露軍へのケニア人勧誘を停止 両国外相が一致 就労装い戦地送りの批判受け
ケニア外相ムサリア・ムダバディは3月16日、モスクワでラブロフ外相と会談し、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘をやめることで一致した。就労を装って若者を送る問題は東アフリカでも波紋を広げており、外交で歯止めを図る狙いだと両外相が表明した。
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ケニア外相ムサリア・ムダバディは3月16日、モスクワでラブロフ外相と会談し、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘をやめることで一致した。就労を装って若者を送る問題は東アフリカでも波紋を広げており、外交で歯止めを図る狙いだと両外相が表明した。
アフガニスタンのタリバン暫定政権は3月17日、パキスタン軍による首都カブールの薬物依存治療・更生施設への攻撃で多数の患者らが死傷したと発表。AP通信はアフガン側の主張を伝え、パキスタン側は医療施設への意図的攻撃を否定し、武装勢力拠点を狙った精密攻撃だと説明している。
スイスで2050年までの永住人口を1000万人未満に制限する是非を問う2026年6月の国民投票で、政府は3月16日、EU関係や労働力・成長への悪影響を理由に反対を訴え、住宅や交通不満を背景に移民抑制を主張する右派と対立している。経済や外交の代償も強調した。
AP通信によると、キューバの国営送電網運営会社UNEは現地時間2026年3月16日に全国規模の停電が発生し、人口約1100万人の島で首都ハバナを含む約1000万人が影響を受けたと発表。原因は調査中で、続く深刻なエネルギー危機に新たな打撃となった。
トランプ大統領がホルムズ海峡通過船舶の護衛で同盟国に協力を要請したが、AP報道によれば欧州を中心に対イラン軍事行動の目的や出口戦略が不透明で艦船派遣に慎重な国が相次ぎ、足並みが揃っていない。米側は連携強化を呼び掛けるが、海上警備の負担配分や法的根拠を巡る議論が続いている。
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は各国外務当局の共同声明で、レバノンでの戦闘を巡りイスラエルの大規模地上攻撃を回避するよう要請。民間人被害が壊滅的になり既に深刻な人道状況をさらに悪化させ、紛争を長引かせる恐れを強く懸念した。また人道支援の迅速な確保を求めた。
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。
青森県三沢市沖の三沢漁港沖で17日未明、貨物船と漁船「興富丸」が午前1時半前に衝突し興富丸は沈没。海上保安庁やNHK、TBS NEWS DIGによると、意識不明で救助された乗組員4人は全員死亡が確認され、現場で夜間の捜索・救助と事故原因の調査が続いていると発表された。
米軍普天間飛行場移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖での船2隻転覆事故で、第11管区海上保安本部は3月17日午前、同志社国際高校の女子生徒と男性船長の死亡を除く19人中14人が負傷し、うち高校生1人が指を骨折するなど人的被害の全容が明らかになったと発表した。
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の国際ゾーンにある米大使館周辺が無人機とロケット弾で攻撃された。複数の治安当局者は迎撃の成否や建物被害、負傷者の有無が不明とし、各国公館が集まる厳重警備地区での発生は首都の治安と外交活動への影響を懸念させている。
AP通信によると、UAEで16日ミサイルと無人機による攻撃があり、アブダビで民間人1人が死亡。ドバイ国際空港では燃料タンクが炎上し空域が一時閉鎖、発着に支障。フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が発生し、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
複数の政府関係者への取材で、日米両政府が造船分野で人工知能やロボットの導入と専門人材育成を組み合わせた共同事業を調整。総額1億ドル(約160億円)を想定し、3月19日の首脳会談で合意する見通しで、造船の生産性向上と国際競争力強化を目指している。
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。
2月28日の対イラン攻撃で、トランプ大統領は事前に「湾岸同盟国への報復を招く可能性がある」と警告を受けていたと判明。米情報機関や政府関係者の報告で、同盟国の不満と合わせ米政権が波及リスクを認識した上で作戦判断を進めていたことが浮上したとAP通信などが報じた。
タリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆で少なくとも400人死亡、約250人負傷したと発表。APは攻撃を現地16日午後9時発生と伝え、被害は甚大で人道的影響や地域緊張への波及が懸念される。
岩谷技研がJAXAの宇宙戦略基金で技術開発実施機関に選定。採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、気球で培った有人与圧キャビン技術をロケット用有人宇宙船へ展開し安全基盤技術を開発する。同社は宇宙遊覧で培ったノウハウを基に有人宇宙輸送や宇宙旅行の安全性向上を目指す。
NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、受信側の速度と信頼性の両立という光通信の実装上の壁を和らげ、IOWNや次世代データセンター向けの大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果で、低消費電力化や実装性向上も期待される。
生成AI競争は学習重視から、安定稼働を支える推論基盤と運用コスト低減へと軸足が移る。Metaの3月11日計画は自社製半導体を短周期で更新し、設備設計まで一体最適化することでデータセンターの処理能力向上と効率化、推論遅延低減を狙うとともにスケーラビリティや冗長性の改善も視野に入れる。