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Updates
木原官房長官、Anthropic最先端AI停止を精査中 政府対応は事実確認から

木原官房長官、Anthropic最先端AI停止を精査中 政府対応は事実確認から

木原稔官房長官は15日の記者会見で、米Anthropicが最先端AIモデルの提供停止を発表した件について、「内容を担当部局で精査中」とし、現段階でのコメントは差し控える考えを示した。日本政府として評価や対応を打ち出す前に、まず事実関係の確認を優先する姿勢を示した形だ。

マイクロソフト・ナデラCEO、AI時代の競争力は人的資本とトークン資本の循環に

マイクロソフト・ナデラCEO、AI時代の競争力は人的資本とトークン資本の循環に

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは6月14日、Xに「A frontier without an ecosystem is not stable」と題した論考を投稿した。主眼は最先端AIモデルそのものではなく、AI時代の企業競争力を支える「人的資本」と「トークン資本」の学習ループにある。投稿は、Anthropicが米政府の輸出管理指令を受け、「Claude Fable 5」と「Claude M…

フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議

フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議

フランスが議長国を務める主要7カ国首脳会議(G7サミット)が15日、同国東部エビアンで開幕する。AP通信は開催直前、米国とイランがホルムズ海峡の再開放と停戦延長を柱とする初期的・暫定的な合意に達したと伝えた。中東情勢が緊迫から収束模索に動く可能性を帯びるなか、G7は地政学リスクと世界経済の安定を同時ににらむ会議となる。

IMF、ウクライナ向け81億ドル融資でスタッフ合意 6億9000万ドル実行に前進

IMF、ウクライナ向け81億ドル融資でスタッフ合意 6億9000万ドル実行に前進

国際通貨基金(IMF)は2026年6月12日、ウクライナ向けの総額約81億ドルの拡大信用供与措置(EFF)について、IMFスタッフとウクライナ当局が第1回審査でスタッフレベル合意に達したと発表した。IMF理事会の承認を条件に、ウクライナは第2弾となる約6億9000万ドルを利用できるようになる。2026年2月26日に新プログラムが承認されてから、初めての定期審査が正式承認に向けて前進した形だ。

ロシア軍のキーウ大規模攻撃で4人死亡 ペチェールシク大修道院の屋根に火災

ロシア軍のキーウ大規模攻撃で4人死亡 ペチェールシク大修道院の屋根に火災

ロシア軍は6月15日未明、ウクライナの首都キーウをミサイルとドローンで大規模攻撃した。キーウ市内では15日朝時点で少なくとも4人が死亡し、30人が負傷した。住宅やインフラに被害が広がり、ウクライナの精神的・文化的象徴の一つであるキーウ・ペチェールシク大修道院でも火災が発生した。市当局は攻撃が続く恐れがあるとして、住民に避難を呼びかけた。

トランプ氏、核合意不成立なら対イラン攻撃再開も 米イラン枠組み後に圧力

トランプ氏、核合意不成立なら対イラン攻撃再開も 米イラン枠組み後に圧力

トランプ米大統領は14日のニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの最終的な核合意がまとまらない場合、対イラン攻撃の再開も選択肢になるとの考えを示した。さらに、米国が「中東の守護者」となる代わりに地域収入の20%を受け取る案にも触れた。米国とイランは戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた枠組みで一致したが、核問題の扱いは後続協議に残っている。

米イラン、和平枠組みで一致 ホルムズ海峡再開と港湾封鎖解除を6月19日署名へ

米イラン、和平枠組みで一致 ホルムズ海峡再開と港湾封鎖解除を6月19日署名へ

複数の主要報道によると、米国とイランは6月15日までに、2月28日に始まった戦争の終結に向けた初期的な和平枠組みで一致した。枠組みには、ホルムズ海峡の再開放と米国によるイラン港湾封鎖の解除が含まれる。覚書は6月19日にスイスで正式署名される予定で、核計画や高濃縮ウラン備蓄の扱いは、60日間の後続協議に委ねられる。

英国、ロシア「影の船団」タンカーSMYRTOSを英仏海峡で拘束

英国、ロシア「影の船団」タンカーSMYRTOSを英仏海峡で拘束

英国政府は6月14日、英軍と法執行当局が同日早朝、英仏海峡の国際水域で、英国政府がロシアの「影の船団」に属するとみる制裁対象の石油タンカー「SMYRTOS」に乗り込み、拘束したと発表した。英国主導では初の作戦で、ロシアの対ウクライナ戦争を支える資金源と位置付ける石油収入に圧力をかける狙いがある。

