米司法省、NVIDIA GPUの中国向け密輸網を摘発 偽装会社使い400個超流出か
米司法省は2025年11月20日、AI向けNVIDIA製高性能GPUを中国へ違法輸出した疑いで、中国人2名ら4人を逮捕・起訴。対中輸出規制を逃れるためタイやマレーシア経由で偽装したとされる。同省は起訴状の束を示し、半導体違法取引の摘発を強調した。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
厚労省「37.73人」発表 季節性インフル、今年最大級の流行へ
厚生労働省は2025年11月21日、季節性インフルエンザの患者数が医療機関1施設平均37.73人となり全国で警報レベルに達したと発表。新型コロナ後も続く呼吸器感染症の増加が、診療現場の混雑と予防対策の強化を促している。手洗いやワクチン接種などの対策が重要だと注意喚起している。
在沖米軍で再び不祥事 知事が怒りの声明、女性の権利侵害を厳しく指摘
玉城デニー知事は在沖米海軍の20代男性による今年6月の10代少女への不同意わいせつ容疑での書類送検を受け、報道対応で女性の人権と尊厳を踏みにじる行為は決して容認できないと強く非難し、再発防止と厳正な対応を求めた。県民への説明責任や被害者支援の充実も求めた。
福島事故後初の東電原発再起動へ 柏崎刈羽6号機、知事がついに判断
花角英世知事が臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6号機の再稼働を認める考えを示した。2011年福島第一事故以降停止していた東電の原発が動き出す可能性が高まり、賛否割れる新潟では安全対策や地元の反応、今後の手続きが注目される。住民説明や避難計画の見直しも課題だ。
噴火湾ホタテ、脱中国で新航路 米・東南アジアが主力市場に
噴火湾の岸壁でホタテ漁が続く中、中国の輸入手続きに揺れる報道があるが、漁業者は2023年夏の全面禁輸後に米国や東南アジアへ販路を切り替え脱中国を進め、販路多角化や加工・品質管理で対応。今も港や売り先の地図が静かに変わり、表情は落ち着いている。
ゼレンスキー氏が米提案を受領 ウクライナ戦後像を揺さぶる全容とは
2025年11月20日、ゼレンスキー大統領はドリスコル米陸軍長官からロシア侵攻終結を謳う新たな「28項目和平案」を受領。Axiosが全文を公開し、ウクライナの将来を左右しうる提案の中身が注目される。内容は領土や安全保証、部隊撤退など重要事項を含む見込みで、国内外で議論が高まる。
日米欧議員連盟IPACが高市早苗首相を支持、駐大阪中国総領事のSNS投稿を非難
台湾海峡の緊張で各国議員のスマホに通知が鳴った。日米欧中心のIPACが高市早苗首相支持と薛剣駐大阪総領事の威圧的SNS投稿を強く非難する声明を発表し、背景に台湾情勢の不安定化があり、日米欧など民主主義国の対中政策調整と議会間の連携が問われる。
G20富豪、1年で2.2兆ドル増資産 世界38億人の生活費を上回る衝撃試算
G20首脳がヨハネスブルクへ集う中、国際NGOオックスファムが2025年11月20日に公表した分析は、G20億万長者の資産が1年で2.2兆ドル増加し、貧困線以下の約38億人を1年支えるのに必要な1.65兆ドルを上回ると指摘。サミット議論に静かな圧力をかけている。
停戦中のパレスチナ・ガザ、ハンユニス東部でイスラエル軍空爆 1歳女児含む5人死亡
20日にガザ南部ハンユニス東側で再びサイレンが鳴り、住民が避難路へ走る中、停戦が続くはずの下でイスラエル軍の新たな空爆と砲撃が発生。地元民間防衛当局は5人の死亡と複数負傷を報告、病院関係者は犠牲のうち3人が同一家族で1歳女児が含まれると述べた。
SHEIN製品からEU超えの有害物質検出 人気の裏で安全性に赤信号
2025年11月20日公表のグリーンピース・ドイツ調査で、中国発ファストファッションSHEINの服からEU基準を超える有害化学物質が続々検出。今、消費者の安全基準や規制強化の議論を促す結果になった。衣料や子ども向け商品でも検出され、購買行動やブランド責任が問われている。
