米シャーロット、連邦当局が不法移民130人超拘束 市長ら対応に苦慮
シャーロットで連邦当局が不法移民摘発を強化。覆面捜査官がピックアップトラックの窓を割り運転席の男性を引きずり出す映像がソーシャルで拡散。15〜16日の2日で130人超を拘束し、高校生の授業ボイコットや市長の住民権保護を巡る難しい舵取りが波紋を呼んでいる。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
ビットコイン急落、7カ月ぶりに9万ドル割れ 年初来上昇分がほぼ消失
暗号資産ビットコインは2025年11月18日、売り注文が画面を埋めて1BTC＝9万ドルの節目を7カ月ぶりに割り込み、今年の上昇分は数週間の急落でほぼ帳消しに。投資家のリスク許容度が一気に冷え込み、相場の不確実性が高まっている。取引高やボラティリティの上昇も懸念材料だ。
インドネシアの石炭火力発電所撤退計画 支援不透明で2030年に影
ブラジル北部ベレンの会合で、インドネシア代表が落胆。2030年までに石炭火力6.7ギガワットを停止する計画が資金不足で揺らぎ、約束した先進国の支援未達により脱石炭の是非が問われ、現地では経済やエネルギー政策の現実を踏まえた再検討の声が広がっている。
中国・北京で日中局長級協議、金井局長と劉局長が対面し応酬続く
北京で金井正彰外務省アジア大洋州局長と中国の劉勁松アジア局長が協議。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る応酬後の本格協議で、日本は立場不変で撤回せず、対し中国は撤回と是正を改めて要求。数時間に及ぶ緊迫した言葉の応酬となり、今後の日中外交にも影響を与えそうだ。
大阪府守口市、運転代行アルバイトの26歳男性が原付と衝突 男子中学生含む2人死亡
19日午前0時10分ごろ、大阪府守口市の片側2車線の未明の交差点で原付バイクと軽乗用車が衝突。原付の男子中学生と10〜20代とみられる男性の計2人が搬送先の病院で死亡。軽乗用車を運転していた26歳の運転代行アルバイトが現場で逮捕され、警察が詳しい状況を調べている。
大分県大分市佐賀関で火災 住宅密集地で170棟超焼失、70代男性1人不明
夕暮れの漁港の町に消防車のサイレンが響いた。18日午後、大分市佐賀関の住宅密集地で発生した火災は19日も鎮火せず、県は170棟超が焼失、70代男性と連絡が取れないと。市は避難所を開設し170人以上が夜を避難生活で過ごしている。消防は消火活動を続けており、復旧の見通しは未定だ。
ネットワークインフラ企業Cloudflareの障害でChatGPTやXに大規模接続障害
2025年11月18日、Cloudflareの大規模ネットワーク障害でChatGPTやXを含む世界中のサイトやアプリが一時アクセス不能に。障害の原因、影響範囲、復旧状況とユーザーが取るべき対策を詳しく解説します。ログイン障害やAPI停止で業務影響も。復旧経緯と今後の対策を紹介。
新潟県・花角英世知事、柏崎刈羽原発再稼働を21日にも容認へ
花角英世知事は11月18日に東京電力福島第1原発の構内を視察し、事故現場を直視した上で柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか否か、国や東京電力と安全対策・防災対策の履行確認をしたうえで、21日にも再稼働容認を表明する方向が強まっていると複数の関係者が明らかにした。
中国政府が日本産水産物の輸入停止を通告 北海道漁業に再び緊張
2025年11月19日朝、中国政府が日本産水産物の輸入停止を外交ルートで通告。半月前に北海道産ホタテの対中輸出が再開した矢先で、沿岸の漁業者や加工業者は輸出停止による経済的影響と先行き不透明感に再び直面している。国内の流通や雇用への影響も懸念され、業界は対応策を模索している。
山口・山陽小野田で疑惑 林総務相陣営の架空労務費か
