米軍のトマホーク消費が急増 対イラン攻撃4週間で850発超
トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃で、トマホーク巡航ミサイルの消費が急増。開始4週間で850発超を使用し、米国防総省で追加調達協議も浮上した。
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Updates
イエメンのフーシ派が米軍らへ警告 イラン紛争介入なら参戦の構え
フーシ派は、米国やイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば戦争参加も辞さないと警告。紅海を使った敵対的作戦にも介入を示唆した。
NVIDIA フアンCEOがAGI到達を宣言 AIが10億ドル規模の企業運営可能なら
TechRadarとTom's Guideの3月23日公開インタビューで、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、AIが人の仕事をこなし10億ドル超企業を運営できるならAGIは実現済みだとする前提に「今だ」と答え、汎用人工知能への見解を示した。
QSTとNTTが核融合炉制御で成果 高速プラズマ予測を可能に
量子科学技術研究開発機構（QST）とNTTが核融合炉向けに、高頻度リアルタイム通信で高速プラズマ予測・制御の基盤を前進。従来困難だった条件で超高速・大容量データ連携を世界で初めて実現し、急変を見越した制御信号の往復を途切れなく可能にしたとQSTが発表。
イランがカーグ島の防衛態勢を強化 ミサイル追加配備と地雷敷設
米CNNは現地時間3月25日、イランがペルシャ湾のカーグ島で地対空誘導ミサイルの追加配備や海岸線への対人・対戦車地雷敷設を進め、米国による上陸や占拠を警戒してエネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と高まっていると報じた。地域の海上輸送や世界のエネルギー市場への影響も懸念される。
自民が「日本国国章損壊罪」を創設へ 国旗への侮辱行為を処罰
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めたと26日の関係者取材で判明。議員立法で対象行為の範囲や罰則の水準を詰めるとしている。今後は条文案作成や量刑検討も進める見通しだ。
米国防総省が兵力配置の文書非公表へ 同盟国との調整に懸念
米国防総省が進める世界規模の兵力配置見直しは、関連文書を公表せず米報道通り同盟国や連邦議会への正式説明を避け非公式協議中心に進行。駐留部隊や装備配分の不透明さが軍事戦略の透明性や予算審議、同盟調整の前提を揺るがす懸念が強まっている。
水漏れ通報が大麻摘発の端緒 ベトナム国籍の男4人を逮捕
茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で栽培したとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者（26）ら男4人が逮捕された。管理人の水漏れ通報で発覚し、警察は室内で大麻と栽培用設備を確認、押収して捜査を進めている。警察は関連を詳しく調べるとしている。
哺乳類の連続クローンに限界 山梨大が20年で1200匹超作製
山梨大学が雌マウス1匹を起点に20年間で1200匹超の連続クローンを生産した長期実験を報告。エル・パイスも紹介した成果は、哺乳類でクローンを際限なく繰り返すことの困難性と有性生殖の種維持における重要性を示した。前例少ない連続実験で遺伝的多様性や健康面の課題も明らかになった。
ソフトバンク傘下Armが初の自社設計チップ投入 事業領域を拡大
ソフトバンクグループ傘下の英Armが初の自社製AI半導体「AGI CPU」を発表。エージェントAI向けに複数処理を自律実行する設計で、設計資産供与中心だった同社が自社チップ投入を決断し、AI半導体市場への本格参入でライセンス事業の枠組みも変化する可能性がある。
アリババが次世代CPU「玄鉄C950」公開 5nm採用でAI基盤強化
ロイターや中国メディアの報道によれば、アリババは3月24日、社内会議で5ナノの次世代サーバー向けCPU「玄鉄C950」を公開。AIエージェントやデータセンターの推論計算向けに設計され、オープンソースのRISC-V陣営での存在感向上を狙う新型半導体だ。
米、イランに「敗北受け入れ」要求 拒絶ならさらなる強硬攻撃も
ホワイトハウスはイランに軍事的敗北の現実を受け入れるよう警告、レビット報道官も判断を誤るなと牽制。トランプ氏は攻撃も辞さない構えだが、AP報道の停戦案を含め交渉は継続しており、軍事圧力と外交の並行姿勢が浮き彫りになった。地域の緊張は続く見込みだ。
ヒズボラが対イスラエル交渉を再否定 戦時下の屈服を拒絶
レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を受け、ヒズボラ最高指導者ナイム・カセム師は3月25日の演説で、停戦や武装問題を敵の圧力下で協議する考えはなく、交渉受け入れを改めて否定した。ロイターなどが報じ、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいと述べた。
安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
第7期科学技術・イノベーション基本計画が答申素案を公表、基礎研究と人材育成の強化に加え「国家安全保障との連携」や「戦略的科学技術外交」を柱に据え、内閣府素案は科学技術を国力・安全保障の基盤と位置付け、研究投資や国際連携の強化を求め、3月末の答申と閣議決定に向け詰めの段階に入った。
湾岸諸国がイランのインフラ攻撃を非難 国連人権理事会で訴え
スイス・ジュネーブの国連人権理事会で3月25日、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と主権を揺るがし、クウェート大使は国際・地域安全保障が脅かされていると警告、国際法違反と非難し、国際社会に対策を求め、責任追及を訴えた。
和平条件にドンバス全域譲渡案 将来の戦争の火種にゼレンスキー氏警戒
ゼレンスキー大統領はキーウ大統領府でのインタビューで、米国が和平交渉で戦後の再侵攻防止となる「安全の保証」より領土譲歩を優先していると認識を示し、ドンバスのドネツク・ルハンスク全域をロシアに渡す案を求められていると明かして将来の再侵攻リスクに警鐘を鳴らした。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
現地時間3月25日、米ロサンゼルスの裁判で陪審は未成年のInstagramやYouTube使用による精神的被害でMetaとGoogleに法的責任を認定。損害賠償はメタ420万ドル、Google180万ドルで、若年利用者を誘引するプラットフォーム設計が問題視され、米IT業界に影響する判断となった。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
3月25日、ロシア西部のプリモルスク港とウスチルガ港でウクライナの大規模無人機攻撃に伴う火災が発生。原油・石油製品の積み出しが停止し、対外石油輸出の主要拠点での停止が長引けば海上輸送や出荷日程、世界の供給にも影響する恐れがある。業界や物流業者への影響、石油価格の変動も懸念される。
ベラルーシ大統領が訪朝 ロシアと緊密な両国が安全保障で接近
現地時間3月25日、ルカシェンコ大統領が初めて北朝鮮を訪問。ウクライナ侵攻後に深まる対ロ関係を背景に、首脳往来で政治・経済・安全保障分野の連携や貿易・エネルギー協力の強化を探る動きが進展している。国際社会の反応や制裁の影響、軍事協力の懸念も注目される。
愛媛・菊間基地で石油の国家備蓄放出を開始 供給不安への対応本格化
愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で26日、政府が国家備蓄の石油放出を開始した。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）管理の下、海外情勢悪化や大規模災害で石油供給が細る局面に備える国家備蓄制度の実際の払い出しに踏み切り、保有段階から供給調整・対応へ現場の動きが本格化した。
