外務省アジア大洋州局長、北京到着、対話窓口は維持、撤回には応じず
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月17日北京に到着。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発し、改善の兆しがあった日中関係の再冷却を防ぐため、政府は対話窓口を維持しつつ撤回要求には応じない難しいかじ取りに直面している。外交調整を急いでいる。
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今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
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小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
小野田紀美経済安全保障担当相は17日、報道各社のインタビューで、外国人との共生や土地取得の実態把握、重要鉱物の供給網、AIやアニメ産業の課題に言及し、土地取引の新たな仕組みづくりやクリエイターの取引環境見直しの指針策定など今後の政策方針を示した。
国際犯罪マネー懸念 米司法省追及のチェン・ジー会長が東京高級住宅に拠点確保
米司法省が関与を追及するカンボジア拠点の華人系企業プリンス・ホールディング・グループのチェン・ジー会長が、2022年設立の日本法人登記簿で東京一等地の高級マンションに本店移転していたことが判明し、投資詐欺や資金洗浄が日本の不動産を経由する可能性が指摘される。
南アG20で日中首脳会談見送り、台湾巡り溝深まる
2025年11月17日、南アフリカで開かれる主要20か国・地域首脳会議（G20）を前に、中国の毛寧報道局長は記者に対し、李強首相と高市早苗首相の会談は組まれていないと淡々と説明。台湾有事を巡る日本の発言への反発が日中関係の緊張となり、国際会議にも影を落としている。
NHK党混乱の責任取り 斉藤健一郎氏が離党表明
2025年11月17日、国会内の会見場で斉藤健一郎参院議員は、立花孝志容疑者の逮捕後に続いた党の運営混乱の責任を取ると説明し「NHKから国民を守る党」を離党。これで同党は国会議員を失い、小規模組織を支えた唯一の議席が国会から姿を消した。今後の動向が注目される。
日本とインドネシア 中国念頭に海洋安全保障を強化連携
2025年11月17日、東京の迎賓館で開かれた日・インドネシアの外務・防衛閣僚協議で、東・南シナ海を巡る中国の威圧的行動を念頭に、国際法遵守と海洋安全保障での協力強化を確認し、インド太平洋の「自由で開かれた秩序」実現へ連携を深める方針を示した。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
NHKが支払い督促10倍へ 受信料制度の在り方焦点に
NHKが受信料の支払率低下を背景に、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置。未払いが続く世帯や事業所を対象に裁判所を通じた支払い督促を本格活用し、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針で、公共放送の負担の在り方が改めて問われる。
日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
2025年11月17日、中国メディアは高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに日中緊張が高まり、日本のアニメ映画の公開延期や子ども向け作品の上映見合わせ、旅行会社の団体ツアー中止が相次ぎ、映画館や旅行業界の日常的な楽しみに影が落ちていると伝えた。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が初のじっくり会談（11月18日15:30）。追加利上げの是非や物価・円安を巡る対立が家計・企業の金利や今後の金融政策に影響する。景気優先の首相と物価・為替重視の日銀の温度差が政策判断を左右し生活や企業の資金繰りへの波及が注目される。
中国福建省が台湾インフルエンサーに懸賞手配 台政府は越境抑圧と批判
2025年11月13日、福建省泉州市の警察が台湾インフルエンサー温子渝・陳柏源の指名手配と通報報奨を公表。通報者には金銭報奨を設定し、中国側は批判抑制で厳罰姿勢。台湾政府は越境抑圧と反発し、国際ルール上の実効性に疑義を呈している。言論と国家主権を巡る緊張が高まった。
ウルミエ湖の危機深まるイラン、人工降雨投入で水不足に対応
気象当局は11月15日、降水量が長期平均比で約89％減り過去50年で最も乾燥した秋になったと発表。干ばつが5年続く中、北西部の滑走路から人工降雨装置を積んだ航空機が次々と離陸し、ウルミエ湖周辺で人工降雨の運用が始まったとIRNAが伝え、当局は水利用の見直しを進めている。
ロシアがハルキウ州中心街を攻撃 連続爆発で死傷者多数
2025年11月17日、ウクライナ東部ハルキウ州バラクリアでロシアのミサイル攻撃により中心街で2度の爆発が発生。市軍当局者によれば子どもを含む3人が死亡、10人が負傷、9人が病院に搬送され、冬を前に市民生活に不安が広がっている。被害状況の把握と救援活動が続いている。
城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政相は2025年7-9月期のGDPが6四半期ぶりにマイナス転落したことを受け、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動と総合経済対策を早急に策定し、外需低迷や住宅投資反動の中で家計・企業の下支えを図る方針を示した。実行性の高い措置で雇用と成長を下支えする考えだ。
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、地雷除去で北朝鮮軍が重要な役割を担ったと発表。前線の“後始末”は住民の安全と生活再開に直結し、両国の実務的な軍事関係深化を示す現実だ。地雷除去や被害把握などの後処理は戦況とは別に長期の人道・復旧課題となっている。
米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢
記者団との短いやりとりをきっかけに、2025年11月16日フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領との協議入りを示唆。カリブ海・東太平洋で続く疑われる密輸船への攻撃と米軍展開の拡大が進む中、対話と圧力の同時展開が浮上した。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統は2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬の中で中国が日本に対し「多面的な攻撃」を仕掛けていると批判。国際社会に継続的な注視を求め、中国に自制と大国の責任ある振る舞いで地域の安定維持を促した。足元の緊張に一呼吸を求める意図も示し、地域のさらなる悪化を回避を訴えた。
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で誠に遺憾」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず冷静かつ毅然と対応する方針だ。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は11月15日、与那国島付近で中国とみられる無人機を確認し、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルして対応したと発表。無人機は与那国島と台湾間を飛行し、領空侵犯の有無は不明で、詳細は公表されていない。防衛省は飛行経路や意図を調査中で、南西空域の警戒態勢が続いている。
