米印外相が電話会談、重要鉱物や原発など経済・エネルギー協力深化
米国とインドは通商と資源・エネルギー協力を再加速。1月13日の電話会談で米国務長官ルビオと印外相ジャイシャンカルが重要鉱物や民生用原子力、供給網強化や投資拡大など幅広い経済課題を協議し、交渉中の通商協定の前進で一致した。半導体や再生可能エネルギーも議題となった。
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Updates
神戸税関の薬物押収70%増、空港国際化で空路密輸リスクが顕在化
神戸税関の2025年上半期（1〜6月）における不正薬物押収量は告発4件で約3.9kg、前年同期比70%増。神戸空港の国際線運用開始で人・貨物の流れが変わり、空路を使った密輸リスクが顕在化している。関税当局は監視強化や空港対応の見直しを進めており、地域の治安対策が課題となっている。
イタリアの海賊版対策にCloudflare反発、事業や五輪支援見直しへ
イタリアの海賊版対策を巡りCloudflareと通信規制当局が対立。DNS遮断不履行で制裁金、CEOプリンスは「検閲に近い運用」と反発し事業・五輪支援の見直しも示唆。欧州の規制論争に波及、今後の判例や対応が注目される。
衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散を検討、衆院選は「2月8日投開票」で調整が進む見通し。公示から投票まで極めて短い短期決戦となる一方、2026年度予算案審議を崩さず「経済最優先」の政権運営と両立させる狙いだ。与野党の選挙戦略や有権者対応、経済政策の議論が焦点となる。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらみ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は政権批判票の分散を防ぐため、公明党や国民民主党と小選挙区での選挙協力を探る動きを強めている。野党が競合すれば与党が相対的に有利になるため、連携の成否が選挙構図を左右しかねない。
イラン当局がスターリンク妨害、デモ巡るネット遮断は隔離レベルへ
反政府デモが続くイランで通信遮断が長期化し、固定回線・携帯網に加えスターリンクへの妨害も確認。検閲回避手段が封じられ、報道・市民の情報アクセスが制限されて情報統制と社会の分断が深刻化している。経済活動や緊急連絡にも影響が及んでいる。国際社会や人権団体の懸念も高まる。
黒海でタンカー2隻にドローン攻撃、ロシア沖の原油ルートに供給不安
黒海で1月13日、ノボロシースク沖の原油積み出し拠点へ向かっていた石油タンカー2隻がドローン攻撃を受け、カザフスタン原油輸送を支える海上ルートの安全性が問われている。航行の可否や保険料上昇がエネルギー市場へ影響を及ぼす可能性がある。国際的な対応や航行警戒の強化が注目される。
NVIDIA製「H200」一部容認、中国が大学限定で例外運用し綱渡り
中国当局がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国企業調達を例外扱いに寄せ、大学研究など特別な状況での購入承認を一部企業に伝達。市場再開をにおわせつつ実務では締め付けや調達制限の不透明さが残る綱渡りの運用が浮上。米国の輸出規制や対中政策との兼ね合いで判断が分かれる。
尹前大統領に死刑求刑、非常戒厳巡り内乱首謀罪 韓国特別検察
2026年1月13日、非常戒厳宣言を巡る尹錫悦前大統領の内乱首謀罪裁判で特別検察官が死刑を求刑。民主化以降、戒厳の政治利用が問われる重大局面で、司法は憲政秩序への挑戦かを正面から審理している。国内外で波紋を呼び、政治と司法の関係が問われる中、判決は韓国の民主主義の行方に影響する。
パウエル氏捜査に世界中銀が異例の擁護、独立性守る連名声明へ
FRBのジェローム・パウエル議長を巡る刑事捜査が金融政策への政治介入との疑念を招き、米国と世界の中央銀行首脳が13日に異例の連名で擁護声明を発表。金融市場や政策の信認にも波及する可能性があり、中央銀行の独立性が国際的に試される事態となっている。
反政府デモ長期化でイラン政府が軟化、「対話の義務」強調し分析へ
イランで長期化する反政府デモと治安当局との衝突が続く中、政府は強硬な鎮圧一辺倒から転じ「対話」重視を打ち出した。市民の要求、社会の亀裂、国際的圧力を背景に、危機感が広がっている。だが抑圧の継続や人権問題への批判、対話路線の実効性には疑問が残る。
東大阪の歯科で立てこもり、男の身柄を確保 女性に灯油かけ負傷
大阪府東大阪市足代北の歯科医院で1月13日夕、40代とみられる男が院内にとどまり一時立てこもり、周辺は警察が大規模に規制。午後7時半前に身柄確保され、40代女性が灯油をかけられ目を負傷して搬送、住宅街での突発的な暴力が地域に不安を広げている。
ファーストリテイリング時価総額20兆円突破、増配と好地合い追い風
ファーストリテイリングの時価総額が1月13日の東京市場で終値ベースで初めて20兆円を突破。業績見通しの上方修正と増配が株価を押し上げ、日経平均の史上最高値圏も追い風となり、投資家の注目が集まり国内株の時価総額トップ層の顔ぶれが一段と鮮明になった。
XのGrok巡りマレーシアが法的措置へ、同意ない性的画像の生成を問題視
マレーシア当局がX（旧ツイッター）に搭載の生成AI「Grok（グロック）」に対し、性的で同意のない加工画像が生成され得るとして利用者の安全を理由に法的措置を検討。SNSと生成AIの境界が曖昧になる中、事後対応の限界を踏まえた規制動向に各国の注目が集まる。
メルツ独首相、イラン体制は最後の数日か数週間と発言 崩壊の可能性示唆
イランで反政府デモが全国に拡大し治安機関の強硬対応が続く中、ドイツのメルツ首相は現体制が「最後の数日・数週間」にあると発言。政権の正当性を揺さぶるこの発言は、欧米の対イラン姿勢や制裁・外交政策に波紋を広げ、国際社会の対応や中東情勢にも影響しかねない。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道料金収入が落ち、浄水場からの長距離配管による従来型給水が維持困難な地域が増える中、国交省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくする分散型水道の導入を自治体が判断しやすくする手引検討と適地の目安づくりを議題に載せた。
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」を実務レベルで強化する方針を確認。具体的にはサプライチェーン強靱化や半導体など先端分野での協力強化を念頭に置く。対中・北朝鮮情勢の不透明化を踏まえ、日米韓連携を軸に抑止力と産業競争力の同時確保を図る狙いがにじむ。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが国土交通省の「インフラDX大賞」優秀賞に。毎日新聞は、老朽化や道路陥没対策として点検を経験則からデータ駆動に転換し、広域の優先点検やコスト低減を目指す点を評価と報じた。現場の省力化や維持管理の効率化も期待される。
中国外相がタンザニアで内政干渉反対、弾圧批判踏み込まず政権擁護
タンザニアで昨年10月末の選挙後に広がった大規模な弾圧疑惑がくすぶる中、中国の王毅外相が1月10日に訪問。治安対応をめぐる国際批判には触れず、『外部勢力の内政干渉に反対』を前面に出し、政治と安全保障を結び付けた不干渉外交を改めて示したと伝えられた。
