英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
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英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
トランプ大統領は3月17日、当初3月31日〜4月2日とされていた月末の中国訪問を延期し、習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと表明。APは訪中日程を報道し、米中関係の安定化が焦点となる。両国の外交・経済面での影響にも注目が集まる。
トランプ氏は現地時間3月17日、ホルムズ海峡封鎖解除巡りAP通信に対し、NATOを含む同盟国の大半が米国の要請に関与したくないと伝え、米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、艦艇派遣見送りを「極めて愚かな過ち」と批判した。
アラブ首長国連合邦(UAE)が米国主導のホルムズ海峡船舶保護の国際枠組みに参加する可能性が浮上した。アンワル・ガルガシュ外交顧問が3月17日に示唆。緊張が高まる中で、海峡周辺ではイランの攻撃や威嚇で商船通航が細り、世界の石油供給や物流の不安定化が続いている。
WFPは2026年3月、イスラエルとイランを軸とする衝突が6月まで続けば新たに約4500万人が深刻な飢餓に陥る可能性を警告。中東の戦闘長期化が食料輸送や価格、避難民支援を圧迫し、地域の食料危機を拡大すると指摘。報告は供給網の寸断や港湾閉鎖、燃料不足が食料価格の高騰を招くと分析。
AP通信などによると、イランはイスラエル軍によるSNSC事務局長アリ・ラリジャニ氏の空爆殺害公表を受け、中央イスラエルに報復ミサイル攻撃を実施。テルアビブ周辺の上空で少なくとも1発が飛行中に子弾を放出したとみられ、被害状況や国際反応が注目される。
東アフリカ・ケニアの最高峰ケニア山で現地時間2026年3月12日、日本人登山者が滑落し死亡が確認された。山域で続く遭難を受け、現地の救助体制や登山ルート管理や装備管理など高所登山の安全対策強化が課題となっている。在ケニア大使館が対応し事故原因や救助体制の不備が調査されている。
政府は3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領のワシントン会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを最終調整。AP通信は会談で経済安全保障やエネルギー調達の安定化が主要議題になると報じた。
トランプ政権の看板ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が1850億ドルに膨らむ見通しに。米時間2026年3月17日、計画責任者の米宇宙軍グートライン大将は、探知・追尾・通信など宇宙基盤の能力整備を前倒しするため従来想定から100億ドル上積みになったと明かした。
米国防総省が低コストの自爆型ドローン「LUCAS」量産拡大を急ぐ。イラン製シャヘド136を参考に設計され、米中央軍が2月28日の対イラン作戦初動で使用。高価な巡航ミサイルを補う数で揃える米軍の調達思想が鮮明になり、開発や量産ラインの拡充と調達迅速化が進められている。
イスラエルは3月17日、イラン国家安全保障最高評議会の事務局長アリ・ラリジャニとバスィージ司令官ゴラムレザ・ソレイマニを空爆で殺害したと発表。AP通信も数時間後に両氏の死亡を伝え、夜間攻撃が政権中枢と国内統制に打撃を与えた。地域の緊張が一気に高まった。
イラク治安当局は、2026年3月18日未明に首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃があり周辺で爆発音が響いたと発表。前日は敷地内に墜落した無人機の火災が確認され、2日連続で大使館周辺の緊張が高まっている。AP通信が伝え、現地では警戒が続いていると報じられた。
アルバニージー豪首相は3月18日、AP通信を引用し、イランからの飛翔体が現地時間午前2時ごろアラブ首長国連邦アル・ミンハド空軍基地近くの道路に着弾し小規模火災が発生、豪軍関係者に負傷者は出なかったと明らかにした。日本時間午前7時ごろで基地への被害は報告されていないと付け加えた。
現地時間2026年3月17日夜(日本時間18日未明)、イラン南部ブシェール原発敷地内に飛翔体が着弾したとAPが18日、国際原子力機関(IAEA)の説明として伝えた。イラン側は設備損傷や職員負傷、放射性物質による被害を報告しておらず、IAEAも確認していない。
米海軍の強襲揚陸艦トリポリが2026年3月17日、シンガポール沖で確認され、船舶自動識別装置の追跡データでマラッカ海峡接近が示された。AP通信は13日に米当局者情報として中東派遣計画を報じ、これらを踏まえると日本に前方配備された海兵隊部隊が西方へ移動する局面に入った公算が大きい。
米国防総省高官は、カリブ海と東太平洋での対麻薬作戦で米軍が45回の攻撃を実施し、麻薬組織関係者とみられる157人を殺害したと発表。昨年9月に始まった小型船への攻撃が中南米向け作戦で異例の規模に拡大している。同高官は麻薬流通阻止が目的と説明した。
ロシアは3月16日、リビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し船内に700トンの燃料と天然ガスが残存すると発表。APは3月4日に爆発と火災で沈没と伝え、船体や被害状況を巡る説明が食い違っている。海洋汚染の懸念も指摘され、調査が求められている。
中国外務省の毛寧報道官は、パキスタンとアフガニスタン国境での戦闘激化を受け、冷静と自制、対話による停戦と中国人職員・事業・関連施設の安全確保を要請。ロイターや中国政府系発表を引用し、北京は緊張緩和に向け建設的役割を継続する方針を示し、外交的努力や仲介も強調した。
フィリピン政府は3月16日、中国が「南シナ海全域に主権を及ぼす」との主張を改めて否定。中国大使館のスカボロー礁に関する過去のフィリピン外交官の証言を引用する主張に対し、マニラは法的根拠を欠くとして強く反論した。南シナ海の領有を巡る対立が続く。緊張が高まっている。
2026年3月17日午後の参院予算委で高市早苗首相は、物価高で家計負担が重い状況を受け、当面消費税のさらなる引き上げを考えず追加増税を政策の選択肢に置かないと表明。政府の参議院公開資料でも、将来の税率について「具体的に検討していない」としている。