EUの金融監督当局が、AWSなど大手クラウド19社を重要金融ITプロバイダーに指定
欧州の金融監督当局がAWS、グーグルクラウド、マイクロソフトなど大手IT19社をDORAに基づき「金融にとって重要な外部ITプロバイダー」と公式認定。クラウドや通信事業者が銀行と同様の監督対象となる。今後は正式に銀行と同じ監督テーブルに入る。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
ネクスペリア供給停滞で欧州サプライチェーン混乱 オランダ政府は北京へ「火消し」使節団
半導体不足が再びドイツの自動車部品産業を直撃し、ボッシュら大手サプライヤーは生産計画の組み直しを余儀なくされる。背景には中国系ネクスペリアを巡る中国とオランダの対立があり、オランダ政府は対話模索で北京へ代表団を派遣したが現場の不安は続いている。
米露が水面下で接触 トランプ政権「ウクライナ和平ロードマップ」極秘進行中
トランプ氏側近が会議室で地図と資料を広げ、ロシアと協議しながらウクライナ戦争終結に向けた新たな和平ロードマップを水面下で作成。米メディアAxiosやロイターは複数の米ロ当局者がその存在を認めたと報道。ホワイトハウスは外交的解決を示唆するが、正式発表はなく詳細は不明。
制裁強化で「売れぬガス」、安価なロシアLNGが中国市場へ回り込む
中国の港に静かに入港するロシア船が北極圏から運んだLNGを搬入。供給は巨大プロジェクト「アークティックLNG2」由来で、米欧制裁で行き場を失い、通常より3～4割安で取引されている。中国側の受け入れはエネルギー戦略と外交関係の影響を映す。輸出取引の実態と今後の影響を検証する。
ロシア政府、輸入スマホ等に新税 税収27億ドルを電子・防衛支援へ
ロシア政府が輸入スマートフォンやノートPCに新税を導入、約27億ドルを今後3年間で国内電子産業と防衛関連支援に充当。西側制裁で半導体調達が難化し自給体制を強化する狙いで、消費者負担の増加や端末価格の上昇、流通見直しが予想される。購入時の表示や二次流通への影響も注目される。
ロシア軍ドローン攻撃 ウクライナ・ハルキウ集合住宅直撃、子ども2人含む32人負傷
2025年11月19日未明、ロシア軍のドローン攻撃がウクライナ第2の都市ハルキウの集合住宅を直撃し、子ども2人を含む32人が負傷。廊下に立ちこめる煙と炎で住民が暗い階段を避難、火災は周辺へ拡大し救急と消防が出動した。負傷者は病院に搬送され治療を受けている。
重要鉱物をEUが共同調達へ 資源競争で主導権狙う新戦略
EUの産業戦略担当ステファヌ・セジュルネ上級副委員長はFTの19日インタビューで、重要鉱物（レアアースなど）の確保で米国の囲い込みを防ぐため、加盟国の需要を束ね調達・備蓄する中央機関設置を提案。防衛やクリーン技術を支える資源戦略強化を訴えた。
埼玉県毛呂山町、トルコ国籍の解体工の男を逮捕 川越市廃材2.3トン投棄
毛呂山町の林道脇に住宅解体で出た廃材が山積みになり、トルコ国籍の解体工の男が廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕された。現場には川越市の現場から運ばれたとみられる約2.3トンのごみが残り、警察は関係先から搬出経路や業者の関与を調べている。
レイバンなど扱う欧州大手、日本法人に価格統制の疑い
2025年11月19日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで世界的眼鏡メーカー日本法人ルックスオティカジャパンを立ち入り検査。都心オフィスに捜査官が段ボール箱を持ち込む場面もあり、人気サングラスの小売価格を小売店の裁量で下げられない価格拘束の有無を調査している。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
クラウドフレア裁判は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業クラウドフレアの責任が問われたもので、東京地裁は2025年11月19日、著作権侵害を理由に大手出版社4社へ約5億円の賠償を命じた。これは配信事業者の賠償責任を初めて認めた判断であり、海賊版対策やクラウド事業者の責任をめぐる議論が一段と注目されることになった。
