在日台湾同郷会ら、在日少数民族団体が高市首相の台湾有事発言を支持
在日台湾同郷会やチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日団体が2025年11月19日、高市早苗首相の「台湾有事」発言を支持する共同声明を発表。中国政府の強い反発が続く中、故郷での抑圧への危機感から日本の議論を後押しする狙いだ。在日社会からも賛同が広がっている。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
大分・佐賀関で大規模火災 発生から36時間、住民は不安抱え避難生活続く
2025年11月18日発生の大分市佐賀関の大規模火災は住宅と山林を巻き込み、発生から1日半が過ぎても鎮火せず、避難所では濡れた靴を脱ぐ高齢者らが身を寄せ合い、消防や支援が急務となるなど地域の暮らしが深く傷ついている、被害状況や復旧の見通し、避難生活の実情を報じる。
xAIとサウジHUMAINが提携 500MW級AIデータセンター群を中東に建設へ
HUMAINのタレク・アミン氏とxAIのイーロン・マスク氏が米サウジ投資フォーラムで、サウジアラビアにNVIDIA GPU搭載の出力500MW超データセンター群を共同開発し、世界規模のAIインフラ整備とxAIの海外初の本格計算拠点化を発表した。
SNS市場の主導権争い、Metaに軍配 米裁判所が違法支配認めず
ワシントン連邦地裁は2025年11月18日、MetaがFTCの独占禁止法訴訟でInstagramとWhatsAppを保持できると判断。個人向けソーシャルネットワーキング市場での違法支配は認められず、5年にわたるテック業界を揺るがした訴訟はMeta側の勝訴となった。
国際電気通信連合（ITU）報告 2025年に世界で約60億人がネット利用へ
国連のITUが公表した2025年の世界インターネット統計は、約60億人が利用する半面、地域や所得による接続格差が深刻で、高速通信未達や高額な料金で利用を断念する層が多いと指摘。誰もが安心してつながる社会実現にはインフラ投資や政策対応が不可欠だと報告書は強調する。
理化学研究所、NVIDIA GPU「Blackwell」搭載量子HPC連携スーパーコンピュータ導入へ
2025年11月18日公表の計画で、理化学研究所計算科学研究センターのサーバ室に、量子コンピュータとスーパーコンピュータを結ぶ『量子HPC連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータ』が導入予定。NVIDIA最新GPUを核に量子計算と高性能計算を一体的に扱う基盤を目指す。
Uber Japan「荷物だけ」を運ぶ新サービス クーリエ開始、22都道府県で即配達
スマートフォンの配車アプリで荷物だけを呼べる新サービスとして、Uber Japanは即時配送「Courier」を開始。Uber Eatsの配達網を使い、平均約30分で家族の忘れ物や贈り物、店舗商品の配送を22都道府県で提供する。個人のちょっとした荷物にも対応する。
英ロンドン会議で調査会社ガートナー予測、データセンター電力が2030年に倍増へ
ロンドンの会議で示されたガートナー予測：2030年にデータセンターの電力需要がほぼ倍増、2025年は前年比16%増。生成AIとAI最適化サーバーの急増が背景で、日本企業はクラウドや電源の配置や再エネ導入を含め早急に見直す必要がある。対応策の検討が急務だ。
中国・広東省、江門の素粒子ニュートリノ観測施設JUNO完成
中国広東省江門市で完成を迎えた素粒子ニュートリノ観測施設「江門ニュートリノ実験（JUNO）」の式典で、運転開始から3カ月弱で得られた初成果が報告された。地下700メートルに設置された直径30メートル超の検出器が示す研究の意義と、日米に先行された分野での競争回復への意欲を伝える。
トランプ氏、サウジ投資会議で「スーダン和平」に言及 皇太子の要請に「もう動いている」
サウジの投資会議でトランプ米大統領は、ムハンマド皇太子から要請を受けて内戦のスーダン終戦支援に「すでに動き始めている」と表明。米国の役割や停戦交渉の見通し、人道支援の実行計画にも言及するかが焦点となる。
