イスラエル軍攻撃か、南レバノンで車両3台被害 死者4人以上
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
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米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国は、イランとの戦闘終結に向けた覚書が署名されれば、イランが原油や燃料の販売を直ちに始められるよう、制裁運用を暫定的に緩和する方針だ。米政府高官の話として、ロイターなどが米東部時間16日に報じた。
米国、弾薬・ミサイル生産の制約を国家防衛上の脅威認定 DPAで民間協定づくりへ
米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。生産能力の限界や脆弱な供給網が、国家防衛に必要な弾薬、ミサイル、装備の供給拡大を損なうおそれがあると認定した。
ポイペト詐欺拠点事件、29人関与のトップ格を組織的詐欺容疑で6県警が逮捕
カンボジア北西部ポイペトの特殊詐欺拠点事件を捜査する愛知など6県警の合同捜査本部は16日、タイ当局に拘束されていた佐々木裕介容疑者（38）を日本への移送中の航空機内で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで逮捕した。捜査本部は、佐々木容疑者を日本人29人が関与したポイペトの詐欺拠点のオーナー格とみて、実態解明を進める。
ソフトバンクグループ、OpenAIと重要インフラ向けサイバー新事業を構想
16日付の報道によると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は同日、片山さつき金融担当相との面会後、OpenAIと協業し、日本の重要インフラ向けサイバーセキュリティー新事業を進める意向を示した。電力、交通、空港、金融機関など約3000の重要インフラを念頭に防御策を作る構想で、正式な事業開始の発表ではない。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業が福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針が、11日付報道などで明らかになった。経済産業省は5月19日、同社の国内製錬設備新設によるレアアース生産増強計画を重要鉱物の認定供給確保計画に認定した。助成額は約175億円で、総投資額は報道ベースで少なくとも350億円とされる。
NTT、IOWN関連投資の新ファンド設立 800億円規模
NTT、Young Sohn氏、SK Group、中華電信、日本政策投資銀行は2026年6月10日、IOWNエコシステム構築に向けた投資ファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。規模は約800億円（約5億ドル、1ドル=160円換算）で、2026年内のファイナルクローズを予定する。IOWN関連のスタートアップに投資し、新たな事業創出を狙う。
NTT、Amazon Leo再販契約を締結 法人・官公庁向け衛星通信の提供体制へ
NTTは6月11日、Amazonの衛星ブロードバンド通信サービス「Amazon Leo」（旧称Project Kuiper）との協業拡大を発表した。NTTドコモビジネス、NTT-ME、NTTメディアサプライのグループ3社が6月9日までに再販事業者契約を締結し、日本国内の法人・官公庁向けの提供体制づくりに進む。
台風観測の技術を線状降水帯へ NTTとOISTが東シナ海で新たな海上観測
NTTと沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2026年度、気象庁気象研究所との共同研究の一環として、東シナ海で海上の水蒸気観測を始める。台風を中心に進めてきた海上観測の対象を線状降水帯にも広げ、九州へ流れ込む暖かく湿った空気を捉える。発生・発達の仕組みを解明し、雨量予測の精度向上につなげる狙いだ。
NECとAnthropic、金融8社とAI活用を共同検討 業務改革と安全実装へ
NECと米Anthropic、三井住友フィナンシャルグループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、大和証券グループ本社など国内金融機関8社は6月11日、生成AIを活用した金融分野の新たな価値創出と業務変革に向け、共同検討を始めると発表した。金融サービスの高度化と、社内業務の生産性向上を両面から進める。
動物モデル由来の視機能回復研究、ER-100で初のヒト安全性評価試験が開始
Life Biosciencesは米国発表日6月9日、視神経障害を対象とする治験薬ER-100の第1相試験で、最初の被験者への投与を開始したと発表した。対象には開放隅角緑内障（OAG）と非動脈炎性前部虚血性視神経症（NAION）が含まれる。動物実験などの前臨床段階から、人で安全性と忍容性を確かめる臨床段階へ進んだことが今回の焦点だ。
レーザー光パルスで記録反転、次世代磁気メモリ材料をQSTなどが開発に成功
量子科学技術研究開発機構（QST）などの共同研究グループは、レーザー光パルスだけで磁気メモリの記録を書き換えられる実用的材料を世界で初めて開発した。CoFeB系の人工フェリ磁性体を用いた成果で、次世代メモリの高速化と省エネルギー化につながる可能性がある。
近畿大学、カーボンナノチューブ成長を長寿命化 900℃でFe-Sc触媒の効果確認
近畿大学の杉目恒志准教授らの研究グループは、カーボンナノチューブ（CNT）を高温で長く成長させる新たな触媒を開発した。鉄（Fe）ナノ粒子にエルビウム（Er）またはスカンジウム（Sc）を助触媒として組み合わせ、特にScで900℃でも触媒寿命を延ばす効果を示した。高品質で長いCNTの効率合成につながる成果だ。
日経平均、取引時間中に初の7万円台へ到達 米イラン暫定合意とAI株が追い風
16日の東京株式市場で、日経平均株価は日本時間午後0時45分ごろ、取引時間中として史上初めて7万円台に乗せた。米国時間15日の米株高に加え、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書合意で中東情勢の緊張緩和期待が広がり、AI・半導体関連株への買いも指数を支えた。
植田総裁欠席の金融政策決定会合 日銀が1%への利上げを7対1で決定
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利に当たる無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを7対1の賛成多数で決めた。1.0%程度は1995年以来の水準で、新たな方針は17日から適用される。日銀は物価安定目標の持続的・安定的な実現に向け、金融緩和の度合いを調整する判断を示した。
公取委、アイス大手6社に立ち入り検査 低価格帯商品の値上げ調整疑い
毎日新聞は16日、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでアイス製造販売大手6社に立ち入り検査したと報じた。値上げ時期や価格を各社が調整していた可能性が、調査の焦点となる。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
中国脅威論に北京が反論 豪州本土への到達能力評価をめぐる対立構図が鮮明に
中国外務省は6月15日の定例記者会見で、豪ローウィー研究所が中国の豪州向け打撃能力の拡大を警告した報告を批判し、大国は必ず覇権を追求するとの見方は中国に対する「重大な戦略的誤判断」だと反論した。中国側は、いわゆる「中国脅威」をあおるのではなく、中国の発展を客観的に見るべきだとの立場を示した。
ラピダス、英国半導体センターと基本合意締結へ 先端半導体で情報共有へ
ラピダスは6月15日、英国半導体センター（UK Semiconductor Centre、UKSC）と、将来の半導体製造を見据えた基本合意書（MOU）を英国時間14日に締結したと発表した。両者は先端半導体分野で情報共有や意見交換を進め、日英の技術協力を産業実務の連携につなげる。
日伊、宇宙協力に関する共同声明を発出 商業連携とデブリ対策の強化方針を明記
日伊両政府は現地時間6月15日、ローマでの高市首相とメローニ首相の会談後、「宇宙協力に関する日伊共同声明」を発出した。声明は、民間セクター間の商業協力やスペースデブリ対策を含む幅広い協力を掲げ、宇宙分野を二国間関係の主要議題として位置付けた。
