁や税関との連携を強化する。
イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻の金森義明教授らは、レンズの外形や機械配置を見直すことなく焦点距離を自在に制御できるテラヘルツ波用レンズを開発。高周波通信やセンシング機器の小型化・可変化を支援し、検査・通信分野での実装を容易にする技術だ。
理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始。量子計算クラウドを通じ研究機関や企業がインターネット経由で外部利用でき、初号機「叡」単独時に生じていた保守・点検の停止を補って国内の量子計算基盤の安定提供と体制づくりが一段と進む。
ACSLは在日ウクライナ商工会議所の加盟を通じ、2026年設立の『日本ウクライナドローンクラスター』参画承認を獲得。ウクライナ戦時のAI・運用ノウハウと日本の機体技術を融合し、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を図る。
米宇宙専門メディアSpace.comによると、NASAは火星探査ミッション「Skyfall」を2028年12月に打ち上げ、新型原子力電気推進宇宙船SR-1 Freedomで到着後に複数の小型ヘリコプターを展開し、将来の有人探査候補地を上空から詳しく調査する計画を明らかにした。
3月17日にHugging Faceで公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発かDeepSeek-V3流用か疑惑が浮上。約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoE採用とされ、出自の透明性が焦点となっている。
INPEXは、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。中東依存が高い日本の原油輸入で、非中東の調達先拡大が課題となっている。
イスラエル国防軍は、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システムを作動させた。AP通信によると、中東戦争勃発以降で初のイエメン発の攻撃とされ、負傷者や被害は報告されていない】【。
防衛省は、航空自衛隊宇宙作戦群を今春に宇宙作戦団へ格上げし、2026年度には「航空宇宙自衛隊」へ改編する方針を示した。宇宙領域監視や衛星通信を強化し、防衛体制の整備を進める。
ホルムズ海峡の通航確保をめぐり、バーレーンが国連安保理に決議案を提出。各国・海軍の連携による軍事行動を想定し、イランへの国連後ろ盾の介入を懸念する声も出ている。
トランプ大統領がキューバへの軍事行動を示唆。石油供給国への関税や米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢も絡み、制裁と協議が並行して緊張が高まっている。