米のグリーンランド併合案に自治政府が拒否、デンマーク枠組み維持へ
米政権側のグリーンランド帰属発言がエスカレートする中、自治政府トップは米領化を否定しデンマークとの枠組み維持を明言。米議会では併合を想定した法案が提出され、北極圏の資源や安全保障を巡る綱引きが同盟国間の外交摩擦と地政学的対立へと発展している。
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仏農家がパリでトラクター抗議、EU南米協定に「No」突きつけ
EUと南米メルコスルのFTAを巡り、フランス農家がトラクター約350台でパリ中心部の凱旋門や国民議会周辺を封鎖して抗議。農産物貿易の自由化や輸入拡大で価格下落、国内農業の採算悪化への懸念が再燃し、農家は政府に対策や補償を求めている。EU・メルコスル交渉にも影響を与えそうだ。
中国貿易25年は過去最高、輸出6%増で景気下支え 輸入は微増
2025年の中国貿易は通年で過去最高額を更新した。人民元建てデータでは輸出が前年比6.1%増と堅調だった一方、輸入は0.5%増にとどまり伸びの差が拡大。国内景気減速を抱える中、輸出が経済の下支え役を果たしている構図が数字から浮かぶ。外需が内需の弱さを補っている点も注目される。
インドでヘイトスピーチ13%増、年1300件超 宗教・政治が分断助長
インドで宗教的少数派を標的にしたヘイトスピーチが拡大。米調査組織インディア・ヘイト・ラボは、2025年の確認件数が前年より13%増の1318件に達し、政治と宗教の分断がそれを増幅していると指摘した。報告はオンラインや政治集会での発言が目立ち、社会的緊張を高めていると分析した。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表。SECとCFTCの監督権限の曖昧さを整理し、急成長するデジタル資産の現物市場を法律で統治する方向を打ち出した。投資家保護や市場透明性を強化し、現物取引の規制範囲を明確化することを目指す。
トランプ氏のデモ支援にイラン激怒、国連で「暴力扇動」と訴え
イランは2026年1月13日、トランプ米大統領の反政府デモ継続呼びかけを受け暴力扇動と国内不安定化を非難。国連に提起し主権・領土保全や国家安全保障への脅威と訴え、外交で対応すると表明し国際社会への訴えも強めている。
ハマス新指導者選び、月内にも実施へ シンワル氏殺害から体制立て直し
ハマスは今月中に最高指導者の空席を埋める新指導者選びを実施する見通しと関係者がロイターに明かした。2024年にヤヒヤ・シンワル氏が殺害されて以降、暫定体制で意思決定が続いている。新指導者は地域情勢や戦闘方針に影響を与える可能性があると関係者は指摘した。
イランデモ「支援向かっている」トランプ氏が投稿、外交接触は停止
イラン各地で拡大する反政府抗議に対し、トランプ米大統領は1月13日の投稿でデモ継続と当局への対抗を促し「支援は向かっている」と示唆。具体策は明かさず外交接触の停止も表明し、米国関与が一段と前面に出る局面となった。国際社会の反応も注目される。
米、対中半導体規制を一部緩和 NVIDIA「H200」出荷を条件付き容認
米政府が対中半導体輸出規制を一部緩和し、NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国向け出荷を条件付きで正式許可。安全保障と産業競争力の両立を目指し、一律封じ込めから“管理された再開”へ政策の重心が移動。企業や同盟国への影響が注目される中だ。
イラン弾圧に欧州が包囲網、EU制裁検討・英独仏伊は大使召致
イランで続く反政府デモの弾圧が死者数の急増を伴って深刻化する中、市民や人権団体が懸念を強める。EUは追加制裁を検討し英独仏伊が相次ぎイラン大使を召還して抗議、外交と制裁を同時に強める局面となり、国内統治の問題が国際的圧力へ急速に転化している。
ムスリム同胞団のエジプト・ヨルダン支部などテロ指定、米が包囲網
