本能寺後の“情報断絶”が浮き彫りに 秀吉が敵将へ誓約した未公開文書
研究者が一文字ずつ辿る新発見の起請文。天正10年6月3日付、羽柴秀吉が中国戦線の敵将に宛てた誓約で、本能寺の変翌日に秀吉が信長の生存を信じて戦況を定めようとした経緯を今に伝える貴重な史料だ。文面や筆跡から当時の判断と心理が読み取れ、写しや調査結果は今後公開される予定だ。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
在留手続き手数料、来年度に見直しへ サービス向上へ一歩前進
入管窓口の前で整理券を手にした人たちが掲示板の料金表を見つめる――そんな光景が、今後ますます変わっていきそうだ。政府は2025年11月20日までに、在留資格の変更や期間更新などの手数料を来年度中に見直し、サービス改善につながる形で引き上げる方針を固めた。外国人住民が増えるなか、日本で安心して暮らし続けられる仕組みづくりに向け、手続きの充実を支える“必要なステップ”に入っている。
高市早苗首相が安保3文書見直しを加速、防衛装備の海外移転検討開始
20日の自民党安全保障調査会で、分厚い資料を前に安保3文書の前倒し見直しや防衛装備の海外移転範囲を審議。高市早苗首相の下、法的枠組みや運用面も含めた防衛政策再編が静かに動き始めた。議論は政権の根幹に関わり、どこまで海外移転を認めるかが焦点だとされる。
アリス・グオ前市長に終身刑 偽オンラインカジノ拠点で人身取引認定
マニラ裁判所は、北部タルラック州バンバン市の前市長アリス・グオ被告に、人身売買とオンラインカジノ偽装の詐欺拠点運営で終身刑と罰金200万ペソを言い渡し、フィリピン人と中国人の共犯7人も同様の刑を受けた。この判決は被害者支援関係者らの活動に注目を集める。
米国務省副報道官トミー・ピゴットがX投稿、台湾海峡などで現状変更否定
2025年11月20日、ワシントンの国務省で記者団が見守る中、トミー・ピゴット副報道官がX（旧ツイッター）に投稿。台湾海峡、東シナ海、南シナ海で武力や威圧による一方的な現状変更を認めないと表明し、高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国の反発と日本への圧力が強まる局面での発信だった。
グラス駐日米大使、外務省で中国を「経済的威圧」と批判、対日支援を表明
グラス駐日米大使は外務省で茂木外相と会談後、報道陣の前で高市首相の国会答弁を受けた中国の日本産水産物の事実上の輸入停止を「典型的な経済的威圧」と批判し、日米同盟で日本を支持する意思を明確にした。グラス氏は、経済と安全保障に関わる一連の圧力に対し米国が堅固に連携する考えを示した。
ブラジル・ベレン 国連気候会議COP30会場で火災、煙吸い込み13人手当て
2025年11月20日、ブラジル北部ベレンで開かれている国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場で火災が発生し、交渉は一時避難指示により中断、会場は非常事態に。主催者は約6分で鎮火、煙を吸い13人が手当てを受けた。影響は調査中。
国内通信会社のIP回線悪用で、海外から偽警察通話200万件
「警察ですが」と名乗る声の一部が海外発のインターネット経由の偽声だった。国内通信会社のIP電話1回線を足がかりに、2025年2〜3月だけで公的機関を装う通話が約200万件もばらまかれ、実際に被害が発生。見えない通信網のほころびが暮らしを揺るがしている。
政府、不動産登記に所有者国籍の記載を検討 都市部価格実態を把握へ
政府内で不動産登記に所有者の国籍を記載するかが検討されている。現行の登記簿は氏名・住所のみで、都市部のマンション価格高騰や外国人投資の実態を数字で把握するため、国籍欄の新設を含め制度見直しが静かに進められている。一方、個人情報保護や差別の懸念も議論の対象だ。
上野動物園のパンダ、シャオシャオとレイレイ 中国紙が「日本から消える」と報道
ガラス越しにスマホを構えた来園者が見守る上野動物園のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイ。中国報道が「日本からパンダが姿を消すかも」と伝え、穏やかな動物の息づかいと日中外交の緊張が静かに重なる。来園者の関心は飼育や貸与の今後にも向かう。
