IBM、OpenAIのサイバー防衛プログラムに参加 脆弱性検証サービスを提供開始
IBMは米国時間6月22日、OpenAIの「Daybreak Cyber Partner Program」参加と新たなアプリケーションセキュリティーサービスの提供開始を発表した。OpenAIのサイバー機能を企業の防御業務に取り込み、AIで高速化する攻撃への対抗を狙う。
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IBMは米国時間6月22日、OpenAIの「Daybreak Cyber Partner Program」参加と新たなアプリケーションセキュリティーサービスの提供開始を発表した。OpenAIのサイバー機能を企業の防御業務に取り込み、AIで高速化する攻撃への対抗を狙う。
インド外務省は現地時間22日、ニューデリーで開かれている第16回BRICS国家安全保障顧問・高級代表会合の合間に、アジト・ドバル国家安全保障顧問が中国の王毅外相と会談したと発表した。双方は中印関係の最近の動向を協議し、段階的な正常化に向けた進展を確認した。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。
複数の国内主要メディアによると、片山さつき財務相は23日、日本時間22日夜にスコット・ベッセント米財務長官とオンラインで会談し、世界の金融市場の動向やホルムズ海峡を含む中東情勢などを協議したと明らかにした。円安が進むなか、為替を含む市場対応を巡り、日米の財務当局が連絡を取り合う構図を改めて示した。
米財務省外国資産管理局(OFAC)は6月22日(米国時間)、イラン産の原油、石油製品、石油化学製品の生産・配送・販売を8月21日まで認める一般許可を発行した。スイスでの米イラン初回協議後、60日間の交渉枠組みに基づく具体的な履行措置が動いた形だ。
ロイターは22日(UTC)、インド政府がアラブ首長国連邦(UAE)と超音速巡航ミサイル「ブラモス」を含む主要防衛システムの売却に向けて協議していると、関係者4人の話として報じた。候補には自動化防空管制・報告システム「アカシュティール」が含まれる可能性もある。現段階は協議であり、契約締結や納入が決まったわけではない。
ウクライナ軍参謀本部は現地時間6月22日、ロシア南西部ボロネジ州にあるミサイル関連の電子部品工場を空中発射型巡航ミサイルで攻撃したと公表した。ロシア側の説明では、同日のボロネジ市内の工業施設への攻撃で5人が死亡し、数十人が負傷した。
カタール当局によると、同国北部のラスラファン工業都市で現地時間6月21日夜、爆発事故があり、22日までに13人が死亡し、66人が負傷した。現場はカタールの主要ガス拠点で、QatarEnergyはLNG生産施設や輸出能力に影響はないと説明している。
宮城県警と東北厚生局などの合同捜査本部は2026年6月22日までに、薬物密売グループの首謀者とされる宮城県大崎市の無職、高橋敏夫容疑者(72)らを摘発した。主要報道によると、摘発されたのは密売人グループ5人と購入客12人の計17人。警察は高橋容疑者を長期にわたる密売の中心人物とみて、売上金の流れなどを調べている。
現地時間21日に行われたコロンビア大統領選の決選投票で、右派の弁護士アベラルド・デラエスプリエジャ氏が、与党系候補のイバン・セペダ氏を予備集計で僅差で上回った。ロイター通信によると、選挙当局公表ベースの集計でデラエスプリエジャ氏は49.66%、セペダ氏は48.70%だった。正式な勝者宣言はまだ出ていないが、主要メディアは勝利見通しとして伝えている。
連合は22日付の見解で、立憲民主党の組織内議員である古賀千景参院議員の自衛隊を巡る発言について「決して容認できるものではない」と表明し、本人に厳重注意したうえで猛省を促した。党の処分に続き、支持母体側も公に線引きを示したことで、問題は発言の撤回・謝罪にとどまらず、政治的責任の処理へ広がった。
オーストラリアとカナダは22日(キャンベラ時間)、カナダ北極圏の早期警戒能力整備に向け、豪州設計のOver-the-Horizon Radar(OTHR)技術を取得する政府間契約などに署名した。規模は25億豪ドルで、豪州史上最大の防衛輸出となる。
パレスチナ当局者やWAFAによると、ヨルダン川西岸のベイト・ウマル近郊で、現地時間21日夜から22日朝にかけて、15歳と19歳のパレスチナ人男性2人がイスラエル軍の発砲で死亡し、別の1人が負傷した。イスラエル軍は、3人が入植地カルメイ・ツル付近で火炎瓶を投げ、タイヤを燃やしていたと説明している。
中国商務省は中国時間6月22日、商務部公告2026年第23号で米企業10社を輸出管理対象に加え、対象企業向けの両用品輸出を禁じた。米国がアリババや百度などを「中国軍関連企業」一覧に加えたことへの対抗措置と位置付けている。両用品は民生用にも軍事用にも使える物品や技術を指す。
中国財政部は中国時間22日、財庫〔2026〕10号通知で、政府調達活動において46社の米企業に関連措置を講じると示した。通知は、調達主体に対し、46社の米企業が生産する製品を調達してはならないと定めている。ただし、在華米資企業は対象外とされ、米企業全般を一律に政府調達から排除する設計ではない。
複数の主要報道によると、英国のキア・スターマー首相は6月22日(英国時間)、首相辞任と労働党党首退任の意向を表明し、後任が選ばれるまで首相職にとどまる考えを示した。背景には、5月の英国統一地方選での労働党大敗と、18日投票、19日判明のメイカーフィールド下院補選でアンディ・バーナム氏が勝利し、退陣圧力が一段と強まったことがある。
英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。
日本政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証発給手数料を2026年7月1日以降の申請分から引き上げる政令改正を決定した。主要区分では現行の約5倍となる大幅な改定で、査証申請が必要な人に直接の負担増となる。一部中国語圏メディアなどは、中国のネットユーザーの間で「実質的に中国など査証が必要な層への値上げだ」と反発する声が出ていると伝えている。
AP通信などによると、ボリビアのロドリゴ・パス大統領は現地時間6月20日、約50日続いた道路封鎖と社会不安を受け、憲法上の「例外状態」に基づく非常事態を宣言した。食料、燃料、医療物資の流通が滞るなか、政府は軍による警察支援を認め、供給網と道路交通の回復を急ぐ。
ロシア占領下のクリミア半島で6月21日(現地時間)、ウクライナ側による夜間のドローン攻撃があり、ロシアが任命した現地当局トップのセルゲイ・アクショーノフは4人が死亡、28人が負傷したと発表した。同日午前9時から、当局は半島内の燃料販売を政府機関向けに限定し、一般住民や民間企業向けの販売を停止した。攻撃被害と燃料供給の統制強化が重なり、クリミアの補給網への圧力が一段と深まった形だ。