ウクライナ、軍人給与を後方最低3万フリブニャに引き上げ 外国人志願兵の募集拡大も
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、国防の財政基盤を強化し、軍改革を続けるための行動方針を承認したと表明した。柱となるのは軍人給与の引き上げと、外国人志願兵をより多く受け入れるための募集・参加機会の拡大で、ロシアとの戦争が長期化するなか、兵員確保と軍の待遇改善を同時に進める改革パッケージとして打ち出した。
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Updates
ウクライナ、同盟国に追加200億ドル要請見通し 18日のUDCG会合で提示か
ロイターなどの報道によると、ウクライナは18日に予定されるウクライナ防衛連絡グループ（UDCG）会合で、同盟国に追加200億ドルの軍事支援を求める見通しだ。ロシアとの戦闘でウクライナ側が優位とみる局面を維持し、2026年の戦力維持に必要な資金を上積みする狙いがある。
ベトナム、越境オンライン詐欺拠点の設置計画を阻止 フート省で機材押収
ベトナム公安省は11日、北部フート省警察が、カンボジアで活動していたオンライン詐欺組織につながるグループによる国内の大規模拠点設置を、本格稼働前に摘発し、阻止したと発表した。ロイターも12日、ベトナム当局が大規模オンライン詐欺拠点の設置計画を阻止した事案として伝えた。今回の焦点は、被害が広がった後の摘発ではなく、越境型の「ハイテク詐欺センター」がベトナム内に形成される前に止めた点にある。
NVIDIA、SK hynixと複数年提携 AIファクトリー向け次世代メモリを共同開発
NVIDIAとSK hynixは2026年6月7日、次世代メモリの共同開発と供給面での支援を柱とする複数年の技術提携を発表した。世界的に広がる「AIファクトリー」に対応する狙いがある。AIファクトリーは、データの取り込みからAIの学習、チューニング、大規模推論までを支える専用の計算基盤を指す。両社はメモリ開発に加え、半導体の設計・製造をAIで高速化する取り組みも進める。
AIの雇用・教育影響を実証へ、OpenAIが外部研究者向けExchange開始
OpenAIは8日、AIが労働者や企業、制度、経済全体に与える影響を実証的に調べる外部研究の交流基盤「OpenAI Economic Research Exchange」を開始した。AIの影響を個別の体験談ではなく、検証可能な研究で把握する狙いがある。応募は同日始まり、締め切りは7月5日、採否通知は7月31日とした。
マイクロソフト、イスラエル国防省向けAzure調査を総括 AI利用巡り一部サービス停止
マイクロソフトは6月4日までに、人権関連の公開資料を更新し、2025年に浮上したイスラエル国防省（IMOD）によるAzureとAI技術の利用を巡る外部調査の総括と、今後のガバナンス・監督強化策を公表した。総括文書は同社の対応を「最終更新」と位置づけ、法律事務所Covington & Burling LLPによる調査が、ガーディアン報道の一部を裏付ける証拠を確認したと説明している。証拠には、オランダ…
厚労省、オンコリスのテロメライシン注を承認 食道がん局所治療に新選択肢
厚生労働省は2026年6月8日付で、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品「テロメライシン注」（一般名スラタデノツレブ）を、根治切除および化学放射線療法の適応とならない食道がん向けに製造販売承認した。5月21日に厚労省の薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会が了承していた案件で、通常承認として正式に承認された。
フィジカルAIから量子コンピューティングまで、日立・インテル協業を発表
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。工場や設備など現実世界の機器をAIで動かす領域から、計算基盤そのものの高度化までを含む。両社は、ファウンドリーツールや量子コンピューティングなど複数の技術分野を横断する協業枠組みとして打ち出した…
Google、SpaceXからAI計算資源を確保 2029年6月まで大型契約
米SpaceXは2026年6月5日、Google LLCと、AI向け計算資源へのアクセスを提供するクラウドサービス契約を結んだ。SpaceXのSEC提出資料によると、Googleは2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルを支払い、提供対象には約11万基のNVIDIA製GPUのほか、CPU、メモリー、関連部材が含まれる。固定料金期間の33カ月分だけを単純計算すると、契約規模は約3…
ウクライナとロシア、12日未明にドローン攻撃を応酬 石油化学地域と鉄道施設が標的に
