Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AI競争では発表時期が実力のシグナルに。Metaは新モデル「アボカド」公開を5月以降に先送りし、開発遅れというより競合との完成度を見極め切れていないことを示す動きだ。市場での立ち位置を慎重に測る狙いもあり、ニューヨーク・タイムズが3月13日に関係者の話として報じた。
アップデート
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Updates
アルテミス2の打ち上げ4月1日にも ケネディ宇宙センターから
アルテミス計画は月面着陸より先に有人飛行を安全に通せるかが鍵。NASAは2026年3月12日、4人乗せ月周回のアルテミス2を最短4月1日にケネディ宇宙センターから打ち上げる方針と発表し、技術対応で後ろ倒しになっていた日程がようやく次の判断段階に入った。
フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
フジャイラ港で16日、ドローン攻撃により石油産業地区で大規模火災が発生し、原油の一部積み出しが停止。ロイターが関係者を引用、フジャイラ政府メディア局も被害を発表し、中東のエネルギー輸送の要衝で緊張が高まっている。現場では消火と被害評価が続き原油物流や国際市場への影響が懸念される。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府はイラン戦争による世界的な供給混乱に備え、商工省と連携し原油や石油製品の安定確保へ日本や韓国への協力を要請。ホルムズ海峡の物流悪化を受け、輸入先の多角化や備蓄・流通管理を強化し国内供給を維持する方針だ。緊急備蓄の拡充や輸送ルートの安全確保も進めるとしている。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。
イスラエル軍がレバノン南部で地上作戦 ヒズボラ拠点狙い追加部隊投入
AP通信によると、イスラエル軍は3月16日、ここ数日レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦を展開し、空爆と越境攻撃を組み合わせ追加部隊を投入。3月上旬再燃の衝突は、停戦後の限定駐留から地上侵入を伴う段階に入った。
レアアース調達網の再構築具体化 米国が豪ライナスと供給合意
オーストラリアのレアアース大手ライナス・レアアースが米国防総省と4年で計9,600万米ドル相当の希土類供給で基本合意。供給量や納期、加工工程など契約条件は詰める段階で、米国の中国依存脱却を目指す調達網再構築で豪州資源の活用が一段と具体化した。
UAE・フジャイラの石油積載が再開 ドローン攻撃による火災から復旧
アラブ首長国連邦フジャイラでドローン攻撃に伴う火災で停止していた石油積み込み作業が、現地時間2026年3月15日に再開したとAP通信や英海運紙ロイズリストが報じたが、取引関係者は積み込みや船舶燃料供給の全面回復は不透明だと述べている。一方、物流への影響は続く可能性がある。
北極圏安保で新枠組みに合意 カナダと北欧5カ国が共同調達検討
カナダと北欧5カ国が15日、北極圏の安全保障強化で連携する新枠組みに合意。防衛装備の共同調達や防衛産業協力を視野に、オスロ会合で地政学的協調を具体化。氷海航行やサイバー、情報共有、演習連携など多面的な安全保障協力を含め、地域の防衛力向上を目指す。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
政府は2026年3月16日、石油元売り大手など民間に義務づけている基準備蓄を70日から55日に引き下げ、15日分を市場へ放出、国家備蓄も当面1カ月分を放出して中東情勢の緊迫で強まる供給不安や燃料価格上昇を抑え、流通を下支えする措置を決定した。
大久保公園の客待ち摘発が延べ112人 2025年は前年を上回る
警視庁保安課は2026年3月16日、歌舞伎町・大久保公園周辺で2025年に売春目的の客待ちで現行犯逮捕した女性が延べ112人に達し、2024年の97人を上回り路上摘発が高水準にあると発表した。人数は延べ数で同一人物の複数回が含まれる可能性があるとした。
エプスティーン氏と英王室アンドリュー氏ら 未公表写真が公開
米司法省が1月30日に公開したエプスティーン事件の大量資料から、エプスティーンと英王室のアンドリュー元王子、元駐米大使ピーター・マンデルソンが並ぶ未公表写真が見つかった。英ITVが3月13日報じ、現地では三者の同一写真として初確認とされると報告され、関係者の関連性に注目されている。
普天間移設反対の抗議船転覆事故 意識不明の2人死亡、高校生も犠牲
3月16日午前、沖縄・辺野古沖で普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する抗議船が転覆し、第11管区海上保安本部は意識不明で搬送された男女2人の死亡を確認。平和学習で訪れていた同志社国際高校2年生18人も乗船しており、現場では救助・捜索が続き、関係機関が原因を調査している。
サッカー女子イラン代表主将が亡命申請を撤回 豪州遠征中に一転
女子アジアカップ出場中のイラン代表主将ザフラ・ガンバリが、豪州で進めていた亡命申請を取り下げたと、AP通信が15日付でイラン国営メディアの報道を引用して伝えた。代表内での撤回は5人目で、一時拡大した遠征先での保護要請の動きはここ数日で急速にしぼんでいる。
米の通商法301条調査に中国が猛抗議 正常な貿易秩序損なうと批判
中国商務省は2026年3月16日、米通商代表部が通商法301条に基づき現地時間3月12日開始と発表した60件の強制労働を巡る通商調査に抗議。中国は関連法の乱用と批判し、正常な国際貿易秩序や企業のサプライチェーンへの影響を懸念し、強く反発した。
TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
TikTok米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが報道。15日付の米紙報道で判明し、1月成立の再編取引が対象とされる。再編はサービス継続と安全保障の両立を掲げるが、政府の巨額取り分という異例の枠組みが波紋を広げそうだ。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップ、アフマドレザ・ラダン長官は敵対勢力への国内情報提供容疑で500人を逮捕と発表。ロイター報道。年初からの反体制抗議や情報流出対策で治安当局の摘発が拡大したことを示す。捜査は国内の通信やSNS上の情報共有も対象とされ、専門家は表現の自由や人権への影響を指摘している。
400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが報じた特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は、米国の集団防衛重視と負担分担戦略を踏まえ、急成長した台湾経済なら総額約400億ドルの特別防衛予算を自力で賄えると表明。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて強調した。
ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委で金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれた日本関係船舶について、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明し、水・食料・燃料の不足や乗組員の健康悪化は報告されておらず、退避要請も現時点で出ていないと述べ、政府は引き続き状況を注視している。
米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
AP通信によると、ゼレンスキー大統領は3月13日訪問先のパリで、米国のロシア産原油制裁30日緩和を強く批判。同氏は同措置がロシアに資金を供給し、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉を前進させないと指摘し、制裁の一貫性と国際連帯を訴えた。同国は代替措置を求める姿勢も示した。
