南レバノンでイスラエル攻撃続く、18人死亡 ヒズボラは戦車3両破壊を主張
AP通信やReutersによると、現地時間6月19日の南レバノンではイスラエル軍の攻撃が続き、レバノン保健省は少なくとも18人死亡、33人負傷と発表した。ヒズボラはメルカバ戦車3両を破壊したと主張し、イスラエル軍は兵士4人の死亡を明らかにした。
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Updates
高性能AIのサイバー悪用に備え、政府が官民横断の情報共有を具体化
政府の「人工知能基本計画」の初改定案は、AIによるサイバー攻撃への備えを強める内容となる見通しだ。最新AIモデルの悪用リスク評価や政府関係機関・民間の情報共有を具体化し、高性能AIに対応する法制度の不断の見直しも盛り込む。7月の閣議決定を目指す。
自民、スパイ防止関連法制の検討本格化 外国事例を参考に今夏提言
時事通信などによると、自民党インテリジェンス戦略本部は18日、党本部で会合を開き、外国干渉防止法や外国代理人登録法など海外制度を参考に、スパイ防止関連法制の検討を本格化させた。国家情報会議設置法の成立後、議論は組織整備から関連法制の設計へ移りつつある。
対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け
ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
帝京大学発ニパウイルスワクチン、ベルギーで第1相臨床試験を開始 初回投与も実施
帝京大学は2026年6月15日、米田美佐子特任教授らの国際共同チームが開発した日本発のニパウイルスワクチンについて、ベルギーで第1相臨床試験を開始したと公表した。同日、最初の被験者への投与も実施した。致死率の高い新興感染症への備えとして、国内発のワクチン候補がヒトでの初期評価に進んだ。
北区立滝野川第三小学校で火災、児童ら11人けが 4階音楽室など焼損
警視庁や東京消防庁によると、19日午前11時前、東京都北区滝野川の北区立滝野川第三小学校で火災が発生し、児童8人を含む11人がけがをした。ポンプ車など74台が出動し、4階の音楽室など約200平方メートルが焼け、火は午後1時45分に消し止められた。
利島で大型貨物船「にらいかないII」座礁、乗組員17人無事も一部浸水
6月19日未明、東京都利島村の利島で、大型貨物船「にらいかないII」が座礁した。下田海上保安部などによると、乗組員17人にけがはなく、油の流出も確認されていない。船底の一部区画に浸水があり、自力での離礁は困難とみられる。
経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経済産業省と財務省は2026年6月19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板を巡るアンチダンピング関税調査で、不当廉売がされた貨物の輸入と、それによる国内産業への実質的損害等の事実を推定する仮の決定を公表した。両省は同日、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するため、調査期間を4カ月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。
5月コアCPIは1.4%上昇も、欧米型コアは低位 物価基調の鈍化鮮明に
総務省統計局が2026年6月19日に公表した5月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年同月比1.4%上昇にとどまった。さらに欧米型コアに近い食料・エネルギー除く指数は1.1%上昇となり、物価基調の弱さが鮮明になった。
米国、ASMLのEUV装置流入疑いを伝達 中国向け規制の執行監視が焦点に
18日の海外報道によると、ラトニック米商務長官はASML幹部に対し、EUV露光装置が米国主導の輸出規制に反して中国へ渡った可能性への懸念を伝えた。ASMLは中国へのEUV装置や専用部品の出荷を否定しており、焦点は事実認定と流通経路の確認に移っている。
モデルナのmRNAインフルワクチン、FDA諮問委が50歳以上で推奨判断示す