山陽小野田市の住民が身に覚えのない領収書のコピーを発見。名前は本人でも字が異なり報酬受領の記憶はなく、林芳正総務相陣営がポスター貼りなどの労務費として山口県選挙管理委に報告した支出の一部が、実際に働いていない住民名義で処理された疑いがあり、選管が事実関係を調査している。
12歳タイ人少女の訴えで 立憲民主党、人身売買厳罰化法案提出目指す
「やりたくない」と訴えた12歳のタイ人少女の被害を受け、立憲民主党は18日、国会で人身売買の厳罰化や刑法改正案を議論。湯島の個室マッサージ店での違法就労問題を受け、同党は今国会中の法案提出を目指す。被害実態の解明と再発防止、摘発強化など具体的対策も課題となっている。
Googleが新AI「Gemini 3」発表、検索とアプリが賢く連携へ
検索ボックスに質問を打つと画面下に新しい答えが現れる——これは2025年11月18日公開のGoogle最新AIモデル「Gemini 3」が動作し、検索だけでなくGoogle WorkspaceやAndroid、専用アプリへと広がるAIアシスタントの実用化を目指す変化を解説します。
中国・北京で金井アジア大洋州局長が局長級協議、撤回要求に従来立場を説明
北京の中国外務省庁舎で金井正彰アジア大洋州局長と局長級協議が先ほど終了。高市早苗総理の台湾有事発言を巡り中国側が撤回を要求、日本は従来の立場から逸脱していないと説明し、今後の日中外交に影響を与える可能性があるため注目される。
中国産子ども用遊び砂のアスベストで ニュージーランドが学校・保育所を一時閉鎖
ニュージーランドで中国から輸入された子ども用の色つき遊び砂からアスベストが検出され、40の学校・保育施設が一時閉鎖。前日はオーストラリアで70校超が休校となり、当局は回収・調査を進め、輸入遊具の安全性と健康リスクが改めて注目されている。保護者や学校現場の対応が迫られている。
国連安保理がトランプ米大統領のガザ和平案を支持、停戦定着へ
国連安全保障理事会は17日、賛成13でトランプ大統領のガザ和平案支持決議を反対なしで採択。ロシアと中国は棄権し、停戦の定着や人道支援、復興と監視体制の強化を巡る協議が新局面に入った。2年の戦闘停止定着と人道支援の枠組みが焦点だ。国際監視や資金支援が課題だ。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
ドイツとフランスは、将来戦闘航空システム（FCAS）での協力を新型戦闘機開発から指揮統制や情報共有、ドローン連携に絞り、当初想定の約1000億ユーロ規模の投資縮小を検討している。この方針転換は欧州防衛協力や産業界に影響を与え、計画の行方には国防や航空機産業の関心が集まっている。
駐日米国大使が尖閣防衛を改めて明言 海上保安庁が中国海警船確認
18日、駐日米大使ジョージ・グラス氏がSNS「X」で尖閣諸島を含む日本防衛への決意を改めて表明した。その一文は外務省や海上保安庁の担当者も注視する内容だった。同日、海上保安庁の巡視船が尖閣沖で中国海警局の船を確認し日米の警戒が強まった。地域の緊張が改めて浮き彫りになった。
米ホワイトハウス、ベネズエラ情勢で「対話と軍事」の両面戦略
ホワイトハウス会見でトランプ大統領はベネズエラへの米軍地上部隊投入を「何も除外しない」と示唆しつつ、マドゥロ大統領との対話も辞さない意向を示した。麻薬対策名目の軍事作戦が続く中、対話と軍事選択を同時に示す発言は地域の緊張に新たな色合いを加えている。
台湾法務部が香港在住の中国人「丁」氏をスパイ容疑で拘束
台湾の法務部は18日、香港在住の中国人「丁」を、中国軍の指示で現役・退役の軍人を標的に機密情報を収集した疑いでスパイ容疑により拘束したと発表。事件は台湾の安全保障と対中関係で波紋を広げる可能性があり、調査は継続中で、捜査の詳細や身柄の扱い、機密漏えいの有無が注目されている。
