マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
マンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が近く、工事業者36社と設計コンサルタント2社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置命令を出し、工事業者には計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しだ。
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Updates
キオクシア、時価総額で一時国内首位 6月12日の東京市場でトヨタ超え
12日午前の東京株式市場で、キオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業の首位に立った。終値ベースの順位確定ではなく取引時間中の一時的な首位到達だが、AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングの頂点まで動かした局面となった。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討
日本政府が、米国とイランの停戦合意が実現し履行された場合を見据え、ホルムズ海峡に派遣し得る海上自衛隊艦艇の組み合わせを検討していると報じられた。掃海艦艇や掃海母艦、補給艦、護衛艦を含む編成案のほか、英仏主導の多国間枠組みに加わる可能性も選択肢に入る。ただし、12日時点で米イラン合意は最終確定しておらず、防衛省も派遣について「何も決まっていない」としている。実施には停戦の履行、国際法上の正当性、現地…
トランプ氏、イラン合意の週末署名に期待 テヘランは最終決定を否定
トランプ大統領は11日、イランとの戦闘終結に向けた文書について、数日内、早ければ週末にも署名に進めるとの見通しを示した。署名されればホルムズ海峡を開放すると説明したが、イラン側は同日、合意は最終決定に至っていないと表明した。12日未明には、イラン軍が事前調整なしに通航しようとしたタンカーを阻止したと国営メディアが報じ、米側の楽観的な説明と海峡周辺の緊張が並走している。
ロシア、東部2集落の制圧主張 ウクライナ側は支配権移転示さず
ロイターによると、ロシア国防省は6月11日、ウクライナ東部ドネツク州のロズキシュネと、ハルキウ州のオフリミフカを自軍が制圧したと発表した。一方、ウクライナ側の公開戦況では同日時点で両集落の支配権移転は示されていない。ロシア側の戦果発表とウクライナ側の前線情報には食い違いが残っている。
メキシコ市で2026年W杯開幕、開催国が2-0発進 祝賀と抗議が重なる
サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会は11日、メキシコ市で幕を開けた。共同開催国のメキシコは開幕戦で南アフリカを2-0で下し、地元の大声援を受けて白星発進した。一方、首都では同日に少なくとも6件の抗議行動が予定され、教員団体などの行進も報じられた。祝祭の開幕日は、社会的な要求が同じ都市空間に重なる一日にもなった。
英独仏大使、モスクワでロシア外務次官と会談 ウクライナ侵攻巡る非難応酬が続く外交接触
ロイターなどによると、欧州側はロシアとウクライナによる停戦協議を支持する立場を改めて示した。一方、ロシア側は、英仏独の政策が西側の支援を通じてキーウに戦闘継続を促していると主張している。停戦に向けた協議を後押しする欧州側と、西側支援を戦闘長期化の要因とみるロシア側の溝は埋まらなかった。
ミャンマーで米大使館配属職員が死亡、タイ人女性を殺人罪などで訴追
米国務省は、ミャンマー最大都市ヤンゴンの米大使館に配属されていた米政府職員の死亡を確認した。AP通信は11日、ミャンマー当局がこの事案でタイ人女性を殺人罪と移民法関連の罪で訴追したと報じた。米側は職員の氏名などを公表しておらず、捜査や訴追の詳細はミャンマー側の手続きで扱われている。
H3ロケット6号機、ブースターなし30形態で打ち上げ成功 VEP-5と副衛星6基を搭載
H3ロケット6号機は12日午前9時53分59秒、種子島宇宙センター大型ロケット発射場から打ち上げられ、機体は計画された軌道に到達し、打ち上げは成功した。固体ロケットブースターを使わない「30形態」として初めて飛行した点が今回の大きな特徴で、H3の機体ラインアップを広げるための重要な飛行実証となった。
商船三井、米国初のFLNG事業に出資参画 年間440万トン級の洋上液化で2030年生産へ
