EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」として公共調達を活用し、電池や再エネ部品に欧州製の最低基準導入を検討。域内産業と雇用を守りつつ中国依存の供給網を組み替え、調達ルールを産業政策の中核に据える狙いだ。投資誘導で供給網強化を図る一方、企業負担や国際摩擦を招く可能性もある。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
シリア停戦翌日も銃撃、IS脱走など混乱続く 油田地帯で治安空白
停戦合意で収束に向かうはずだったシリア北東部で、19日も銃撃や「イスラム国」（IS）拘束者の脱走が続き、油田地帯の主導権移行が治安の空白を生み出して統治の脆弱性と住民の不安を露呈している。人道支援や油田を巡る利権対立も懸念される。
パキスタン商業施設火災、死者21人に 建物崩落相次ぎ捜索難航
パキスタン南部カラチの商業施設「グル・プラザ」での大規模火災は鎮火後も建物崩落が相次ぎ、19日から行方不明者の捜索と遺体収容が本格化。死者は少なくとも21人で、消防当局は救助と原因調査を進め、負傷者や被害の全容把握が急務となっていると現地メディアが伝えた
IMF、日本の26年成長率を0.7%に上方修正 財政効果で小幅増
IMFは2026年1月19日の世界経済見通し改訂で、日本の2026年の実質GDP成長率を0.7%に小幅上方修正した。短期的な財政の押し上げを考慮したものの、成長力そのものはなお低水準にとどまると分析。主要因は財政支出の押し上げ効果を挙げ、構造的な成長課題が続くと指摘した。
フィリピンが10年ぶりガス田発見 南シナ海、電力コスト抑制へ
フィリピンが南シナ海の自国EEZで10余年ぶりに新たな天然ガス埋蔵地を確認。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、埋蔵量や開発費用、採掘の可否が電力不足と高い発電コストの緩和策として鍵を握る。政府や企業の投資判断やインフラ整備、長期のエネルギー需給に与える影響も注目される。
広域窃盗か、ベトナム国籍の男2人逮捕 新潟発端に100件関与浮上
新潟県三条市の住宅から現金約10万円が盗まれた事件で、警視庁はベトナム国籍の男2人を住居侵入・窃盗容疑で逮捕。2025年6月ごろから約半年で東京など1都10県の約100件との関連も視野に捜査を進めている。同様の手口とみられ、被害状況の把握と余罪確認を急いでいる。
デンマーク、グリーンランドにNATO駐留検討 北極圏の防衛強化
デンマークが北極の要衝グリーンランドでNATO関与を一段と強化へ。国防相は2026年1月19日、主権と安全保障を巡りNATO部隊の北極圏駐留可能性を協議したと明かした。地政学的競争や気候変動で航路や資源の重要性が増す北極で、駐留による抑止や同盟連携の強化を念頭に置く狙いだ。
カブール中華店爆発は自爆テロ、ISが声明 安全地帯で惨事、死傷者多数
カブール中心部の中華料理店で1月19日に起きた爆発について、ロイターは1月20日、過激派組織「イスラム国」が自爆テロと主張したと伝えた。大使館が点在する比較的安全とされてきた地区で死傷者が相次ぎ、治安への懸念が高まっている。当局が捜査を進めている。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きを強め、通商と安全保障の境界が一層曖昧化。中国外務省は19日、投資意欲の損なわれる懸念を示し、EUに対し「差別のない市場環境」の確保を求めた。企業側の対応や今後の政策動向にも注目が集まる。
迎撃ドローンを軸に防空刷新、ウクライナ表明 フェドロフ国防相主導
ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日、迎撃用無人機を軸にした新防空システム構築を表明。フェドロフ国防相登用と軍のデジタル化で戦法の刷新と即応力向上を急ぐ。迎撃ドローン中心の防空網でロシア無人機への防御効率向上を狙う。
ガザ統治「平和評議会」発足も火種、米主導に欧州警戒・イスラエル不満
ガザ暫定統治を目指す国際機関「平和評議会」が発足したが、正統性や運用で対立が噴出。米国主導の権限配分に欧州が警戒、イスラエルは手続きや安全保障、資金管理の透明性を問題視し、人道支援や復興の合意プロセスが停滞している。国際社会の支持確保が課題になっている。
トランプ氏、ノーベル平和賞巡り不満 ノルウェーに「平和の義務感じぬ」
グリーンランドを巡る米欧の綱引きにノーベル平和賞への不満が介入。トランプ大統領がノルウェーのストーレ首相宛てに「平和だけを考える義務はない」と書簡で述べ、ノルウェー側と応酬に発展。背景には北極海の地政学や資源利権、ノルウェーのノーベル委員会への批判があり、国際社会の注目を集める。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断しても、USTR代表ジャミソン・グリアはインタビューで、政権が翌日から別の税目で関税措置を組み直し、空白期間を最小化すると述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性があるとし、迅速な対応を強調した。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まり、高市早苗首相は1月23日解散、衆院選を1月27日公示・2月8日投開票で実施する方針を示した。与野党は対応を迫られ、短期日程での選挙戦が予想される。世論の反応や争点整理も焦点となる。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めず、関連部品の供給網が急減速。米政府の条件付許可直後に輸入側でブレーキがかかり、規制のねじれがサプライチェーンに直撃している。輸入手続きの厳格運用や監査強化が影響し、AI開発やデータセンターの稼働にも影響が出始めている。
米大統領、グリーンランドのロシア脅威に警鐘 米国主導で解決へ
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、トランプ米大統領が自治領を持つデンマークを「ロシアの脅威から遠ざけられていない」と批判。米国が事態を「成し遂げる」と示唆し、北極の防衛や戦略を巡る同盟国との外交摩擦が鮮明化している。
イラン外相の招待を撤回、ミュンヘン安保会議 弾圧への拒絶示す
ミュンヘン安全保障会議（MSC）は、イランで広がる抗議デモ弾圧を受け、アッバス・アラグチ外相らイラン政府関係者の招待を撤回した。人権問題を巡る国際的批判が高まる中、対話の場としての会議が参加者選定を通じて政治的シグナルを発する局面に入っている。
生徒ら38人の情報を借金の手続きに悪用 恵庭南高教諭が不適切送信
北海道教育委員会は2026年1月19日、道立恵庭南高の教諭が消費者金融の借入手続きでLINEの連絡先一覧を送信し、生徒・保護者ら38人分の個人情報が漏えいしたと発表した。学校現場の個人情報管理や倫理問題が問われる事案として波紋を呼んでいる。
中道改革連合、安保法制で現実路線を明記 自衛権行使は合憲と定義
立憲民主党と公明党の合流新党「中道改革連合」は1月19日、綱領と基本政策を公表。安全保障で「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、従来の安保論争に線引きを示した。憲法解釈や自衛隊の役割を巡る議論に影響を与え、国内の安全保障政策の現実的な議論を促す狙いがある。
イランでネット遮断が一時回復も再途絶 反政府デモ巡り情報統制
イランで続く大規模な反政府抗議で、当局が通信を「部分的に戻しては切る」と揺らぎながら遮断。1月18日に一時ネット接続が復旧した後、再び断絶し、市民や報道の情報流通を巡る主導権争いが鮮明になっている。SNSやメッセージアプリへの影響が大きく、国際社会も通信遮断を懸念している。
