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Updates
政府、防衛公社を検討 産業基盤強化と装備移転を結ぶ新たな実施主体

政府、防衛公社を検討 産業基盤強化と装備移転を結ぶ新たな実施主体

防衛装備を国内で作り続ける体制と、海外移転を支える実務機能を一体的に整える新たな仕組みが、2026年の安全保障政策見直しで検討課題になっている。ロイターは10日、政府が新法人「防衛公社(仮称)」の設立を検討し、2026年末に改定する安全保障関連3文書への反映と2027年通常国会での法整備を視野に入れていると、複数の政府関係者の話として報じた。法人形態や業務範囲は固まっておらず、装備品の生産支援、企…

米軍、対イラン自衛攻撃を開始 アパッチ撃墜主張で和平協議に懸念

米軍、対イラン自衛攻撃を開始 アパッチ撃墜主張で和平協議に懸念

トランプ大統領の表明と米主要メディア報道によると、米軍は6月9日、イランへの新たな自衛攻撃を開始した。大統領は、ホルムズ海峡付近で活動していた米陸軍のAH-64アパッチについて、イランが撃墜したと主張し、米国は対応を迫られたと述べた。一方、AP通信は米当局者の話として、同機はイランの無人機と衝突して墜落したと伝えており、衝突が意図的だったかは不明で、公式には調査中とされている。停戦後もかろうじて保…

ベルファスト刺傷事件で反移民デモ暴徒化、バスや車両放火に警察が平静呼びかけ

ベルファスト刺傷事件で反移民デモ暴徒化、バスや車両放火に警察が平静呼びかけ

北アイルランドでは9日、ベルファストを中心に、前夜の刺傷事件を受けた反移民デモが広がり、一部が暴徒化してバスや車両への放火が発生した。警察は、事件で拘束していたスーダン人の30歳の男が殺人未遂などで訴追されたとし、各地で散発的な騒乱が起きているとして平静を呼びかけている。

習近平氏、金正恩氏と重要な共通認識 中朝関係強化と平和維持を強調

習近平氏、金正恩氏と重要な共通認識 中朝関係強化と平和維持を強調

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が10日に伝えた習近平国家主席の謝意メッセージによると、習氏は金正恩朝鮮労働党総書記との会談で「重要な共通認識」に達し、地域および世界の平和を守ることで一致したと表明した。8日の平壌での首脳会談と9日の公式日程を経て、中朝双方は今回の訪問を関係強化と平和・安定への貢献を示す機会として打ち出した。

Anthropic、「ClaudeFable5」を一般公開 Mythos級の能力に安全策を組み込む

Anthropic、「ClaudeFable5」を一般公開 Mythos級の能力に安全策を組み込む

Anthropicは2026年6月9日、Mythos級の能力を一般利用向けに安全化した新モデル「Claude Fable 5」を公開した。一般公開にあたり、サイバーセキュリティーや生物・化学領域の一部高リスク要求を検知し、必要に応じてClaude Opus 4.8へ切り替えるガードレールを組み込んだ。フロンティア級AIの能力を広く提供しながら、悪用リスクの高い用途を制御する設計を打ち出した形だ。

ウクライナとラトビア、防衛協力文書「Drone Deal」に署名 防空と共同生産を拡大

ウクライナとラトビア、防衛協力文書「Drone Deal」に署名 防空と共同生産を拡大

ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月9日、エストニアの首都タリンでラトビアのアンドリス・クルベルグス首相と会談し、防衛協力文書「Drone Deal」に署名した。会談は同地で開かれたウクライナ・北欧バルト首脳会議に合わせて行われたもので、ウクライナ大統領府は、この形式の協定は同国にとって6件目だとしている。

レバノン南部ティール、イスラエル攻撃で8人死亡 市全域への避難警告も発出

レバノン南部ティール、イスラエル攻撃で8人死亡 市全域への避難警告も発出

レバノン南部の港湾都市ティールで9日、イスラエル軍の攻撃があり、レバノン保健省の発表によると、少なくとも8人が死亡、少なくとも32人が負傷した。ロイターなどによれば、死者を出した攻撃の数分後にイスラエル軍がティール市全域を対象とする避難警告を出し、都市部への攻撃と住民退避が同じ日に重なる緊迫した局面となった。

クラウドストライク、中国関連ハッカーがテック標的侵入の58%超と報告

クラウドストライク、中国関連ハッカーがテック標的侵入の58%超と報告

米サイバーセキュリティ企業クラウドストライクは9日、「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表した。ロイターは同報告書について、過去1年間でテクノロジー企業にとって最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団だったと伝えた。AIへの投資が膨らむなか、攻撃対象は企業システムや開発基盤だけでなく、AI能力や知的財産にも広がっている。