商船三井は2026年6月4日、米国初となる洋上LNG液化設備（FLNG）プロジェクト「Delfin FLNG 1」への出資参画を正式に決めたと発表した。Delfin Midstream, Inc.、Global Infrastructure Partners（ブラックロックグループ）を中心とする出資者グループ、Vitolなどとともに最終投資決定（FID）に至った。FLNGは洋上で天然ガスを液化し、…
サルベコウイルス群を狙うpEVAC-PS、AI設計抗原のヒト試験で大きな懸念なし
ケンブリッジ大学などは6月5日、AIを使って設計した汎サルベコウイルス・ワクチン候補「pEVAC-PS」の第1相臨床試験で、安全性に大きな懸念はみられず、初期の免疫応答を確認したと公表した。論文はJournal of Infectionに掲載された。研究チームは、活性成分をコンピューターシミュレーションで完全に設計したワクチンのヒト試験として初の事例だと位置付けている。
経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標
経済産業省は2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ伸ばす目標を掲げた。リチウムイオン電池の世界市場は2025年の23兆円から2035年に46兆円へ拡大するとの見通しも示した。
JR東海、東海道新幹線三島―浜松間を豪雨対策 約110億円で設備強化
JR東海は2026年5月29日、東海道新幹線の三島駅―浜松駅間で豪雨対策として線路設備を強化し、補強が完了した区間から降雨時の運転規制値を順次見直すと発表した。工事費は約110億円で、工期は2026年5月から2030年3月までの予定。安全性を高めたうえで、雨による運転規制の延べ時間を抑え、安定運行との両立を図る。
マクセルとJAXA、人工衛星向け高耐熱全固体電池の共同研究を開始
マクセルは2026年6月4日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と全固体電池の共同研究を開始したと発表した。人工衛星への搭載を想定した高耐熱全固体電池の実証に取り組む。JAXAの「JAXA宇宙技術実証加速プログラム（JAXA-STEPS）」2025年度公募で、マクセルとJAXA研究開発部門による「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」が選定されたことを受けたものだ。高温環境への対応…
日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に
複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。
南シナ海スカボロー礁の浮遊構造物、中国側が一時的研究設備だと説明 比は管轄問題を警戒
南シナ海の係争地スカボロー礁（中国名・黄岩島）でフィリピン側が確認し、抗議していた浮遊構造物について、中国メディアは11日、中国科学院南海海洋研究所が設置した一時的な「科学研究設備」だと報じた。同研究所も10日、黄岩島海域に浮遊式の現場採取・実験プラットフォームを設けたと公表している。フィリピン側は不透明な構造物として警戒を強め、中国側は科学調査のための施設だと位置づけており、礁の管理を巡る対立が…
イラン、クウェートとバーレーンの米軍関連拠点攻撃を発表 18目標を主張
イランのイスラム革命防衛隊は2026年6月11日、米国の新たな攻撃への報復として、クウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃したと発表した。攻撃対象として計18の「重要目標」を挙げ、バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊の関連施設も標的にしたとしている。米軍関連施設への命中や損害の規模は独立に確認されていない。一方、バーレーン当局は、迎撃されたイラン無人機の破片により11歳の少女が軽傷を負い、車両…
中国、北京予定の対EU会合2件を直前中止 デジタル対話も対象に
英紙フィナンシャル・タイムズは11日、関係筋の話として、中国が北京で6月に予定されていた欧州連合（EU）との外交関連会合2件を直前に中止したと報じた。対象はデジタル分野を巡る閣僚級対話と、オロフ・スコーグ欧州対外活動庁副事務次長が出席予定だった会合。中国外務省は同日の定例会見で「中欧は関連対話について意思疎通を維持している」と述べた。
セブン‐イレブン、電通・サイバーと広告合弁会社 9月1日にリテールメディア事業開始
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は2026年6月11日、リテールメディア事業の成長と発展に向け、共同出資による合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」の設立に合意したと発表した。事業開始日は2026年9月1日とした。