コアCPI、3％台に再浮上 耐久財やサービスの値上げが押し上げ要因に
総務省が21日公表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比3.0％上昇で3カ月ぶりに3％台へ回帰。任意の自動車保険料や宿泊料、家庭用耐久財の値上がりが物価上昇を促し、家計の実感として負担感が高まっている。生活実感の重さが改めて浮上している。
悪化する経済と核緊張 イラン大統領、サウジに「ワシントンへの扉」求める
ホワイトハウス会談前、イランのペゼシュキアン大統領がムハンマド皇太子に米国との核協議再開と経済制裁緩和を求める書簡を送付。イスラエルの核施設空爆懸念や経済不安を背景に、宿敵に近い隣国サウジへ静かに助けを求める動きが浮上した。地域情勢や中東の緊張緩和に影響する可能性がある。
米首都ワシントン、連邦地裁がトランプ大統領の州兵派遣停止命令 効力は一時凍結
米連邦地裁は2025年11月20日、ワシントンでトランプ大統領のナショナルガード派遣を当面差し止める判決を示したが、政権の控訴で効力は12月11日まで凍結。8月以来の軍常駐に揺れる街では傍聴席がどよめき、通りには依然迷彩服の列が残る。大きな転機だが緊張は続く。
EV工場がAI拠点に大変身 ソフトバンクが米オハイオで30億ドル投資へ
米オハイオ州ローズタウンの元EV組立工場を、ソフトバンクグループが最大30億ドル投資してAIデータセンター向け機器の製造拠点に転換する計画が判明。生成AIやChatGPTを支える膨大な計算需要を背景に、日本企業のサプライチェーン参入と地域の産業転換に注目が集まる。
高濃縮ウランと空爆跡の核施設—IAEA決議にイランが反発し協力停止へ
IAEA理事会は2025年11月20日、イランに高濃縮ウラン在庫と空爆被害の核施設状況を「遅滞なく」報告する決議を採択。直後、テヘランは査察再開に向けた合意の破棄を正式に通告し、ウィーン会議場を出た各国代表は硬い表情で核不拡散を巡る対立が一段と深まった。
領土放棄要求に不安も 米和平案巡りウクライナ国内で揺れる世論
ゼレンスキー大統領は米陸軍トップ・ドリスコル長官との会談で、米国提示の新たな和平案を基に「率直で迅速な作業」に着手すると表明したが、領土放棄や軍縮を含む案に欧州や国内で不安が広がっている。20日にキーウを訪れた米軍代表団との協議で、固く握手を交わした場面も注目された。
ロシア下院、EUの凍結資産巡りベルギー政府と決済機関ユーロクリアを各国で訴訟へ
議場の一斉投票で採択を宣言、ロシア下院はEUがウクライナ侵攻後に凍結した国有資産を差し押さえ・活用すればベルギーや決済機関ユーロクリアを相手に世界各地で法的措置を取る決議を採択し、非友好国の非居住者資産を損失補填に充て得ると明記、強く警告した。
オンライン広告モデルが揺れる メタに巨額支払い命令、欧州が一歩先の規制へ
マドリードの裁判所がメタ（Facebook、Instagram）に対し、スペインのデジタルメディアへ総額4億7900万ユーロの賠償を命じた。裁判は不公正競争とEUのデータ保護規則違反を認定し、オンライン広告の慣行に衝撃を与えている。専門家は欧州の広告慣行見直しを指摘している。
グアム周辺で9回の演習、中国は調査船5隻 島しょ国が見た緊迫の海域
モニター画面に細い航跡が幾重にも重なる米領グアムの太平洋島しょ安全保障センター（PCIS）。ディレクターのリーランド・ベティス氏は、中国の調査船と米軍演習が同海域に集まる現状を、かつての「存在が抑止力だった」が「今は標的になり得る」と島々の視点で警告する。
片山さつき財務相が為替介入を示唆、円157円台で警告
記者団の前でマイクを握った片山さつき財務相は、21日朝に円が1ドル=157円台の約10か月ぶりの円安となったことを受け、市場に向けて静かに釘を刺し、過度な変動には政府が必要に応じて為替介入を含む適切な対応を行うと警告した。政府は相場安定に向けた姿勢を強調した。
