成田山新勝寺の油散布、金山容疑者を再逮捕へ 千葉県警が方針固める
成田山新勝寺で2015年に建物に油のような液体がまかれた事件で、県警は米国在住の医師・金山昌秀容疑者(63)を建造物損壊容疑で3月24日にも再逮捕する方針。今月は香取神宮周辺被害で逮捕しており、11年前の寺社被害解明を進める。県警は関連性を調べ、被害の全容解明を目指す方針だ。
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成田山新勝寺で2015年に建物に油のような液体がまかれた事件で、県警は米国在住の医師・金山昌秀容疑者(63)を建造物損壊容疑で3月24日にも再逮捕する方針。今月は香取神宮周辺被害で逮捕しており、11年前の寺社被害解明を進める。県警は関連性を調べ、被害の全容解明を目指す方針だ。
イランの精鋭組織・イスラム革命防衛隊は、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所や中東で米軍基地に電力を供給する発電所、米国資本のエネルギー施設も報復対象に含めるとイラン国営テレビで表明し、電力インフラを巡る威嚇が強まった。
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で入植者の襲撃が再燃。AP通信は3月22日、ナブルス周辺の少なくとも6村落で夜間から未明にかけ車両破壊や放火、住民負傷が発生。被害拡大で地域住民の不安と懸念が高まっている。現地の治安当局や人道団体が対応に当たっているが、報復の連鎖を懸念する声が上がる。
米NVIDIAは米サンノゼで開幕したGTC 2026で宇宙向けAI計算基盤「Space Computing」を発表。衛星や軌道上設備でのリアルタイム処理を強化し、地上データセンターだけに依存しないAI基盤の拡張を目指す、通信遅延低減や現地分析の実現を想定している。
インフィニオン、NXP、STマイクロがNVIDIA開発者会議に合わせ人型ロボット向けハードを強化。狙いはAI計算用GPUではなく、関節駆動や電源管理、センシング、通信、機体制御などの周辺部材で主導権を取り、ロボット市場と自動化ビジネスの商機を掴むことだ。
米配車大手ウーバーと半導体大手NVIDIAは、NVIDIAの車載計算基盤「DRIVE AGX Hyperion」とレベル4向け自動運転ソフト「DRIVE AV」を用いたロボタクシーをウーバーの配車ネットワークに組み込み、将来的な大規模展開を目指して連携すると発表した。
大阪大学・フィックスターズらは、3月12日付発表で状態ベクトル型シミュレーター「chemqulacs-gpu」を用い、産業技術総合研究所のABCI-Q上で量子化学の問題サイズと回路規模で世界最大のシミュレーションを実行し、量子アルゴリズムの事前検証能力を大幅に拡大した。
NTTドコモは2026年3月31日で3G回線のFOMAとiモードを終了。終了後はFOMA端末で音声やデータ通信が不可となり、契約者は4G・5Gプランと対応機種への切替えが必要。VoLTE非対応の4G端末では通話など一部機能が使えなくなるため、ドコモは今月中の手続きを促している。
三菱電機は2026年3月13日、中国のスタートアップLumos Roboticsへ出資し協業を発表。自社の工場自動化技術とLumosの人型ロボットを組み合わせ、中国の製造拠点で無人化ソリューションの実証実験を開始、現場投入を前提に実用化検証を進める。
2026年3月22日、横須賀市の海自横須賀基地で小泉進次郎防衛相とドイツのピストリウス国防相が会談。2月のミュンヘン会談を踏まえ、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないと再確認し、抑止力強化へ平時から防衛当局間の意思疎通を強める方針で一致した。
イラン当局に拘束されていた日本人1人が2026年3月22日に釈放され帰国。木原官房長官は健康に問題なしと説明。AP通信が伝え、政府は外務省を通じ家族に連絡し、別に2025年にイランで拘束された日本人の早期解放と在留邦人の安全確保に努めるとしている。
政府は中東情勢の悪化を想定し、2025年度予備費から約8000億円を充ててガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していると2026年3月23日に明らかになった。3月に再開した補助を残高が細る前に切れ目なく継続するのが狙いだと共同通信が報じた。
スイス政府は2026年3月20日、米軍によるイラン攻撃が続く間は中立原則に基づき米国向けの新たな軍需物資・武器輸出を認めないと表明した。ロイター報道によれば政府は、国際武力紛争に関与する国への輸出を認めないという原則の運用だと説明し、許可停止の範囲や期間は継続して評価するとした。
李強首相は2026年3月22日、外資企業が国内企業と同等の待遇を受けられるよう経済の一段の開放を表明。チャイナデーリー報道では、政府が外資促進制度の改革や内外無差別の徹底、さらに市場参入条件や事業環境改善まで視野に入れて発信を強めていると伝えた。
レバノン南部での越境地上戦が拡大局面に入り、イスラエル軍はヒズボラへの地上作戦を短期掃討にとどめず拡大する方針を示した。AP通信は今月初めから部隊追加や限定的急襲、補給線遮断や橋・拠点への攻撃が続き情勢の行方に国際社会の注目が集まっている。
イスラエル政府中枢がレバノン南部の国境沿い住宅やリタニ川の全橋を軍に破壊させるよう命じていたと判明。カッツ国防相は3月中旬、自身とネタニヤフ首相の指示だったと説明し、実行されれば停戦後の南部は一層緊迫し、復興や住民の安全に深刻な影響を及ぼす懸念がある。
イーロン・マスク氏が米テキサス州オースティンでAI向け半導体の自社生産構想を発表。人型ロボットや宇宙空間のデータセンター向けチップを想定し、テスラ、xAI、SpaceXをまたぐ大型投資で半導体の設計から製造までを一貫して手掛ける垂直統合に踏み出す計画だ。
米サンフランシスコ連邦地裁は2026年3月、イーロン・マスクが2022年のX買収で投資家を欺き、株価を下げる目的で同社を中傷したと陪審が認定。訴えは2022年5月13日〜10月4日に株を売却した旧株主の集団訴訟、440億ドル合意が焦点(AP)
英紙FTは3月21日、事情に詳しい関係者2人の話として、米OpenAIが従業員を約4500人から8000人へ、2026年末までにほぼ倍増させる大型採用計画を検討、ChatGPT普及と企業向け事業拡大に対応と報道。業界やAI人材市場にも影響を及ぼす可能性がある
AP通信によると、2026年3月22日、英政府はイランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に距離を置いた。閣僚スティーブ・リード氏は、そうした評価や欧州を攻撃できる能力の認識が政府内にないと述べ、中東情勢の緊迫化で脅威の射程見積りが焦点となっている。