AIが作った証明をどう扱うか、数学研究者16人がルール整備を提言
数学研究とAI利用を巡る国際的な議論を受け、15大学に所属する数学研究者ら16人が6月2日、「Leiden Declaration on Artificial Intelligence and Mathematics（人工知能と数学に関するライデン宣言）」を公表した。宣言は、AIが生成する証明の信頼性や研究成果の帰属、査読・出版実務への影響に対応するよう求める内容で、国際数学連合（IMU）も支持し…
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Updates
テラドローン、ウクライナ迎撃ドローン2社を連結子会社化 防衛ドローン展開を加速
テラドローンは2026年6月15日、ウクライナの防衛関連企業Amazing Drones LLCとWinnyLab LLCを連結子会社化した。欧州拠点のTerra Defense Europeを通じて両社の持分50%を取得し、実戦環境で得た知見を防衛システム開発と海外展開に生かす。
東京大学の研究チーム、直径1nm級の単層MoS2半導体ナノチューブ合成に成功
東京大学の中西勇介准教授らの研究チームは、絶縁体の窒化ホウ素ナノチューブ（BNNT）内部で直径約1ナノメートルの単層二硫化モリブデン（MoS2）半導体ナノチューブを合成した。論文は2026年6月4日（現地時間）付の米科学誌サイエンスに掲載され、5日に共同発表された。GAA型次世代トランジスタの極細チャネル材料につながる成果として期待される。
独Airbus主導のTeam Gen 6、欧州第6世代戦闘機の新体制を提示 FCAS中核機の再編受け
Airbus Defence and Spaceなどドイツの防衛・航空関連8社は現地時間6月11日、ベルリン国際航空宇宙ショー（ILAベルリン）で企業連合「Team Gen 6」を打ち出し、第6世代戦闘機の開発責任を担う用意があると表明した。FCASの中核戦闘機部分をめぐる再編を受け、欧州の次世代空中戦能力を支える新たな産業側の布陣となる。
ウクライナ無人機、モスクワ製油所を攻撃 首都圏燃料拠点に被害
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は現地時間2026年6月16日、ウクライナの無人機攻撃によりモスクワ製油所の施設の一つが損傷したと明らかにした。負傷者はいない。ロイターは同日、複数の業界筋の話として、攻撃後に火災が発生し、同製油所が操業を停止したと報じた。
北海道・知床観光船沈没事故、運航会社社長に禁錮5年の実刑判決 被告側は即日控訴
2022年4月に北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I」が沈没した事故を巡り、17日の主要報道によると、釧路地裁は、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告に禁錮5年を言い渡した。検察側の求刑通りで、同罪の上限に当たる量刑となった。一審判決は、乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故について、運航会社トップの刑事責任を認めた。被告側は即日控訴した。
ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。前日の15日には、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏が関連報告を確認済みだと述べており、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の関与をめぐって、EUと中国の主張が衝突している。
ホワイトハウスUFC大会襲撃計画、米司法省が5人の逮捕・訴追を発表
米司法省は現地時間16日、現地時間14日にホワイトハウス敷地内で開かれたUFC Freedom 250を狙う攻撃計画をFBIが阻止し、5人を逮捕・訴追したと発表した。トランプ大統領らが出席した大規模イベントを巡り、警備上の重大な脅威が摘発されていたことが明らかになった。
改正民法が成立、成年後見を補助中心に再設計 保管証書遺言も創設
共同通信などによると、成年後見制度の見直しと、電磁的記録等で作成する「保管証書遺言」の創設を柱とする改正民法が17日、参院本会議で可決、成立した。高齢化や単身高齢者世帯の増加を背景に、判断能力が十分でない人の支援と遺言制度を同時に見直す。
横浜傾斜マンション訴訟、施工3社に約13億9600万円の賠償命令 約505億円請求から大幅減
判決報道によると、東京地裁は2026年6月17日、横浜市の傾斜マンションを巡り、三井不動産レジデンシャルが施工業者3社に総額約505億円の損害賠償を求めた訴訟で、3社に計約13億9600万円の支払いを命じた。全4棟705戸の建て替え費用や住民の仮住まい費用、慰謝料まで含めた巨額請求に対し、裁判所が認めた額は大きく絞られた。
改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
複数報道によると、重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。対象施設の周辺地域は現行のおおむね300メートルからおおむね1,000メートルへ広がり、周辺地域上空での飛行には6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が新設される。
プーチン氏風刺のロシア人芸術家、ポーランド東部で射殺 ベラルーシ国籍2人拘束
ポーランド検察当局の説明や複数の主要報道によると、同国東部ビャワポドラスカで6月15日、ロシア人アーティストのセミヨン・スクレペツキー氏（本名ロベルト・クゾフコフ）が射殺された。スクレペツキー氏はウラジーミル・プーチン大統領やロシア当局を風刺する活動で知られていた。検察当局は6月16日、被害者の身元を確認し、事件に関連してベラルーシ国籍の2人を拘束したと明らかにした。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
立憲、水岡代表が古賀氏の自衛隊巡る不適切発言を謝罪 厳重注意と筆頭理事解任も公表
立憲民主党の水岡俊一代表は17日、古賀千景参院議員が参院決算委員会で自衛隊に進む子どもを経済的事情と結びつける発言をしたことについて、自衛官や家族、関係者への配慮を欠いたとして謝罪した。党は16日に古賀氏を厳重注意処分とし、参院文教科学委員会の筆頭理事も解いている。
中東・インド太平洋にも言及 G7声明がホルムズ・台湾海峡の安定など明記
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
特殊詐欺被害金の資金洗浄か 無許可為替取引の地下銀行疑いで中国籍の男2人逮捕
警視庁と沖縄県警の合同捜査本部が、無許可で為替取引を行う「地下銀行」を営んだ疑いで、中国籍の男2人を銀行法違反容疑で逮捕していたことが6月17日までに分かった。関連して、東京都新宿区上落合の無職の男（27）も詐欺容疑で逮捕されていた。逮捕はいずれも8～15日に行われた。
ルノーとタレス、自爆ドローン「TOUTATIS」の量産提携 2027年にも月1000機目標
フランスのルノー・グループとタレスは現地時間6月16日、タレスの徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産を共同で開発・工業化する戦略提携契約を締結したと発表した。フランス国内で主権的なドローン産業を育成する狙いで、生産は2027年にも始まる可能性があり、初年度から月1000機の能力を目指す。
4月機械受注、前月比8.7%増 船舶・電力除く民需が2カ月ぶりプラス
内閣府が17日公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比8.7%増の1兆0985億円となった。3月の9.4%減から反転し、2カ月ぶりの増加となった。
DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞
ロイターが17日（UTC）、事情に詳しい関係者2人の話として報じたところでは、米国は中国AI企業DeepSeekやメモリー半導体大手の長鑫存儲（CXMT）など100社超について、商務省エンティティー・リストへの追加を公表していない。先端半導体、半導体製造装置、AI開発にまたがる対中輸出規制案件が、実施段階で止まっている形だ。
G7、最先端AIモデルの例外アクセスを協議 信頼できるパートナー枠の設計が焦点
外交筋によると、現地時間6月16日、フランス・エビアンレバンのG7首脳会議に合わせ、米AI企業Anthropicなどの最先端AIモデルへのアクセスを「信頼できるパートナー」に認める例外案が協議された。米時間6月12日の非米国人向けアクセス停止措置をどう緩和・再設計するかが焦点だ。