主要報道によると、米食品医薬品局（FDA）の外部専門家で構成する諮問委員会は米東部時間18日、モデルナのmRNAインフルエンザワクチン「MFLUSIVA」について、50歳以上への使用を推奨した。利益がリスクを上回るとの判断で、承認可否はFDAが8月5日までに判断する見通しだ。
ニジェール首都空港で武装襲撃、治安部隊員ら13人死亡 JNIMが犯行声明
現地時間18日午前6時ごろ、ニジェールの首都ニアメーにあるディオリ・ハマニ国際空港と隣接する軍事拠点が武装襲撃を受け、当局発表で治安部隊員11人と民間人2人が死亡した。民間空港である同空港は空軍基地を併設する戦略拠点でもあり、年初に続き再び攻撃対象となった。
ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く
ガザ保健省は18日（現地時間）、昨年10月に発効した米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1009人に達したと発表した。ロイターによると、同日の新たな攻撃では少なくとも4人が死亡し、停戦維持に向けた協議が続くなかでも、ガザでは攻撃と死者の増加が続いている。
ゼレンスキー氏、モスクワ方面攻撃を正当化 「ウクライナが燃えるなら」とロシアに警告
複数の主要報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間18日、モスクワ方面への大規模ドローン攻撃をロシアの対ウクライナ攻撃への応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、あなた方のモスクワも燃える」と警告した。発言は、現地時間15日のロシアによる大規模攻撃で、キーウ・ペチェルシク大修道院が被害を受けた直後に出た。
ヘグセス米国防長官、欧州駐留米軍を6カ月見直し NATOに負担増要求
ヘグセス米国防長官は現地時間18日、ブリュッセルのNATO本部で、欧州駐留米軍の配置を最長6カ月で見直すと表明した。欧州防衛を欧州主導へ移す必要があるとし、防衛費目標を満たさない同盟国には米国のNATO分担金の一部支払いを保留し得ると警告した。
REGENTの電動シーグライダー、日本での船体認証と運航許可取得へ4者が枠組みを整備
商船三井、日本航空、ロイド船級協会、米REGENT Craftの4者は6月10日、完全電動シーグライダーの日本実装に向け、船体認証と運航許可の取得プロセスを共同開発する合意書を締結した。船級協会と連携する取り組みとして日本初の事例で、導入決定ではなく商用運航に必要な制度上の道筋を整える動きだ。
フランス選挙干渉、イスラエル民間主体Blackcoreへ調査 国外疑惑も浮上
フランスの外国デジタル干渉監視・保護機関VIGINUMは現地時間6月11日、同年3月の地方選挙を狙った情報工作「Rokh Solis」を外国デジタル干渉と認定する技術報告書を公表した。技術的指標はイスラエルの民間主体Blackcoreへ調査を向け、国外で同様の手法が使われた疑いも報じられている。
偽SMSと偽サイトで認証情報窃取か Googleが中国拠点の犯罪ネットワークに法的措置
Googleは米国時間6月12日、中国を拠点とするとされるサイバー犯罪ネットワーク「Outsider Enterprise」を相手取り、偽SMSと偽サイトを使った詐欺インフラの差し止めを狙う民事訴訟を米ニューヨーク南部地区連邦地裁に起こした。FBIも関連インフラの押収など技術的テイクダウンを進めたと報じられている。
月面長期滞在の食料生産に一歩 東北大学、空気から作る窒素源を月レゴリス模擬土壌で検証
東北大学の研究グループは、プラズマ窒素固定技術で空気由来の五酸化二窒素（N2O5）を作り、月レゴリス模擬土壌でイネの生育を大きく向上させた。論文は2026年5月2日にnpj MicrogravityでEarly Access公開され、大学が5月14日に公表した。月面長期滞在を支える農業技術の基盤になり得る成果だ。
韓国代表の非公開練習に不審ドローン、メキシコ軍が無力化 W杯メキシコ戦前
AP通信やReutersなどによると、サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会に出場している韓国代表の非公開練習中、現地時間16日、メキシコ・グアダラハラ近郊サポパンの上空に不審なドローンが飛来し、メキシコ側の軍要員が機体を無力化した。韓国は現地18日夜（日本時間19日午前）にグループA第2戦のメキシコ戦を控えている。
