AI悪用型サイバー攻撃に備え 国家サイバー統括室が重要システムの脆弱性点検体制を構築
松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は6月15日、国家サイバー統括室(NCO)の有識者会議で、官民専門家とAIを活用し、重要システムの脆弱性点検を進める体制を構築する方針を示した。最新AIによる攻撃に備え、防御側の分析力を高める狙いがある。
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松本尚デジタル大臣・サイバー安全保障担当大臣は6月15日、国家サイバー統括室(NCO)の有識者会議で、官民専門家とAIを活用し、重要システムの脆弱性点検を進める体制を構築する方針を示した。最新AIによる攻撃に備え、防御側の分析力を高める狙いがある。
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時(日本時間16日午前3時)から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。構想は、G7各国の備蓄制度立ち上げ支援や制度の相互連携を内容とし、供給網の途絶に備える狙いがある。中国による輸出規制や経済的威圧への警戒も背景にある。
北海道共同募金会は15日の記者会見で、赤い羽根共同募金などで集めた寄付金に約1億8000万円の使途不明金がある可能性を公表した。同会名義の口座を管理していた男性事務局長による着服の疑いがあると説明し、謝罪した。中央共同募金会は同日、全国の都道府県共同募金会を対象に経理事務体制を一斉点検し、再発防止策の検討を進める方針を示した。
複数の報道によると、自民党は15日、日本国旗を損壊する行為を処罰する「国旗損壊罪」法案の一部を修正する方針を固めた。参院で少数与党となる中、野党側の賛同を得るため、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供・陳列する配信行為を処罰する条文を削除する。法施行後3年をめどに、映像に関するインターネット利用状況などを踏まえ、必要な措置を講じる規定を付則に盛り込む方向だ。自民党は同日、プロジェクトチ…
複数の主要報道によると、日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度から1.0%へ引き上げ、長期国債の買い入れ減額を2027年春以降に停止する方向で判断する見通しだ。物価上振れリスクへの対応と国債市場の安定を両立させる政策運営となる一方、欧米型コアが2%を下回る中での利上げ判断には、物価目標との整合性という説明課題も残る。公表前に政策内容が相次いで報じられる情報管理のあり方…
バンス米副大統領は6月15日、米国とイランの戦闘終結に向けた合意を巡り、イランが核計画への実質的な査察を受け入れることが、国際経済への復帰や制裁緩和の前提になるとの認識を示した。CBSの番組で述べた。合意文書は公表されておらず、査察の実施方法や制裁緩和の条件は今後の技術協議で詰める見通しだ。
米空軍のB-52「ストラトフォートレス」が現地時間15日午前、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地で離陸直後に墜落し、搭乗していた8人が死亡した。基地側は当初「生存不能との初期判断」を示していたが、同日の記者会見で412試験航空団のジェームズ・ヘイズ副司令官が8人の死亡を明言した。
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。
欧州連合(EU)は15日、ルクセンブルクで開いた第2回EU・ウクライナ加盟会議で、ウクライナとの加盟交渉の最初の交渉クラスター「Fundamentals」を正式に開いた。ウクライナの加盟交渉は2024年6月に始まっていたが、今回、初めて具体的な交渉分野に踏み込んだ形で、加盟プロセスは実務段階へ進んだ。
フランスのマクロン大統領は6月15日、米テック大手を念頭にデジタルサービス税の撤廃を求めるトランプ米大統領の圧力には応じない考えを示した。トランプ氏は同日、フランスが同税を撤廃しなければフランス産ワインに100%の関税を課すと警告しており、エビアン=レ=バンで開幕したG7首脳会議の初日から、通商とデジタル課税を巡る米仏摩擦が表面化した。
Google脅威インテリジェンスグループ(GTIG)は、6月16日付のGoogle Cloud Blogで、中国との関連を示す脅威アクター「UNC6508」が北米の学術・医療・軍事研究コミュニティーを標的にしたサイバー作戦を確認したと公表した。ロイターは15日、米国とカナダの研究機関への侵入として報じている。既知の活動は2023年9月から2025年11月まで続き、攻撃者は1年以上検知されないまま、…
イスラエルのカッツ国防相は15日、イスラエル軍がガザ、レバノン、シリアで掌握する「安全地帯」から無期限に撤収しない方針を改めて示した。米国とイランの停戦合意が伝えられ、レバノンでの戦闘停止の扱いが問われる中でも、南部レバノンを含む前方地帯を維持する姿勢を強調した。
米AI企業Anthropicが6月9日に公表した最新モデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」を巡り、同社は米政府の輸出管理指令を受け、両モデルのアクセスを全顧客向けに無効化した。Anthropicによると、指令は米国外だけでなく米国内の外国籍者や外国籍従業員を含め、Fable 5とMythos 5へのアクセス停止を求める内容だった。一部米報道では、前段階でAmaz…
防衛装備庁は2026年6月5日、攻撃型の無人航空機に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」を公表し、民間企業から提案募集を始めた。提出期限は6月29日17時。7月上旬に供試器材を選定し、7月下旬から8月上旬に実証試験を行う計画で、実証結果を踏まえて8月下旬の量産調達契約、9月納入を目指す。ただし、量産調達契約は実証試験の結果によっては実施しない場合がある。
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。英首相官邸によると、日本から英国への投資としてインフラ・金融サービスに90億ポンド超、洋上風力で最大90億ポンドを見込む大型パッケージも打ち出され、両国は戦略的パートナーシップの格上げと「協力の新たな時代」を歓迎した。
英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国は、米国とイランの了解覚書発表を歓迎し、イランの核計画をめぐる明確で検証可能な措置に応じて、関連する対イラン制裁を解除する用意があると共同声明で示した。共同声明は、イランが核兵器を取得してはならないと強調し、その目的に向けて米国、イラン、国際原子力機関(IAEA)と協力する姿勢も打ち出した。
複数報道によると、2026年6月14日夜、占領下ヨルダン川西岸のラマラ周辺で、イスラエル人入植者による車両放火と、モスク入口への放火未遂が相次いだ。イスラエル軍は「イスラエル市民」による暴力的な暴動を受け、複数地点に部隊を展開したと説明している。
スイスで14日に行われた国民投票で、恒久居住人口を2050年までに1000万人以下に抑える提案が否決された。暫定公式最終結果では、反対が54.79%、賛成が45.21%、投票率は58.86%だった。移民抑制を強める訴えは一定の支持を集めたものの、経済や雇用、欧州連合(EU)との関係に及ぶ副作用への警戒が上回った可能性がある。
ブラジル・リオデジャネイロ市西部レクレイオ・ドス・バンデイランチスで14日朝、2機のヘリコプターが空中衝突して墜落し、搭乗していた6人全員が死亡した。当局は現場対応を進めるとともに、原因究明に向けた調査を始めた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月15日、準天頂衛星システム「みちびき7号機」を搭載するH3ロケット9号機の打上げ日を、2026年8月7日に再設定したと発表した。打上げ予定時間帯は午前4時30分から午前6時までで、場所は種子島宇宙センターの大型ロケット発射場。打上げ予備期間は8月8日から8月31日までとされた。