ロッキードとGM系防衛子会社、米防衛生産強化へ覚書 商用量産技術を活用へ
米防衛大手ロッキード・マーチンとGM系防衛子会社GM Defenseは米国時間16日、米国の製造基盤と防衛産業基盤の強化に向けた協業に関する覚書を結んだと発表した。防衛装備の供給力を高めるため、ロッキードの防衛生産の知見と、GM側の商用製造・工学面の量産技術を組み合わせる。
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Updates
トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
Anthropic製AI、香港の金融現場でアクセス遮断 JPモルガンが社内利用を制限
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、関係者3人の話として、JPモルガン・チェースが香港の従業員によるAnthropic製AIモデルへのアクセスを遮断したと報じた。Anthropicとのライセンス条件を理由に、承認済みLLMの社内リストからClaudeを外したとされる。
米国境の中国籍者流入、元DHS長官が「旅行代理店のような」手配網と発言
前米国土安全保障長官のクリスティ・ノーム氏は、米東部時間16日に公開されたFOX Businessの番組出演で、中国籍者の米国への不法入国について、第三国経由で移動や書類が手配される「旅行代理店のような」組織的仕組みがあると述べた。単なる個別の越境ではなく、ラテンアメリカ側で受け入れや移動手段まで整えられた計画的流入だという見立てを示した形だ。
イスラエルの対レバノン攻撃、イランが米国の覚書義務違反になり得ると主張
イラン外務省のバガイ報道官は、イラン国営テレビが17日夜から18日にかけて伝えた発言で、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、米国の米・イラン覚書上の義務違反に当たり得るとの考えを示した。発言は、レバノンでの軍事行動を対イスラエル非難にとどめず、米国がイランとの了解を履行しているかを問う問題として扱う姿勢を示した。
フィンランド、核兵器関連の一律禁止を見直す法案可決 NATO抑止に国内法を整合
複数の主要報道によると、フィンランド議会は現地時間17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に国内法を合わせるため、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的に対応する措置だと位置づける一方、自国領内への核兵器配備は求めておらず、NATOにもその計画はないと説明している。
xAIのGrok政府向けモデル、対イラン攻撃支援が法廷書面で判明 2000標的への弾薬投入に関与
米司法省が公表した提出書面で、xAIの政府向けAI「Grok Gov Model」が米戦争省のMaven Smart Systemsを通じ、対イラン攻撃に関わる「壮絶な怒り作戦」で使われていたことが明らかになった。発端は、ミシシッピ州のxAI施設を巡る環境訴訟への政府介入だった。
日本維新の会、安保3文書改定提言を決定 「持ち込ませず」検討と原潜導入を要求
複数の主要報道によると、日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた党提言を決定した。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持する一方、「持ち込ませず」の現実的検討を求め、原子力潜水艦の早期導入も盛り込んだ。防衛費など安全保障関連費は2026年度基準でGDP比2%以上、中長期で3%以上を目標に掲げ、来週にも高市首相へ申し入れる見通しだ。
米UAP資料第3弾にApollo16音声 月面の「異星人基地」発言で注目
米政府が公開したUAP（未確認異常現象）関連資料の第3弾に、NASAの月面探査ミッション「Apollo 16」の科学デブリーフィング記録が含まれた。音声には「alien starbase」と読める発言があり、半世紀前の月面記録があらためて注目されている。
英国政府、日産サンダーランド工場支援で最終協議 雇用保護も条件に
ロイター通信が18日報じたところによると、英国政府は日産自動車の英国北東部サンダーランド工場への追加支援を巡り、同社と大詰めの協議を進めている。支援は新モデルや派生車の生産、雇用保護、追加投資を条件とする案で、最終条件はなお流動的だ。
Trump MobileのT1、分解で台湾HTC・U24 Pro同系統と判明 米国らしさ訴求に影
Trump Mobileブランドの金色スマートフォン「T1」が、6月10日付のiFixit分解記事を受けて再び注目を集めている。分解では、T1が台湾HTCの2024年機種「HTC U24 Pro」と内部構造まで極めて近いと示された。CTスキャン、内部配置の比較、基板載せ替えの動作確認により、既存機の再外装品に近いとの見方が強まった。
トランプ氏、Appleとインテルの米国半導体設計・製造合意に言及 工程は未公表
米国時間18日、トランプ大統領は自身のSNS投稿で、Appleがインテルと協力し、米国内で自社向け半導体を設計・製造することで合意したと述べた。Appleとインテルによる個別発表は確認されておらず、投稿はAppleの米国内半導体供給網にインテルが直接加わる可能性を示した点に意味がある。
NATO即応態勢、米国縮小分の多くを同盟内で補完 残る能力不足の調整続く
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は17日（現地時間）、米国が危機時の同盟防衛に提供する部隊や装備の一部を減らす方針を示したことについて、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くが埋められていると表明した。米国の関与縮小をめぐる懸念に対し、欧州諸国やカナダを含む同盟内で代替能力の確保が進んでいると説明した形だ。
ロシア、キーウを弾道ミサイル攻撃 G7支援協議後に首都圏応酬がさらに激化
ロシア軍は現地時間18日、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルで攻撃した。同じ18日には、ウクライナの無人機がモスクワ製油所を再び攻撃したとロイターが報じている。G7での支援協議と、首都圏インフラを狙う応酬が同時期に重なった。
ポーランドとドイツ、防衛協力協定に署名 NATO・EU枠内で支援義務を再確認
ポーランドとドイツは現地時間6月17日、ワルシャワで新たな防衛協力協定に署名した。署名したのはポーランドのコシニャク=カミシュ国防相とドイツのピストリウス国防相。欧州の安全保障環境が厳しさを増す中、両国の国防当局間の協力を制度的に深める動きだ。
G7、先端AIの越境利用を協議 米モデルへの同盟国アクセスで新枠組み案を検討
フランス東部エビアン・レ・バンで現地時間6月15〜17日に開かれたG7首脳会議では、17日に先端AIのリスク管理と活用が首脳級の主要議題となった。ロイターなどによると、米企業の先端AIモデルを選ばれた「信頼できるパートナー」に利用させる案も協議され、マクロン仏大統領は今後数週間でアクセス拡大に進展があるとの見方を示した。
米イラン、戦争終結覚書に署名 ホルムズ海峡通航や制裁免除も対象
米国とイランの戦争終結に向けた覚書をめぐり、署名は初期の電子署名と17日の大統領署名が重なる形で進んだ。米側はトランプ大統領とバンス副大統領、イラン側は当初ガリバフ国会議長、後続報道ではペゼシュキアン大統領の関与が伝えられている。
G7、重要鉱物の供給網協調を強化 IEA活用で備蓄と危機対応へ
主要7カ国（G7）首脳は現地時間6月17日、重要鉱物の供給網を巡る協調強化で一致した。公式宣言では、非拘束の「G7 Critical Minerals Resilience and Production Alliance」を設け、IEAなどを活用した市場監視、情報共有、危機対応の枠組みを整えるとした。ロイターは、中国依存の引き下げが狙いだと報じている。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
NEDOなど10者、医療業務支援向け日本語LLMを開発 専門医試験型で正答率90.8%
NEDO、さくらインターネット、東京大学など連名10者は5月28日、医療業務支援向けの日本語大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。医療機関のオンプレミス環境や、医療機関が管理する国内クラウドなど、患者情報を安全に扱える環境での運用を想定した医療特化型モデルで、主要商用LLMに迫る性能と安全性検証の結果を併せて示した。