子育て世帯支援を強化、与党が2万円給付を本格議論
2025年11月19日、自民党本部の会議室で与党の政策責任者同士が協議。自民・小林鷹之政調会長は公明・岡本三成政調会長に物価高対策として児童手当に上乗せし子ども1人に現金2万円を支給する案を正式に提示、必要財源はおおむね4000億円と説明した。
日中協議、中国国営メディアの放映手法に「印象操作」批判噴出
北京の外務省廊下で無言で歩く二人の局長の様子を捉えた映像が、中国国営メディアで繰り返し放映された。2025年11月18日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けた日中局長級協議直後に、金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げる場面が国内外で注目を集めている。
高市首相答弁受け、中国が日本渡航自粛 約50万席が相次ぎ消滅
中国の空港で出発案内板から日本行き表示が相次ぎ消え、政府の渡航自粛呼びかけで2日間に約50万席分の航空券がキャンセル。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国人観光客の急減が日本の観光収入や地域経済に打撃を与える懸念が強まっている。回復の先行きが不透明だ。
SNS求人が諜報の入口に 英MI5が中国の接触手口を議員へ通知
ロンドンの議事堂でMI5が議員や職員向けに警告を配布。中国のスパイがヘッドハンターやリクルーターを装い、SNSの求人連絡や採用面談を通じて議会や政府の機密に触れうる人材を標的にしていると明らかに。英中関係の緊張と相まって機密漏洩のリスクへの警戒が高まっている。
日産、福岡県の九州工場が半導体メーカー・ネクスペリア出荷停止で減産へ
日産自動車の主力拠点・九州工場が半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止を受け、11月24日から対象車種を拡大して減産へ。代替部品の調達次第で計画は変わる可能性があり、現場は静かな緊張が続いている。工場では代替調達や生産ライン調整が急務となっており、完成車供給への影響も注目だ。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
マイクロソフトとNVIDIAが対話型AI「Claude」開発のAnthropicに最大150億ドルを投資、同社は今後数年でAzureを300億ドル分利用することで合意し、資本とクラウドで連携を強化した。これによりAI業界の勢力図や生成AI競争に影響を与えるとみられる。
トランプ氏と皇太子、巨額投資とF35進展の裏で人権対立
トランプ大統領はホワイトハウスでムハンマド皇太子を迎え、6000億ドル投資と1兆ドルへの拡大約束、F35売却方針を協議した。経済と安全保障で大規模な取引が進む一方、カショギ氏殺害を巡る評価の相違が人権や国際的信頼の溝を改めて浮き彫りにした。
ドイツ副首相が対抗措置示唆 中国の過剰生産を問題視
2025年11月18日、北京で中国側と協議を終えたラース・クリングバイル副首相兼財務相は、記者団に対し中国の過剰生産能力が続くなら欧州連合は自らの市場と雇用を守るために関税や規制強化などの措置を検討せざるを得ないと述べ、具体的な手段の検討を進める考えを示した。
デジタル市場法で初動 EUがアマゾン・マイクロソフトを調査
欧州委がデジタル市場法で、クラウド大手アマゾンとマイクロソフトに新調査を開始。データアクセスや契約慣行、価格設定を検証し、EU内の競争と中小企業への影響を見直す狙いだ。同法は優越的地位の濫用防止を目的とし、違反が認定されれば制裁や是正措置の対象となる可能性がある。
ブラジルが仮想通貨送金へ金融取引税、外為扱いで監視拡大
スマホでドル建てステーブルコインを数タップで海外送金する手法がブラジルで普及。政府は国際決済に使われる暗号資産に金融取引税を導入するか検討し、輸入業者や個人の送金コストと規制影響が焦点に。導入で手数料上昇や回避の懸念が強まり、政策は輸出入業や個人送金の実務に直結する。
