衆院解散、通常国会冒頭の早期実施へ 高市首相が連立変更で信認問う
衆院解散が政治日程の中心に浮上。高市早苗首相は1月19日夕に記者会見し、23日召集の通常国会の「早い時期」に衆院解散へ踏み切る方針を示す段取りだ。連立枠組み変更を民意で問う狙いで、選挙前倒しの是非が与野党の焦点となり、世論の反応や選挙日程の詳細に注目が集まる。
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Updates
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中国税関総署が公表した2025年の中朝貿易は総額約27.35億ドル（約4320億円）にとどまり、コロナ禍からの部分回復が見える一方、対北制裁やコロナの二重の壁で成長は頭打ちに。品目別の不均衡や輸出入比率の偏在、将来リスクも統計は示している。
自民、食料品消費税0%を公約検討 衆院選は「減税合戦」の様相
次期衆院選の争点は社会保障の長期設計から「食卓の税」に急旋回した。自民党が飲食料品の消費税率0%を公約に検討し、物価高対策は減税競争へ。家計直撃の食料品価格が選挙争点を席巻し、財源や制度の持続性への懸念は残る。
ロシア軍募集にブレーキ 25年契約者6%減の42万人、損耗補充に課題
ロシア軍の兵員確保に一服感が広がる。メドベージェフ安全保障会議副議長は2025年の契約兵が42万2704人で前年から6%減と発表。戦場の損耗補充と常備軍拡大を同時に進める中、募集ペース低下が今後の作戦遂行に影響を与える懸念が強まり、人材確保の課題が浮き彫りになった。
ロンドンで中国「メガ大使館」反対デモ 20日の判断前に懸念噴出
ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」新設に反対するデモが発生した。許可の最終判断は1月20日予定で、地元住民や活動家が治安・監視リスクを指摘し、英政府の政治判断が直前に揺らいでいる。審査は安全保障や外交面も含み、与野党の関心も高まっている。
ウガンダ・ムセベニ大統領7選 得票率71%で40年長期政権継続へ
ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領（81）が1月15日の大統領選で得票率71.65%を獲得し、選挙管理委員会が17日に7選を正式に宣言。約40年続く政権の延長で国内外の注目を集め、政治の安定性や民主主義の評価が改めて問われそうだ。今後の政局への影響も注目される。
ミネソタ抗議デモで国防総省が軍投入準備 連邦と州の対立懸念も
移民取り締まり強化に反発するミネソタ州の抗議が続く中、国防総省は暴力拡大に備え現役兵の国内投入を視野に準備に着手。治安対応の深刻化は連邦と州の権限争いに発展しかねず、地元住民の不安も高まっている。連邦介入は憲法上の権限や州兵動員の是非を巡る論争を招いている。
アルカイダ系指導者死亡 米軍がシリアで精密攻撃、テロ関与断定
シリア北西部での米軍による精密攻撃で、昨年12月の中部での米国人襲撃と「直接的なつながり」があるとされるアルカイダ系指導者が死亡。CENTCOMは米兵3人死亡を受け、対テロ圧力を一段と強める方針を示し、米当局は関与の証拠を示し地域での対テロ作戦を継続すると明言した。
「死者数千人」ハメネイ師が異例の容認 イランデモ弾圧、攻防新局面
イランで続く反政府デモを巡り、最高指導者アリ・ハメネイ師が現地時間17日、今月の混乱で「数千人」が死亡したとの認識を公に示したのは初めて。情報統制が続く中、鎮圧の実態と責任の所在を巡る攻防が一段と激しくなっている。公表は異例で、国内外で説明責任や透明性を求める声が強まっている。
EU・メルコスルがFTA署名 四半世紀の交渉経て合意も批准難路
EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定（FTA）を柱とする歴史的合意に署名。交渉開始から四半世紀超を経た到達だが、欧州側の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、各国議会や政党の対応次第で発効時期はなお不透明だ。各方面で是非の議論が続く見通しだ。
