陸上自衛隊が米比演習に初参加へ サラクニブに300人規模を派遣
フィリピンで4月に行われる米比の年次合同演習「サラクニブ」に陸上自衛隊が初めて本格参加へ。フィリピン陸軍が2月16日に示した計画で陸自約300人と豪州が参加し、日米比豪の地上部隊連携が中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化をいっそう鮮明にしている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
核融合実験装置JT-60SAの次段階 年内のプラズマ加熱実験を目指す
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で、量子科学技術研究開発機構のトカマク型超伝導核融合プラズマ実験装置JT-60SAが公開。追加の加熱・計測機器と本体を連動させる統合試験運転が始まり、年内のプラズマ加熱実験入りを目指している。初プラズマ達成後の次段階に入った動きだ。
ゾンビたばこ成分を所持の疑い 千葉県警がエトミデートで初摘発
松戸署は3月25日、松戸市の18歳会社員の男を、俗称「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物エトミデート含有リキッド約4.26gを自宅で所持（2025年12月2日）したとして医薬品医療機器法違反で逮捕。千葉県警でのエトミデート摘発は初で、男は自己使用目的と供述。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
原油輸送の大動脈ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、UAEのジャベル産業・先端技術相（ADNOC CEO）は現地3月25日夜、ワシントンの会合で海峡の兵器化を世界の家計や企業を狙う「経済的テロ行為」と断じ、エネルギー安全保障への深刻な影響を警告した。
風俗スカウト「アクセス」代表に懲役4年6か月の実刑 組織的手口を厳しく認定
違法な紹介報酬を現金で隠したとしてスカウトグループ「アクセス」代表の遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月・罰金400万円・追徴約8100万円の実刑判決を言い渡した。全国の性風俗店に女性を紹介する組織的手口が重く見られた。
イラン側が紅海の船舶攻撃を示唆 米国による地上侵攻あれば新戦線
イランの半官半民タスニム通信は、匿名軍関係者の警告として、米国の対イラン軍事行動や地上侵攻があれば紅海航行船を標的にし、バブ・エル・マンデブ海峡（スエズ運河に通ずる重要海峡）を含む海上輸送に新たな戦線を開くと伝え、国際海上輸送や原油･商船の安全に影響を及ぼす懸念が高まっている。
日本の新型ミサイル試験を米が後押し 射場確保や機器輸送を対外売却
米政府は3月25日、議会に対し日本の能力向上型高速滑空弾の試験支援用機器・役務を対外有償軍事援助として約3億4000万ドル（約540億円）で売却する方針を通知。射場確保や機器輸送など、量産前の試験体制構築を支える内容で、日本の防衛能力向上が狙いだ。
H3ロケット8号機失敗 JAXAが衛星搭載部の構造不具合を報告
2025年12月の種子島宇宙センター発H3ロケット8号機による準天頂衛星みちびき5号機打ち上げ失敗について、JAXAは3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会小委で調査経過を報告。搭載部の製造工程での構造材不具合が直接要因の可能性が高いと説明し、原因究明と再発防止を進める。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップManusを巡り、中国当局が共同創業者の肖弘CEOと季逸超CSOに対し出国禁止措置を実施。買収に伴う技術・人材の国外移転が規制に抵触していないか調べており、当面は出国できない状態だ。国内移動は許可され、関連技術の輸出管理や人材流出を調査している。
1994年の機内爆破テロで新展開 沖縄県警がイラク人容疑者送検
1994年の南大東島沖・機内爆発テロで乗客が死亡した事件について、沖縄県警は3月25日、米で服役中のイラク国籍ラムジ・アハメド・ユセフ容疑者（57）を書類送検し、航空危険行為処罰法違反で改めて刑事責任を追及した。日本の捜査当局が国内事件として刑事責任を明確化した格好だ。
エストニアの原発煙突に無人機衝突 ロシア空域から侵入、被害は軽微
エストニア北東部イダ=ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側空域から入った無人機が煙突に衝突したと公共放送ERRが報道。現地時間午前3時43分（日本時間10時43分）で負傷者はなく、主要設備や電力供給に目立った影響は出ていない。当局は調査を進めている。
NASAが月周回拠点「ゲートウェイ」凍結 月面基地建設を優先
現地時間3月24日、米航空宇宙局（NASA）はアルテミス計画の柱だった月周回拠点「ゲートウェイ」の建設をいったん停止。長官ジャレッド・アイザックマンは限られた予算と資源を月面基地の整備に振り向け、周回軌道より地表での恒常的活動を優先する方針に転換すると説明した。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
クウェート国際空港で無人機攻撃 燃料設備に火災発生も被害限定的
クウェートの民間航空総局は無人機がクウェート国際空港の燃料タンクに直撃し火災が発生、死傷者は確認されず被害は限定的と発表。燃料設備が再び標的となり、湾岸の緊張が民間航空インフラにも影響を及ぼしている実態が浮上した。航空便の運航や燃料供給の安全性への懸念が高まる。
スウェーデンが在留資格に「誠実な生活」義務付け 法案化方針
スウェーデン政府は3月24日、長期滞在する外国人の在留条件に犯罪非関与や社会規範順守を盛り込み、要件欠如で在留許可を取り消しやすくして国外退去につなげる法案化方針を表明。現政権の移民受け入れ抑制と在留継続条件の厳格化が一段と鮮明になった。今後法制化を進める方針だ。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念 外資投資を慎重にする恐れ
EU高官は3月24日、ベトナムの5G通信網で中国企業の関与拡大は外資の投資判断を慎重にさせると懸念。通信インフラの安全性が製造業・ハイテクへの直接投資に直結するため、外国企業の投資減少やサプライチェーンへの影響を招く可能性があると警告した。
ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で24日未明から早朝にかけ、ロシア軍の大規模ミサイル・ドローン攻撃があり、住宅が壊れエネルギー施設も損傷。死者6人、6州の一部世帯で停電が発生し、首都キーウを含む広範囲に被害が及んだ。日本時間では朝から昼前にかけて行われ、ウクライナ当局が発表した。