フィリピン、中国に外交措置 スカボロー礁の浮体構造物を違法な存在と主張

フィリピン、中国に外交措置 スカボロー礁の浮体構造物を違法な存在と主張

フィリピンの国家タスクフォース「西フィリピン海国家タスクフォース(NTF-WPS)」は9日、スカボロー礁(フィリピン名バホ・デ・マシンロック、中国名・黄岩島)で確認された浮体構造物を巡り、フィリピン外務省が中国に対して適切な外交措置を講じたと発表した。フィリピン側は構造物を「違法な存在」と位置付けており、3日時点の「検証中」から、外交ルートで中国側に対応を求める段階へ進んだ形だ。

JAMSTECと新明和、無人潜水機と無人飛行艇の音響通信に成功 海底画像をリアルタイム回収

JAMSTECと新明和、無人潜水機と無人飛行艇の音響通信に成功 海底画像をリアルタイム回収

海洋研究開発機構(JAMSTEC)と新明和工業は2026年6月9日、兵庫県阪神港・芦屋沖で同年4月9日に行った海域試験で、水中小型ビークル「HSV」と無人飛行艇「XU-MII」の音響通信に成功したと発表した。試験では、海面に自動着水したXU-MIIが、潜航中のHSVから海底画像を含むデータと機体ステータス情報をリアルタイムで回収した。

自民党、安保3文書改定提言を了承 5年以内の防衛力変革と予算確保を要請

自民党、安保3文書改定提言を了承 5年以内の防衛力変革と予算確保を要請

報道各社によると、自民党は6月9日の総務会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を了承した。提言は、防衛力強化の裏付けとなる予算を確保し、「5年以内」に防衛力の変革を成し遂げるよう求める内容だ。日本の防衛費について具体的な数値目標は示さず、NATO加盟国などが国内総生産(GDP)比3~3.5%の国防費目標を掲げる動きを例示し、自国防衛への「国家意思」を明確に示す必要性を打…

台湾、中国船舶の商船への「妨害行為」を非難 管轄権既成事実化を警戒

台湾、中国船舶の商船への「妨害行為」を非難 管轄権既成事実化を警戒

台湾海巡署は9日、中国側船舶が台湾周辺を航行中の商船に対し、出発港や目的港などを無線で照会し、海域の管轄権を示唆する「妨害行為」を行ったと明らかにした。7日以降、通過中の商船3隻が対象となり、台湾側は各商船に対し、中国側の問い合わせに応じる必要はないと呼びかけた。

日比海洋境界交渉、中国反発に日本政府が反論 第三者不拘束を強調

日比海洋境界交渉、中国反発に日本政府が反論 第三者不拘束を強調

木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域(EEZ)と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。

Anthropic未公開モデルのAPIアクセス転売疑惑 テスト環境アクセスを緊急停止

Anthropic未公開モデルのAPIアクセス転売疑惑 テスト環境アクセスを緊急停止

複数の海外報道によると、Anthropicが2026年6月3日に始めたとされる外部レッドチーム検証で、未公開チェックポイント「claude-oceanus-v1-p」への特権APIアクセスが参加者から第三者プロキシ業者へ転売され、モデルが外部で利用可能な状態になった。Anthropicはこれを受け、レッドチーム向けのテスト環境へのアクセスを緊急停止したとされる。外部市場では同時に、100万入力トー…

九州電力送配電、顧客情報入り媒体が所在不明 最大1090万口分で経産省が報告徴収

九州電力送配電、顧客情報入り媒体が所在不明 最大1090万口分で経産省が報告徴収

九州電力送配電は6月8日、顧客情報などを保存した外部記憶媒体が所在不明になっていると公表した。対象は最大1090万口分に上り、同社は社外に漏えいするおそれがある一方、現時点で流出の事実は確認されていないとしている。同日、経済産業省は電気事業法に基づき、同社に事実関係や原因、実効的な再発防止策の報告を求めた。

カンボジア拠点特殊詐欺、指示役疑いの日本人をタイ空港で拘束 出国直前に身柄確保

カンボジア拠点特殊詐欺、指示役疑いの日本人をタイ空港で拘束 出国直前に身柄確保

複数の日本メディアによると、タイ警察は6月7日、バンコク近郊のスワンナプーム国際空港で、マレーシアへ出国しようとしていた日本人の菅原孝文容疑者を拘束した。日本側では、警察官などをかたって金をだまし取った詐欺容疑で逮捕状が出ているという。カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの上位メンバーとみられる人物に捜査が及んだ形だ。

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