インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
赤い城付近での大規模自動車爆発（死者8人、負傷20人）の夜から6日後、テロ担当の連邦機関NIAは、車両名義のカシミール住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。攻撃の計画から車手配までの関与が明らかになりつつあり、捜査で人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつあることも判明した。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
米国土安全保障省、シャーロットに連邦要員を追加派遣 移民拘束要請の不履行受け
米国土安全保障省は2025年11月16日、ノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始し、同市への要員派遣を増やす方針を表明。拘束人数は非公表で、州当局が拘束要請に応じないことが背景と説明。市長は住民の不安を訴え、情報提供と権利周知を急いでいる。
ロシア国防省、ザポリージャ州で前進 リブノピリャとマラトクマチカ制圧と発表
11月16日、ロシア国防省はザポリージャ州でリブノピリャとマラトクマチカ制圧を主張。オリヒウやフリャイポレへの圧力が増し、ウクライナ側の公式確認は未だない。無線に流れる地名が増え、衛星写真や現地情報で検証が続く中、戦線の重心が静かに揺れている。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
内閣府の季節調整済み実質GDP1次速報（2025年7〜9月期）は前期比0.4%減、年率1.8%減でマイナスは6四半期ぶり。米国の高関税が自動車を中心に輸出を直撃し、外需の弱さが四半期成長率を鈍らせた。政府は景気動向を注視し、今後の政策対応が焦点となる。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生や日本留学を検討する学生に計画の慎重な見直しを促す通知を発表。14日の外交部の渡航自粛要請は、高市早苗氏の国会発言（台湾有事を「存立危機事態」とする発言）を受け、外交上の応酬が留学や渡航に影響を広げている。
埼玉県熊谷市で窓割り連続侵入、8軒から約410万円盗まれる
午前2時すぎ、熊谷市で窓ガラスを割り侵入する窃盗が半径約100mで集中、8軒が被害。夜明けまでに通報が相次ぎ、現金43万円と貴金属約367万円が奪われ、けが人はなし。警察は手口の類似から同一犯の可能性で捜査し、地域の防犯対策の脆弱性が浮き彫りになった。
衛星で守るアマゾン JICAが「だいち4号」使った違法伐採対策をCOP30で発表
COP30でJICAがJAXAの最新衛星だいち4号の観測を活用するアマゾン熱帯雨林保全協力を発表。違法伐採の検出・摘発と再生状況把握を衛星データで時短化し、現地監視網と法執行支援を強化する計画だ。地元当局やパートナーへの情報提供で摘発の早期化、再生監視や技術支援も視野に入れる。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟出身の大沢孝司さん（失踪当時27）や中村三奈子さん（同18）ら「特定失踪者」12人を追加。政府認定の枠外だった人々が国際的照会の回路に乗った。関係省庁の対応が焦点となる。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田で黒いキャリーが転がる中、外務省アジア大洋州局長の金井正彰が17日に出発、18日に中国側と協議。高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」発言を受け、政府は従来方針の範囲内で説明しつつ日中関係の緊張緩和を図る。外務省は外交ルートで早期対応し理解促進を目指す。
都市の境界が揺れた瞬間 イオン能代店でクマ侵入、客避難と麻酔対応
2025年11月16日11:20頃、秋田県能代市の商業施設イオン能代店に体長約80cmのクマが侵入。従業員が素早くパーティションで通路に簡易の壁を作り、閉じ込めと避難誘導で客は順次退避。県職員が麻酔の吹き矢で命中させ駆除、都市と野生の境界が改めて浮き彫りになった。
東京・港区赤坂で出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷
2025年11月16日午前10時30分ごろ、東京・港区赤坂のビル地下にあるライブハウス前で、出演予定の40代女性が刃物で刺され重傷。黒い帽子の男が現場から逃走。警視庁は殺人未遂容疑で捜査し、目撃情報を呼び掛けている。警視庁は周辺の防犯カメラ映像を解析し、行方を追っている。
公用車ナビでNHK未契約が続出 自治体が“視聴機能撤去”へ踏み切る動き
庁舎の車庫で整備員が点検する中、公用車のテレビ視聴機能付きカーナビで受信契約が未締結と判明。謝罪や一括契約、視聴機能撤去を決める自治体もあり、契約単位や割引の仕組みの理解不足を踏まえ受信料負担のあり方を見直す議論が広がっている。現場では負担公平性を問う声も。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図とともにユネスコ総会が初のニューロテクノロジー倫理勧告を採択。思考の自由や精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さない国際原則を示し、加速するAIと結び付く脳・神経技術の人権保護の土台づくりに先回り、各国の法整備や実務に影響を与えることが期待される。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
2025年11月12日、スタンレー電気と京都大学、日亜化学の次世代レーザーPCSEL研究成果が発表された。高出力・高指向性で製造現場や自動運転、さらには水中センシングなど幅広い応用の社会実装へ一歩近づいたと示した。視界を開く技術として実用化に期待が高まる。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
川崎重工業は神戸工場でダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）の実証設備を完成。1基で年間100〜200トンのCO2回収を見込み、工場廃熱を活用した約60℃の低温分離で省エネ化を図る。モジュール化で早期実装を目指し、運用コストや回収効率の評価を進め脱炭素技術の実用化を狙う。
AI分析で車内デザイン進化 京王2000系が2026年1月から走り出す
京王電鉄の新型通勤車両「2000系」が若葉台の車両基地で報道陣に公開され、2026年1月31日に営業運転を開始。大型フリースペース「ひだまりスペース」やAI分析を生かした車内デザインで、2027年3月までに4編成40両を順次投入し、通勤の快適性向上を図る。
難治疾患に新ルート 東北大学ら、小胞体内部でインスリン生成を助ける区画を発見
東北大学を中心とする国際チームが、2025年11月11日に小胞体内部でインスリンの形づくりや品質管理を担う特別区画を発見。タンパク質折り畳みの分子メカニズム解明は、難治疾患の理解と創薬に新たな道筋を示す。臨床応用や薬剤ターゲット探索につながる可能性もある。