英国、16歳未満のSNS規制案を15日公表へ 主要サービス禁止や機能制限も

英国、16歳未満のSNS規制案を15日公表へ 主要サービス禁止や機能制限も

ロイターや英紙Guardianなどの報道によると、英政府は15日、16歳未満の子どもを対象にしたSNS利用規制を公表する見通しだ。主要または高リスクとされるSNSの利用禁止に加え、無限スクロールや動画の自動再生など、利用を長引かせる機能の制限が盛り込まれる可能性がある。春から続いてきた全国協議は、注意喚起から具体策の提示へ移る局面に入った。

台湾国家安全局、中国国民向け情報提供窓口を新設 政治・軍事などの情資を受付

台湾国家安全局、中国国民向け情報提供窓口を新設 政治・軍事などの情資を受付

台湾の国家安全局は6月14日、中国国民が安全に情報を提供できるオンライン連絡窓口を開設したと発表した。同局は、中国で経済的な困難や厳しい政治統制、社会・民生上の問題が重なり、現状に不満を抱いて台湾の関係機関への接触を望む人が増えているとの認識を示している。

日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し

日英、先端技術協力の新枠組みを発出 GCAP次期契約の6月末締結を後押し

高市首相は14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。両首脳はあわせて、日本、英国、イタリアによる次期戦闘機開発計画「GCAP」の共同開発を加速させることで一致した。

三菱重工とPFN、国産AIで重要インフラの知能化・自律化へ 業務提携を締結

三菱重工とPFN、国産AIで重要インフラの知能化・自律化へ 業務提携を締結

三菱重工業とPreferred Networks(PFN)は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。

米国、NATO欧州作戦向け戦力削減を提示 戦闘機や艦艇の割り当て見直し

米国、NATO欧州作戦向け戦力削減を提示 戦闘機や艦艇の割り当て見直し

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が12日、欧州高官2人の話として報じ、ロイターなどが伝えたところによると、トランプ米政権はNATOの欧州向け作戦に割り当てる航空・海軍戦力の削減内容を同盟国側に文書で示した。戦闘機を約3分の1減らし、潜水艦や空母打撃群の割り当ても見直す方向で、欧州防衛における米国の危機時戦力プールが再編される可能性がある。

紅プリンセス、中国流出疑いで農水省が抑止策 育成者権管理機関も設立

紅プリンセス、中国流出疑いで農水省が抑止策 育成者権管理機関も設立

農林水産省は6月12日の鈴木憲和農相の閣議後記者会見で、愛媛県が2022年に品種登録した高級かんきつ「愛媛果試第48号」(商標名「紅プリンセス」)について、中国で類似名称の苗木が販売されている事実を把握していると説明した。愛媛県は中国でも品種登録を出願中で、鈴木氏は県と緊密に連携し、優良品種の海外流出抑止に取り組む考えを示した。農林水産省は今夏、育成者権者に代わって権利を保護・活用する専門性のある…

Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5を停止 外国籍者へのアクセス規制が全顧客に波及

Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5を停止 外国籍者へのアクセス規制が全顧客に波及

米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。

イラン外相「かつてないほど近い」、米国との和平覚書は署名前の最終段階

イラン外相「かつてないほど近い」、米国との和平覚書は署名前の最終段階

米政府高官によると、米国とイランは12日、対立解消に向けた合意の文言調整で大きく前進し、向こう数日以内の初期覚書署名が見込まれる段階に入った。ただ、同高官は「まだゴールラインを越えていない」とも述べ、13日時点でも署名完了は確認されていない。交渉進展の一方で、米軍がホルムズ海峡に向かうイランの攻撃ドローンを撃墜したとの報道もあり、軍事的緊張はなお残る。

UAE、イラン資金解放報道を全面否定 数十億ドル合意説で食い違い

UAE、イラン資金解放報道を全面否定 数十億ドル合意説で食い違い

アラブ首長国連邦(UAE)をめぐり、イラン向け資金の解放で合意したとする関係筋ベースの報道と、UAE政府による全面否定が食い違っている。ロイターは12日、UAEが数十億ドル規模の資金へのアクセスを認める取り決めに応じたと報じた。見返りとして、イランによるUAEへのミサイル・ドローン攻撃停止が想定されているという。一方、UAE外務省は13日、イランへの資金移転や凍結資産の解放は行っていないとして、報…

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