片山財務相、ベセント米長官と会談 円安の一方向な進行で認識一致
急速な円安が続く中、日米当局は為替市場の「過度な変動」を警戒して連携を前面に。片山さつき財務相は現地時間12日（日本時間13日）にワシントンで米財務長官と個別会談し、一方向の円安への深い懸念を伝え、相互に問題意識を共有し、今後の連携強化を確認した。
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対イラン取引国に一律25%関税へ、米大統領方針で国際取引の前提動揺
トランプ大統領が米時間12日示した、イランと取引する国に一律25%の関税上乗せ方針は、制裁を超え第三国の貿易行動まで拘束し、国際貿易や対イラン制裁の運用、企業の取引リスク評価に重大な影響を与える可能性がある。同盟国や輸出入企業、エネルギー市場への波及も懸念される。
NVIDIA、中国向けH200の前払い報道を否定 全額請求の観測打ち消す
NVIDIAが中国向けAI半導体「H200」の受注で前払いを求めたとする報道が波紋を広げたが、同社は1月13日に製品受領前の全額支払いは求めないと説明。規制の不確実性が半導体取引の商慣行や企業の調達対応にも影を落とし始めている。業界で議論続く。今後の規制動向が注目される。
キーウ大規模停電が4日目に突入、氷点下15度でインフラ復旧難航
厳冬のキーウで1月12日、大規模停電が4日目に入り電気だけでなく水道や暖房も不安定。氷点下15度の冷え込みと降雪、路面凍結が復旧作業を阻み、住民の生活や医療現場のライフラインも逼迫している。当局は発電所や送電網の修復に当たるが悪天候で作業が遅れ、復旧時期は不透明だ。
豪SNS年齢制限で55万件停止、メタが反論 「排除は安全限らず」
オーストラリアで16歳未満のSNS利用禁止制度が始動し、施行前後の約1週間でメタが延べ約55万件を停止。専門家は排除策が必ずしも安全確保につながらず、孤立や抜け道、若年層支援の必要性を警告している。また、教育や代替の安全対策、プラットフォームの運用責任が今後の課題となる。
久米宏さん死去、81歳 「ニュースステーション」など司会と報道で時代築く
民放テレビで司会と報道の双方に携わり、番組を通じて長年にわたり時代の空気を作ってきたフリーアナウンサー久米宏さん（81）が、2026年1月1日に肺がんで死去したと所属事務所が1月13日に公表。葬儀は近親者で執り行われ、その功績は多くの視聴者に記憶される。
ノーベル平和賞は譲渡不可、委員会が声明 マチャド氏のトランプ氏共有案で
ノーベル平和賞について、受賞者の“第三者に渡す”発言を受け、ノルウェーのノーベル賞委員会とノーベル研究所は1月9日、賞は譲渡・共有・取り消しができないとの立場を改めて示し、受賞の政治利用を防ぐため制度の根幹を明確化した。とする声明で、制度の運用も明言した。
前橋市長選で小川氏再選、出直し市政へ 投票率増も厳しい視線
群馬県前橋市の出直し市長選（2026年1月12日投開票）は、前市長・小川晶氏（43）が再選。辞職の経緯を抱えつつ投票率上昇で市政の信頼回復が最大の争点となり、小川氏は今後、透明性向上や説明責任の強化で信頼回復を図ると見られる。
Xの国内禁止も排除せず、英技術相が警告 AI性画像の悪用巡り
X（旧Twitter）で生成AIを使った画像編集が普及する一方、他人の写真を本人の同意なく性的に加工する投稿が相次ぎ、リズ・ケンドール英科学・イノベーション・技術相は1月9日、改善がなければ英国でXのサービスを禁止し得ると強い懸念を示した。
5700億円相当の金塊返還せず、英中銀 ベネズエラ資産巡り英紙
デイリー・テレグラフは、英イングランド銀行が保管する評価約36億ドル（約5700億円）相当のベネズエラ金塊について、英側が返還を拒否する方針を報道。所有権や国際法に関わる争いが改めて注目され、制裁や認証問題を巡る国際的政治対立や今後の裁判での争点にもなる見通しだ。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し住宅地への延焼が懸念される中、高市早苗首相は1月12日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、監視と初動対応を強化した。山梨・群馬・神奈川で相次ぎ、消防や自治体と連携して避難情報や被害把握に当たるとしている。
米台が砲弾共同生産へ、155ミリ弾を自前確保 中国念頭に抑止力向上
中国の軍事圧力が続く中、台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われウクライナ戦争で大量消費された弾種を自前で確保し、購入中心だった補給を生産能力へ転換し、長期的な在庫確保と防衛自立を図り、抑止の実務力を高める狙いだ。
前橋市長選、小川晶氏が再選確実 不祥事で辞職も実務実績に評価
前橋市長選は1月12日投開票で、いったん辞職に追い込まれた無所属前職・小川晶氏（43）が再選を確実にした。市職員（退職）とのラブホテル面会問題で失った信頼が争点となったが、在任1年9カ月の市政運営や防災・財政などの実績が有権者の支持につながったとの評価が示された。
中国、半導体不足でも技術革新で対抗 AI競争で米との格差縮小へ
米中のAI競争で、中国・北京の1月10日会合は、最先端半導体製造装置の不足や輸出規制を踏まえ、計算資源確保と「リスクを取った技術革新」で米国との差を縮め得るとの見方を示した。性能は製造装置と計算資源に左右される現実を強調し、国内開発やサプライチェーン強化も焦点になった。
女人禁制の伝統尊重、高市首相が土俵授与見送り 大相撲初場所
大相撲初場所（両国国技館）千秋楽が1月25日に迫る中、高市早苗首相は、女人禁制の伝統を尊重し表彰式で自ら土俵に上がり優勝力士に内閣総理大臣杯を手渡す対応を見送る方針を固めた。文化継承と男女平等の議論が再燃しており、国内外でも注目を集め議論は続く見通しだ。
印独首脳が会談、防衛・エネルギー軸に協力深化 地政学リスク対応で連携
インド西部グジャラートでモディ首相とドイツのメルツ首相が会談し、防衛とエネルギーを軸に戦略協力強化で一致。具体的には共同開発やサプライチェーン強化などで協議が進む見通しだ。ウクライナ戦争やガザ情勢も議題となり、欧州とインドの同時多発地政学リスクへの対応が改めて焦点となった。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散の可能性が浮上。政権は政策推進力の確保を狙う一方、早期解散は予算審議の遅れや政治空白を招き、財政運営や社会保障議論に影響を与えかねないとして国民や野党の注目を集め、年明け政局の最大の焦点となっている。
福島のスペースワン、水上ドローン世界販売へ CESで披露し年内目指す
福島県郡山市のドローン企業スペースワンが米ラスベガスで1月6〜9日開催のCES 2026に出展し、演出用の水上ドローンを披露。北米バイヤーが足を止め、演出家やイベント会社の関心も集めた。小林康宏社長は2026年内の世界販売開始を目指す考えを示した。
毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学・黒田理人教授らと島津製作所、ラピスらが、1秒6兆画素読み出しのバースト型CMOSイメージセンサーを開発。30万画素で毎秒2000万コマを256コマ連続記録し、放電衝撃波撮影を実証、製品は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングスが2028年度までに無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を検討。沖縄などで離島向け実証を進め、米スカイウェイズ製機体で荷物約50キロ・最大航続約1600キロの運用を想定し、事業化に向けた検証を加速するとともに法規制や安全対策の検証も進める。