グリーンランドで仏・デンマーク軍訓練 米の「領有」主張下で結束
米国のグリーンランド「領有」発言を受け、デンマーク軍とフランス軍が同島上空で共同訓練を実施。北極圏での軍事プレゼンス強化は資源と航路の戦略的重要性を反映し、外交摩擦と並行して地域の安全保障や米・デン関係に波及している。またNATOや周辺国の警戒強化、監視・抑止力強化も焦点だ。
月有人探査「アルテミスII」発射台へ SLS移送完了、2月発射目指す
月をかすめて帰還するアルテミスIIが発射台での最終作業段階に入り、NASAはSLSロケットとオリオン宇宙船をケネディ宇宙センター射点39Bへ移送。最短2月6日の打ち上げに向け地上チームが最終点検を進める。注目の有人ミッションで、打ち上げウィンドウは気象条件で変動する可能性がある。
米イージス艦と測量船が台湾海峡通過 中国軍「全行程監視」と牽制
台湾海峡で米海軍のイージス駆逐艦と海洋測量船が相次いで通過。中国軍は全行程を監視したと発表。通過は繰り返されてきたが、米中双方が正当性を主張して対立が固定化し、偶発的衝突リスクが高まっている。航行の自由や領有権をめぐる対立も背景にあり、米中の軍事監視競争が激化している。
米、ベネズエラ治安トップと水面下で接触 マドゥロ氏排除への布石
ベネズエラでニコラス・マドゥロ前大統領が米軍作戦で拘束されるまでの水面下で、米政権が治安機関を掌握するディオスダド・カベジョ内務・法務相と数カ月にわたり接触していたことが判明し、政権中枢の切り離しと治安維持を同時に狙った可能性が浮上したとみられる。
グリーンランド「購入」で関税圧力 トランプ氏、欧州8カ国に追加課税へ
グリーンランドの「購入」を巡り、トランプ米大統領は現地時間17日、合意に至るまで欧州同盟国のうち8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を表明。関税をテコに同盟国に譲歩を迫るという異例の局面が生じ、対欧関係と貿易摩擦が懸念される。影響は広範囲に波及する可能性がある。
「暴力による統治」トランプ氏がハメネイ師糾弾 イランに新指導者求める
反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢を受け、トランプ米大統領がハメネイ最高指導者の交代を要求。弾圧批判を強め、米国の軍事介入も含む強硬策への傾きが国際的な注目点となっている。国際社会は人権侵害や中東情勢への影響、米国の追加制裁の可能性にも注目している。
米トランプ政権、紛争解決機関創設を検討 トランプ氏議長案、参加国に10億ドル拠出
トランプ政権が検討する紛争解決を担う新たな国際機関案は、トランプ氏が初代議長に就く設計で参加国に最大10億ドルの拠出を求める。設立目的や資金負担、既存の国際秩序との関係を巡り外交的摩擦が懸念され、加盟条件や運営の透明性、米国内外の反発と法的課題も焦点となる見通しだ。
伊メローニ首相、日本企業17社と都内で会談 重要鉱物で連携強化
2026年1月17日、重要鉱物を巡る争奪が激化する中、メローニ首相は都内で日本の大手企業17社幹部と面会し、資源調達での協力強化やサプライチェーン安定化、対伊投資の拡大を要請した。欧州での供給多様化や鉱山開発・加工分野での協業を提案し、安定供給や市場競争力の強化を図る狙いだ。
グリーンランドで米領有反対デモ 首相も参加し「主権」守る姿勢
トランプ米大統領の「グリーンランド領有」発言に反発し、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、大規模デモが発生。自治政府トップのニールセン首相も参加し、主権と自己決定の堅持を国内外に強く示すとともに、領有問題が国際的な議論に発展する懸念を浮上させた。
世界半導体売上21%増で過去最高 AI需要が主役に、ガートナー発表
米市場調査会社Gartnerが公表した速報値によると、2025年の世界半導体売上高は7934億4900万ドルで前年比21%増と過去最高を更新。AI需要がAI向け半導体を中心に売上構成を塗り替え、業界の主役が入れ替わりつつあることを示した。背景にデータセンター投資の拡大がある。
