イタリア司法改革が国民投票で否決 メローニ政権の看板政策退け
イタリアで2026年3月22、23日に実施された司法制度改革の国民投票は、開票が24日までにほぼ完了し、AP通信によると反対が約54%、賛成約46%で否決された。メローニ首相の憲法改正案が退けられ、投票率は約59%、2027年総選挙を前に右派連立に大きな打撃となった。
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Updates
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、バーレーンが世界のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため強い措置を容認する国連安保理決議案をAFPやアラブニュース経由で回覧。湾岸諸国とイランの緊張を受け、西側はロシア・中国の反対で採択はほぼ望めないとみる。
NYラガーディア空港で着陸機と消防車が衝突 機長ら2人死亡、多数負傷
2026年3月22日深夜、ニューヨーク・ラガーディア空港でモントリオール発エア・カナダ・エクスプレス機が着陸時に消防車両と衝突し、機長と副操縦士が死亡。AP通信は旅客72人・乗員4人搭乗で多数負傷と伝え、空港は運用制限で欠航・遅延が相次いだ。
金正恩氏が核保有の維持を表明 韓国を「最も敵対的な国」と断定
北朝鮮の金正恩総書記は2026年3月23日、平壌での最高人民会議の施政方針演説で「核保有国の地位」を堅持すると表明。AP通信が伝え、米国とは対決にも平和共存にも備える一方、韓国を「最も敵対的な国」と位置付け公的認定を進める姿勢を鮮明にした。
英国が湾岸3カ国へ防空システム配備 イランのミサイル攻撃警戒
中東の緊張を受け、英スターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備え湾岸諸国のパートナーへ短距離防空システムをバーレーン、クウェート、サウジアラビアに配備すると表明。戦闘参加はせず地域防衛の強化に重点を置く方針だ。
ドローン禁止区域を1キロに拡大 重要施設周辺で改正案閣議決定
政府は2026年3月24日、国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周辺のドローン飛行禁止区域を現行約300mから1kmへ拡大する小型無人機等飛行禁止法改正案を閣議決定、違法飛行への罰則見直しや監視強化も盛り込み、今国会成立なら公布20日後に施行予定。
X、誹謗中傷対策に応じず 総務省の通信履歴保存要請を拒否
朝日新聞が報じたところによれば、総務省はインターネット上の誹謗中傷対策で関連事業者に通信履歴の一定期間保存を求め、目安を3〜6カ月としたが、SNS大手Xは応じていないことが2026年3月24日に明らかになった。匿名投稿の発信者特定が狙いだ。対応状況が焦点となる。
経産省、日米鉱物供給網を強化 豪州など第三国含め13件提示
経済産業省は20日、日米重要鉱物プロジェクト協力の共同ファクトシートを公表し、14日に東京で開いた日米鉱業・鉱物・金属投資大臣会合で確認した13件の支援候補を示した。案件には豪州など第三国を含む計画が並び、調達先の分散やサプライチェーン強化、資源安全保障の確保を急ぐ姿勢を明確にした。
コロンビアで空軍C130輸送機が墜落 少なくとも66人が死亡
コロンビア南部プトゥマヨ県プエルト・レギサモ近郊で3月23日、兵員輸送中の空軍C-130輸送機が離陸直後に墜落。APやエル・パイスによれば機内は兵士中心の128人で、少なくとも66人が死亡、多数の負傷者が出て救助と捜索が続いている。原因は調査中だ。
イランのカーグ島占拠案が浮上 米政権が空挺旅団の投入を検討
米政府は対イラン作戦の次段階として米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ派遣する案を検討。焦点はイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖によるホルムズ海峡の通航再開を迫る構想と、アクシオスやワシントン・ポストが報じた。
米原子力空母フォードがクレタ島に到着 艦内火災後の整備と修理
米海軍は、原子力空母ジェラルド・R・フォードが3月23日にギリシャ・クレタ島スーダ湾へ到着し、艦内洗濯区画の火災を受け現地で整備・修理を受けると発表。火災前は中東の対イラン作戦を支援しており、整備期間や復帰時期は未定で米海軍が原因調査を進めるとしている。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
ホルムズ海峡を巡り、イラン軍報道官は2026年3月23日、同海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾への機雷敷設は不要と表明。米国との緊張が続く中でも海上輸送への影響を懸念しつつ即時の封鎖強化は控える姿勢とロイターが伝えた。国際海運や原油輸送への影響を国際社会が注視している。
攻撃猶予か情報戦か トランプ政権がイラン施設への空爆を一時停止
2026年3月23日、トランプ大統領は対イラン作戦で発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を表明。政権はAP通信やアクシオスによれば猶予を交渉の余地とする一方、全面的な戦闘停止は否定。イラン側は接触自体を否定しており国際社会も注視している。
トランプ大統領の対話投稿をイランが全否定 深まる外交の情報戦
AP通信や米ニュースサイト・アクシオスが報じた通り、米国とイランの接触を巡り主張が食い違い、イラン外務省は3月23日に「対話は存在しない」と表明。トランプ氏の「生産的な対話」投稿と矛盾し、軍事的緊張下で外交の実態を巡る情報戦が強まっている。背景に情報操作の懸念もある。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ゼレンスキー大統領は、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると発表。ウクライナ大統領府は既に中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を強化していると指摘し、ベラルーシを足場にした無人機攻撃拡大の懸念が高まっている。
EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
AP通信（2026年3月23日）報道によれば、EUの非公開協議がハンガリーを通じロシアに伝わった疑いが浮上。外相シーヤールトーが会合の休憩中にラブロフへ電話し、協議内容や対応案など機密に近い情報を伝えていた可能性があると複数の欧州当局者が指摘。
燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
政府は原油高への追加対応として、24日の閣議で2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなど燃料補助金の基金に積み増すと決定。内閣府は城内経財相の説明として、燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げる懸念を受け、予備費で抑制策を急ぐとした。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
イスラエルメディアは、イスラエル当局者の話としてトランプ米政権が米・イランの交戦終結の区切りを4月9日と想定と報道。停戦や包括合意の正式発表はなく、終結時期を見据えた外交日程が水面下で調整されているとの見方が強まっている。関係国の外交駆け引きや地域情勢への影響も注目されている。
金与正氏、高市首相の会談意欲を拒絶 対話再開に応じない姿勢鮮明
2026年3月23日、北朝鮮が日朝首脳会談の可能性を改めて否定。金与正氏は高市早苗首相の会談意欲に対し「国家指導部が向き合う局面はない」と表明し、平壌は関係改善の糸口を探る日本側に対し対話再開に応じない姿勢を一段と鮮明にした。拉致問題など懸案解決の見通しは立たず。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
AP通信が23日伝えたところによると、イラン国防評議会は沿岸や島しょ部が攻撃されればペルシャ湾と進入路を機雷で封鎖すると表明したと国営メディアが報道。ホルムズ海峡を含む海域の緊張が高まり、地域の海上交通や商船の安全に懸念が強まっている。米軍や周辺国も警戒を強めている。