米財務省は2026年1月13日、ムスリム同胞団のエジプト・ヨルダン支部を「特別指定国際テロ組織（SDGT）」に指定し、レバノン支部にも同等の制裁を実施。表向き市民団体の活動がハマス支援に関与したと断定し、中東の組織ネットワーク締め付けを強化した。
イランデモ死者2000人、当局が初言及 鎮圧から長期化局面へ
イランの抗議デモで治安部隊を含む死者が約2000人に達したと当局者が1月13日に事実上認めた。死者規模の初認定は、厳しい治安対応が続く一方で社会的亀裂が深まり事態が鎮圧局面から長期化に移行しつつあることを示し、国際社会や人権団体の注視を一段と強めている。
ウクライナ戦後の安全保証、ダボスで米欧首脳協議へ 再侵攻抑止が焦点
ウクライナの戦闘終結後を見据えた「安全の保証」を巡り、米国と欧州主要国がスイス・ダボスで同席する首脳会合が浮上。停戦そのものより、軍事・経済を含む再侵攻抑止の具体的枠組みを米側に約束させられるかが焦点で、議論は本格化するとみられている。関係者は指摘する。
日銀、FRB擁護の声明に参加せず ECBと対応割れ「沈黙」際立つ
FRBのパウエル議長がトランプ政権下で刑事捜査の対象となり、金融政策の独立性が国際問題化。ECBのラガルドは連帯を示す一方、日銀は距離を置いた対応を取り、市場や主要中央銀行間の緊張が高まり、国際金融秩序や市場の不確実性への影響が懸念されている。
廃ホテル狙う金属盗、地図アプリで標的物色 蔵王町でベトナム人逮捕
廃業したホテルなどの空白地帯が金属盗や侵入窃盗の標的に。宮城・蔵王町の無人施設に侵入し窃盗目的で、ベトナム国籍の男2人が逮捕され、地図アプリで廃墟を探していた疑いが浮上。捜査で廃墟探索が犯罪に利用される実態が判明し、放置施設の防犯対策が課題になっている。
ベネズエラ、拘束米国人を釈放 米政府が歓迎し関係改善へ前進
ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米国務省は「関係改善に向けた前進」と評価。AP通信は米東部時間2026年1月13日夜の釈放と暫定当局の対応を伝え、拘束問題が米ベネズエラの数少ない交渉の糸口になりつつある。制裁や外交関係にも影響するとの見方も出ている。
日本へ詐欺電話、カンボジア拠点の男女13人逮捕 越境犯罪にメス
カンボジア南東部バベットを拠点に警察官を装う電話で金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで、日本人男女13人が海外摘発を経て日本で逮捕され、越境型詐欺の拠点化が国内捜査の課題として浮上し、関係国との捜査連携や再発防止、被害者支援の強化が求められている。
関空貨物地区を大規模改修へ、10年で面積1.5倍に EC需要増に対応
関西国際空港の国際貨物地区で、関西エアポートが開港後の運用を見据え大規模改修を開始。貨物の荷さばきや上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC普及で増える航空貨物需要に対応。物流施設の増強や自動化導入で輸送効率向上を図り、国際物流ハブ化で競争力を強化する。
トランプ米大統領、ダボス会議に出席へ 自国優先掲げ国際協調と対峙
トランプ米大統領が2026年ダボスの世界経済フォーラムに現地出席する見通し。米政権の自国優先路線が各国首脳や企業トップと交錯し、経済議題が貿易・安全保障や金融政策、エネルギー、サプライチェーンといった地政学的課題に傾く懸念がある。
米軍がAI新戦略、戦闘や情報活動へ導入加速 中国との開発競争念頭
米国防総省はAIを米軍任務の「中核技術」に位置付ける新戦略を公表し、中国との技術競争を背景に導入スピードを引き上げ、研究・開発と実装の加速を明示。戦闘のみならず情報活動や後方業務（ロジスティクス）へのAI浸透で軍事的優位の維持を図るとし、同盟国との協力やルール整備も課題とした。