政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で与党幹部への説明会で担当閣僚が示した通り、政府は減税を柱とする総合経済対策（規模約21兆3000億円）を2025年11月21日に閣議決定へ。年収の壁見直しやガソリン暫定税率廃止を含む一方、投資家は財政拡張で国債利回り上昇や円安を懸念。コロナ禍後で最大規模となる見通し。
尖閣諸島情勢で台湾が一線を提示──中国軍艦には海軍、海警には海巡で対処へ
顧立雄国防部長は、釣魚台列島（日本の尖閣諸島）周辺での中国艦艇や海警局船の動きに対し「進入すれば、きちんと対応する」と明言。19日の立法院での答弁で地域の安全と主権重視を強調し、日中台の緊張に影響する可能性を示し、台湾がどこに一線を引くかを改めて示した。
米政府が中東へAIチップ大量供給 GB300級3.5万個で「砂漠の超計算拠点」出現へ
米政府がNvidia製最新AI半導体「GB300」級をサウジのヒューメインとUAEのG42に供給、合計3万5000台相当の演算能力で砂漠のデータセンターが巨大な計算工場として稼働を開始し、中東のAI競争とクラウドインフラ整備が一段と加速する。
NVIDIAの輸出網が揺れる AIチップ規制強化を巡り政権内で温度差
電話や面談が相次ぐ中、米ホワイトハウスは議会に「賛成しないで」と働きかけ、エヌビディアのAI半導体を中国などに禁輸する『GAIN AI法案』を巡り、同社のビジネス影響と対中強硬路線がワシントンで正面衝突している。政府は供給網や国家安全保障への影響も考慮し、議会とのせめぎ合いが続いている。
米国務省、インドへ対戦車ミサイルと精密誘導砲弾売却を承認 約9300万ドル
米国務省は2025年11月19日、対戦車ミサイル「ジャベリン」と精密誘導砲弾「エクスカリバー」のインド向け売却（約9300万ドル）を議会に通知して承認。関税対立下でも防衛・安全保障で米印の協力強化が静かに進んでいる点が注目され、地政学的な影響も示唆される。
文化交流にも緊張広がる 中国が日韓中会合の延期を通告
ソウルの記者会見で韓国当局が、中国から今月予定の「日中韓文化相会合」の見送り連絡があったと説明。理由は示されず、高市早苗首相の台湾発言で日中関係が冷え込む中、文化協力にも影響が及ぶ懸念が出ている。3カ国協議の再開見通しは立たず、外務当局間でも調整が続く見込みだ。
難民キャンプの家族、いまも帰還できず HRWが“戦争犯罪”と厳しく非難
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ヨルダン川西岸の難民キャンプから追われた家族の証言を基に、2025年初めのイスラエル軍作戦を戦争犯罪・人道に対する罪と断定し、国際社会に調査と行動を求めている。証言は帰還不能や生活破壊を明らかにし、同団体は国際司法や人権調査の介入を求めている。
中国で日本関連イベント24件中止 ジェトロが影響を初公表
ジェトロは中国で予定していた展示会や商談会など24件の中止を明らかにした。高市首相の「台湾有事」発言に対する中国側の反発がきっかけで、準備を進めてきた担当者や参加予定の日本企業の業務・日程が相次ぎ狂い、日中関係と対中ビジネスに広範な影響が出ている。
中国の原油輸入8%増 ロシア依存続く一方でマレーシア経由は大幅縮小
税関総署が発表した10月の原油輸入は前年同月比8.2%増の4836万トンと高水準を維持。中国は価格や制裁、地政学の影響を受けつつ供給元を静かに切り替え、統計は世界最大の原油買い手である中国が供給元の顔ぶれをゆっくり入れ替えていることを示した。
NVIDIA、AIバブル論を一蹴 フアンCEO「転換点」に強気の決算発表
2025年11月19日、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは第3四半期決算で「AIバブル」を否定し、大きな「転換点」を強調。売上高と見通しが市場予想を上回り時間外株価は上昇したが、投資家の高揚感と警戒心は残る。今後のAI関連投資や半導体市場への影響が注目される。