ロイター通信によると、ウクライナとロシアは12日未明にかけて相互にドローン攻撃を行った。ウクライナ側はロシアの主要な石油精製・石油化学地域を狙い、ロシア側はウクライナの鉄道駅や変電所を攻撃対象とした。前線から離れた後方インフラが双方の標的となり、人的被害も確認されている。
NVIDIA、AI向けCPU「Vera」を中国顧客に売り込み 8月にも注文受付を案内
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。一部顧客は関心を示しており、GPUを軸にしてきた同社のAI基盤事業が、CPUを含む商談として中国顧客に広がり始めた。
インドとバングラデシュ、国境警備協力を強化 移民送還めぐる対立は継続
バングラデシュとインドは12日、移民送還や国境越しの「push-in（押し込み）」を巡る緊張が続く中、国境管理の実務協力を強めることで一致した。両国の国境警備トップ会談後の共同声明では、国境の平和と安定を維持する姿勢を再確認し、リアルタイムの情報共有、協調パトロール、警戒監視、越境犯罪ネットワークへの共同対処を強化する方針が示された。
イスラエル軍攻撃でガザ3人死亡、撤収と武装解除の協議停滞
ロイターによると、パレスチナ自治区ガザで11日、イスラエル軍の攻撃により3人が死亡した。停戦を次の段階へ進める協議はエジプト、カタール、トルコの仲介で続いたものの、ハマスの武装解除を巡る溝は埋まっていない。大規模戦闘を止めた停戦の枠組みは維持されているが、現地では攻撃と交渉停滞が同時に続いている。
日英伊の次期戦闘機GCAP、カナダがオブザーバー参加で調整 7月の防衛相会談で発表見通し
一部報道によると、日本、英国、イタリアの次期戦闘機共同開発計画「GCAP」をめぐり、カナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。正式発表は、7月20日に開幕する英国のファンボロー国際航空ショーに合わせた日英伊の防衛相会談で行われる可能性が報じられている。カナダの位置づけはあくまでオブザーバーであり、現時点で正式な共同開発参加国に加わることとは分けて見る必要がある。
米首都ナショナルモールに「8647」、政権は大統領への脅威として非難
米東部時間2026年6月11日、ワシントン中心部のナショナルモールで、芝生の変色によって巨大な「8647」とみられる数字が浮かび上がっているのが確認された。米公園警察は破壊行為として捜査しており、芝生の変色原因を調べるためサンプルを採取した。米メディアによると、表示は第2次世界大戦記念碑付近で確認され、「8」「6」「7」は判別できる一方、「4」は不明瞭だったという。
アフガニスタン・ヘラートで女性拘束、抗議弾圧で2人死亡 国連専門家が調査要求
アフガニスタン西部ヘラートで、タリバン暫定政権当局による女性拘束に抗議した住民に治安当局が武力を行使したとして、国連人権理事会が任命した独立専門家10人が11日、非難声明を出した。専門家らは、服装規制違反の疑いで女性が多数拘束された後の抗議で、少なくとも2人が死亡し、20人超が負傷したとして、独立した調査の実施と拘束者の解放を求めた。
台湾海巡署、中国公務船2隻の太平島禁止水域初侵入を発表 約15分で退去
台湾海巡署は11日、南シナ海の台湾管理下にある太平島周辺の禁止水域に、中国公務船2隻が初めて侵入したと発表した。2隻は約15分間とどまった後、台湾側の巡視船に退去させられた。台湾側は主権への挑発であり、海上安全を脅かす行為だとして「最も厳しい譴責」を表明した。
南シナ海スカボロー礁、中国の構造物を巡り米情報機関が恒久化に警戒監視
南シナ海のスカボロー礁を巡り、中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米国の対中監視案件として浮上している。米CBSニュースは11日、匿名の米当局者の話として、米情報機関が中国による現地支配や恒久的なプレゼンス強化につながる動きかどうかを注視し、米側が中国政府にこの構造物を巡って接触したと報じた。これまで主にフィリピンと中国の対立として表面化していた問題は、米国の情報・安全保障上の関心…
Claude Mythosで高まる攻撃速度への懸念 政府が行政システム対策を改定
松本尚サイバー安全保障担当相は12日の会見で、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、各府省庁がセキュリティー対策を講じる際のガイドラインを改定したと説明した。念頭にあるのは、米Anthropicの最新AI「Claude Mythos」など、脆弱性の発見や攻撃手順の作成を高速化し得るフロンティアAIモデルだ。AnthropicはClaude Mythos Previewについて、脆弱性の発…
暗号資産洗浄サービス「AudiA6」摘発、日本警察も解析で国際共同捜査に参加
警察庁は6月11日、日本を含む国際共同捜査で、暗号資産の資金洗浄サービスの管理者とみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が逮捕されたと公表した。2人は10日にジョージアで身柄を拘束された。日本側は、サービスの解析面で捜査に貢献したとしている。