北海上空で緊張高まる ロシア艦「ヤンタル」が英哨戒機へ光線照射か
ロシア情報収集艦「ヤンタル」が関与したとされる英空軍哨戒機へのレーザー照射が19日、北の海上空で発生。英政府は操縦士の安全を脅かす挑発だと強く非難し、ヒーリー国防相は情勢次第で軍事行動も辞さない姿勢を示した。
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後に公開されたエヌビディアの決算資料で株価が跳ね上がり、四半期売上高見通し650億ドルの強気予想が発表。クラウド向けAI半導体の需要継続をめぐりAIバブルへの懸念とともに世界の投資家が注視する展開となった。今後の業績見通しとクラウド投資の行方が株式市場の焦点に。
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ市を空爆、民間人多数死亡
19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を実施し、保健当局によれば少なくとも25人が死亡。停戦合意のもろさが露呈し、標的はハマス戦闘員とされるが犠牲の多くは民間人とみられ緊張が高まった。夜間には負傷者を乗せた救急車がサイレンを鳴らして市内を走り、現地医療への負担が懸念される。
「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
上海で記者団に向き合ったドイツ財務相ラース・クリングバイルは「欧州が負けるわけにはいかない」と述べ、自由貿易の重要性を認めつつ中国側の手厚い産業補助や補助金を念頭に自国市場を守る防波堤の必要性を訴えた。メルツ政権発足後初の閣僚級訪中は、ドイツの対中距離感を探る試金石となった。
欧州委員会（EU） AI規制見直し素案を公表、消費者団体が反発
ブリュッセルで公表された「Digital Omnibus」素案で、欧州委員会はAI規制とプライバシーの見直しを提示。高リスクAI規則先送りや煩雑なクッキー同意の簡素化を盛り、IT業界は一部歓迎する一方、消費者団体は大手IT企業寄りと強く反発し議論が続く。
米国、領土割譲を含む和平枠組み提示 ウクライナに選択迫る
トルコでの首脳会談でゼレンスキーはエルドアンと向き合う中、ワシントンからはロシアとの戦争終結に向け米国の枠組み受け入れを求める厳しいメッセージが到来。領土割譲や軍縮を含む提案が、ウクライナに和平と主権維持のいずれを優先するかという重い選択を突きつけている。
ウクライナ・テルノピリでロシア軍攻撃 集合住宅崩壊で子ども含む多数死亡
ロシア軍のミサイルと無人機による大規模攻撃でテルノピリの集合住宅上階が一瞬で崩落、子どもを含む多数の民間人が犠牲に。鳴り止まぬ空襲警報と冷たい風の中、街は救助と復旧を待つ。被害状況は刻々と明らかになり、現地では負傷者の手当や避難所の整備、国際社会の支援要請が急務となっている。
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
調達担当者が発注表を見直す事態に。NvidiaがAIサーバーにスマホ用と同種のメモリ採用を決定し、供給網に波紋が広がる。調査会社カウンターポイント・リサーチは報告で、動きが続けばサーバー向けメモリー価格が2026年末までに約2倍になる可能性を警告した。
「史実と異なる」日本で論争 中国大使館投稿が呼び起こした歴史の火種
在日中国大使館のX投稿が盧溝橋事件を「日本軍の入念な謀略で中国への全面侵攻の出発点」と主張し、日本側の反発や検証記事が相次ぐ。銃声の夜に何が起きたのか──研究者は現場証言や外交文書、史料を積み上げて経緯と歴史認識の争点を検証する。新資料の提示で論点が更新されている。
京都府警、他人名義デビットで腕時計購入の中国籍留学生ら逮捕
スマホの配送完了通知と玄関に置かれた荷物が捜査の手掛かりに。京都府警捜査5課と下鴨署は、他人名義のデビットカードを不正利用して腕時計を購入したとして、京都市北区と兵庫県伊丹市に住む中国籍留学生（27）と無職の女（47）を逮捕した。逮捕は19日で、京都府警が発表した。
