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Updates
ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求

ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求

米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。

片山財務相、米財務長官とオンライン会談 円安下で金融市場を協議

片山財務相、米財務長官とオンライン会談 円安下で金融市場を協議

複数の国内主要メディアによると、片山さつき財務相は23日、日本時間22日夜にスコット・ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、世界の金融市場の動向やホルムズ海峡を含む中東情勢などを協議したと明らかにした。円安が進むなか、為替を含む市場対応を巡り、日米の財務当局が連絡を取り合う構図を改めて示した。

インド、UAEと超音速巡航ミサイル「ブラモス」売却を協議 防空管制システムも候補に

インド、UAEと超音速巡航ミサイル「ブラモス」売却を協議 防空管制システムも候補に

ロイターは22日(UTC)、インド政府がアラブ首長国連邦(UAE)と超音速巡航ミサイル「ブラモス」を含む主要防衛システムの売却に向けて協議していると、関係者4人の話として報じた。候補には自動化防空管制・報告システム「アカシュティール」が含まれる可能性もある。現段階は協議であり、契約締結や納入が決まったわけではない。

ウクライナ、ボロネジのミサイル電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃 ロシア側は5人死亡

ウクライナ、ボロネジのミサイル電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃 ロシア側は5人死亡

ウクライナ軍参謀本部は現地時間6月22日、ロシア南西部ボロネジ州にあるミサイル関連の電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃したと公表した。ロシア側の説明では、同日のボロネジ市内の工業施設への攻撃で5人が死亡し、数十人が負傷した。

宮城県警、「東北の麻薬王」と呼ばれた72歳男逮捕 覚醒剤密売容疑で

宮城県警、「東北の麻薬王」と呼ばれた72歳男逮捕 覚醒剤密売容疑で

宮城県警と東北厚生局などの合同捜査本部は2026年6月22日までに、薬物密売グループの首謀者とされる宮城県大崎市の無職、高橋敏夫容疑者(72)らを摘発した。主要報道によると、摘発されたのは密売人グループ5人と購入客12人の計17人。警察は高橋容疑者を長期にわたる密売の中心人物とみて、売上金の流れなどを調べている。

コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が予備集計で僅差首位に

コロンビア大統領選、右派デラエスプリエジャ氏が予備集計で僅差首位に

現地時間21日に行われたコロンビア大統領選の決選投票で、右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏が、与党系候補のイバン・セペダ氏を予備集計で僅差で上回った。ロイター通信によると、選挙当局公表ベースの集計でデラエスプリエジャ氏は49.66%、セペダ氏は48.70%だった。正式な勝者宣言はまだ出ていないが、主要メディアは勝利見通しとして伝えている。

連合、古賀千景氏の自衛隊発言を容認せず 組織内議員に猛省要求

連合、古賀千景氏の自衛隊発言を容認せず 組織内議員に猛省要求

連合は22日付の見解で、立憲民主党の組織内議員である古賀千景参院議員の自衛隊を巡る発言について「決して容認できるものではない」と表明し、本人に厳重注意したうえで猛省を促した。党の処分に続き、支持母体側も公に線引きを示したことで、問題は発言の撤回・謝罪にとどまらず、政治的責任の処理へ広がった。

イスラエル軍、10代のパレスチナ人を2名射殺 火炎瓶投擲への対応と説明

イスラエル軍、10代のパレスチナ人を2名射殺 火炎瓶投擲への対応と説明

パレスチナ当局者やWAFAによると、ヨルダン川西岸のベイト・ウマル近郊で、現地時間21日夜から22日朝にかけて、15歳と19歳のパレスチナ人男性2人がイスラエル軍の発砲で死亡し、別の1人が負傷した。イスラエル軍は、3人が入植地カルメイ・ツル付近で火炎瓶を投げ、タイヤを燃やしていたと説明している。

中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置

中国、米企業10社への両用品輸出を停止 米側の中国軍関連企業指定に対抗措置

中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。

中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外

中国財政部、米企業46社製品を政府調達から除外 在華米資企業は対象外

中国財政部は中国時間22日、財庫〔2026〕10号通知で、政府調達活動において46社の米企業に関連措置を講じると示した。通知は、調達主体に対し、46社の米企業が生産する製品を調達してはならないと定めている。ただし、在華米資企業は対象外とされ、米企業全般を一律に政府調達から排除する設計ではない。

スターマー英首相、辞任表明 7月9日指名開始の労働党党首選で後継選びへ

スターマー英首相、辞任表明 7月9日指名開始の労働党党首選で後継選びへ

複数の主要報道によると、英国のキア・スターマー首相は6月22日(英国時間)、首相辞任と労働党党首退任の意向を表明し、後任が選ばれるまで首相職にとどまる考えを示した。背景には、5月の英国統一地方選での労働党大敗と、18日投票、19日判明のメイカーフィールド下院補選でアンディ・バーナム氏が勝利し、退陣圧力が一段と強まったことがある。

英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与

英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与

英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。

日本政府、外国人向け査証手数料を7月1日から5倍に 中国のネットユーザーが反発

日本政府、外国人向け査証手数料を7月1日から5倍に 中国のネットユーザーが反発

日本政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証発給手数料を2026年7月1日以降の申請分から引き上げる政令改正を決定した。主要区分では現行の約5倍となる大幅な改定で、査証申請が必要な人に直接の負担増となる。一部中国語圏メディアなどは、中国のネットユーザーの間で「実質的に中国など査証が必要な層への値上げだ」と反発する声が出ていると伝えている。

ボリビア、道路封鎖50日で非常事態 燃料・食料不足の解消へ軍支援を一時拡大

ボリビア、道路封鎖50日で非常事態 燃料・食料不足の解消へ軍支援を一時拡大

AP通信などによると、ボリビアのロドリゴ・パス大統領は現地時間6月20日、約50日続いた道路封鎖と社会不安を受け、憲法上の「例外状態」に基づく非常事態を宣言した。食料、燃料、医療物資の流通が滞るなか、政府は軍による警察支援を認め、供給網と道路交通の回復を急ぐ。

ウクライナ攻撃でクリミア4人死亡 民間向け燃料販売を停止も

ウクライナ攻撃でクリミア4人死亡 民間向け燃料販売を停止も

ロシア占領下のクリミア半島で6月21日(現地時間)、ウクライナ側による夜間のドローン攻撃があり、ロシアが任命した現地当局トップのセルゲイ・アクショーノフは4人が死亡、28人が負傷したと発表した。同日午前9時から、当局は半島内の燃料販売を政府機関向けに限定し、一般住民や民間企業向けの販売を停止した。攻撃被害と燃料供給の統制強化が重なり、クリミアの補給網への圧力が一段と深まった形だ。

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